『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 議会発言

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/06/28

安全安心の要、水位計が160余日故障!? 耐用年数過ぎてた!? 消防には話してない!?!?!?

河川・水路等が増水したときに、合流部で本流からの逆流を防いだり、流量を管理したりする水門は、市民の安全・安心を確かにするための重要な施設です。しかし、水門を運用する上で必要となる水の高さを測る水位計が、耐用年数を大きく越えて運用された末に故障。160日余も修理が完了しないままとなっていることを、6月5日、一般質問で小泉一真市議が初めて明らかに。水位計の耐用年数を勘案した計画的な更新を求めました。

知らされなかった情報 

 その水位計の「機能しない期間は160日程度となる見込み」との6月市議会一般質問での建設部長答弁に、小泉は愕然とした。三重公園の北に位置する北八幡川雨水調整池(平林・高田五分一・西和田)。その水門の水位計が故障しており、交換工事を発注したとの情報は、小泉は5月には得ていた。しかしそれが、半年近くもの長期間だったとは、思いが至らなかった。質問後の小泉からの照会に、市は、最初に故障に気づいたのは今年1月16日と明らかにした。
今年2月には、地元の古牧自治協議会・市・県を交えた北八幡川治水に関する会議があったのだが、水位計が故障中との情報は、共有されていない。

 消防局長に確認したところ、やはり水位計の長期間欠測という情報は知らされておらず、小泉の質問で初めて知ったという。もっとも、その後も、担当消防署・消防団に事態は伝達されていなかったことを、小泉は今月23日に確認している。
 建設部長は、小泉の質問に対し、故障中は24時間監視する「万全の体制を敷く」と豪語していたが、市民の安全安心を守る部署が、これで大丈夫なのだろうか。


北八幡川雨水調整池。増水時には11万トンを貯留して下流の水害を防ぐ

 平成24年7月豪雨では、北八幡川が氾濫し四八五世帯に避難勧告が発令。床上・床下浸水等の被害が生じている。既往の出水・被災履歴を把握し、市の治水・消防部局は緊張感を持った住民対応を願いたい。


平成24年7月豪雨時の出水状況
  関係ブログ記事「長野市内で冠水

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計画的な更新を提案
市が管理する監視水位計の耐用年数は「基本的には10年」(建設部長答弁)。だが、小泉の調査では、故障した水位計は、設置後27年が経過していた。市内に24基ある水位計の大半が耐用年数を過ぎて運用されている実態も明らかになり、中でも朝陽支所、六ヶ郷は30年を経過している(「長野市監視水位計の設置経過年数マップ」参照)。


長野市監視水位計の設置経過年数マップ
 これら水位計は毎日点検されているが、それでも今回の長期欠測という事態に至った。壊れてから直す市の方針に対し、「計画的な更新の必要性」を小泉が質すと、市は「バックアップ用水位計設置が可能かも含め、今後検討していく」と応じた。
北八幡川調整池水門水位計交換工事の現場
 北八幡川調整池水門の水位計交換工事は、今月26日に完了した。半日もあれば終わり、工費は約1千万円とのことだ。築4年未満の庁舎のデザイン改修に5千万円を投じるよりは、耐用年数を過ぎた水位計を交換する方がはるかに優先度・緊急度とも高いように思える。
 市は、チグハグ感を市民が抱かないように予算の措置と執行をするべきではないか。

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2019/06/07

ルール破りの裏切り予算! 5千万円で築4年目の庁舎デザインをリフォーム! それって誰トクよ?

6月5日、小泉一真は6月定例会本会議一般質問に立ち、「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」について集中的に質しました。




築4年目で建物デザイン変更!?

あなたは家を建てて4年も経たないのに、デザインがダサいからと5千万円でリフォームするだろうか? そういう御大尽が、長野市役所には居るらしい。
今年度予算に盛られた5千万円の「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」は不可思議な事業だ。信濃毎日新聞も今年4月20日、「完成からわずか3年余で、多額の費用をかけて改修することに対し、市議会から批判も出ている」と報道した。

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動線案内と非日常性はクロスするのか?

市の説明を小泉なりに要約すると、「第一庁舎から芸術館各ホールまでの動線が分かりにくいとの利用者の声に答える。ついでに、庁舎から芸術館に至るルートに非日常性を持たせる空間装飾デザインを施す」ということになる。
この「非日常性」という言葉が、どうにも小泉にはピンとこない。まあ、百歩譲って芸術館にはそんなものがあっても良いかもしれない。が、設計・建設の段階で、ホール施設が持つべき意匠性には十分考慮された筈だ。よって後付けのデザイン工事など不要。第一庁舎は市職員の仕事場であり、機能的であればよい。よって後付けのデザイン工事など不要。
小泉は機能面の問題と意匠面の問題は、分けるべきだと考える。なるほどホールへの道筋の案内は、充実した方が親切だろうし、市の施設が備えるべき機能でもある。そのためにデザインを統一した看板設置程度は行ってよい。しかし、それを「空間装飾デザイン」にまで風呂敷を広げると、それがなくては芸術館や庁舎のサービス提供にまで支障があるとは考えにくい。「装飾」は機能とは関係なく、不要不急のものだ。
そこで、という訳か、市役所はこれらをあえて一括し、予算執行する方針なのだが、これは「機能面の改善を含むんだから必要ですっ認めてっ」、と強弁する作戦に見える。それって、何のため? 誰トクなの?
第一庁舎フロア
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決めたルールを自分で破る! 市民を裏切るチート予算

これからの世の中、施設の維持・更新にカネがかかるが、人口減少に伴い利用者も税収も減っていく。だから箱モノは減らさなければならないし、施設改修工事についても、不要不急の件は後回しにし、必要性の高いものから予算化してゆく必要がある。それが長野市公共施設等総合管理計画の精神だ。
そこで長野市は、昨年度から、予算編成に新しいルールを持ち込んだ(公共施設整備事前協議制度)。維持・改修を含め、ハコ物整備を行おうとする部署は、公共施設マネジメント推進課と必要性について事前協議を行う。それをもとに「改修工事の全庁的な優先順位付け」が行われた後、各部署は財政課あて予算を概算要求する。

改修工事に係る優先順位付けの流れ
H30.2.22 長野市部長会議資料

ところが、この「空間装飾デザイン工事」は、事前協議を径ずに予算化されたと、小泉の質問に総務部長は認めた。えっ? マジ?
フツーに事前協議したら「必要なし」と判定されたと、小泉は思う。事前協議制度の「優先順位判定マトリクス」を見ていただきたい。


縦軸「危険度」は最低ランクの「不便・要望」。横軸「劣化度」は、築4年目なのだから殆んど劣化はなく、「欄外」となる筈だ。つまり、長野市のルール上は逆立ちしても、「装飾デザイン工事」に予算は付けられないのだ。それが分かっている総務部だからこそ、事前協議の手続きを華麗にスルーし、話が通っている財政部は、チートと批判されかねない予算編成を認めた。
まーそれにしても総務部が作ったルールを、初年度から総務部が自ら破るというのは、マズい。他の部署に対して示しがつかない。それどころか、今後20年間で20%施設面積を減らすとの目標達成に協力してきた市民を、裏切る所業ではないか。

まだある? チート予算編成

情報公開請求で入手した資料(下掲)の一部を、小泉は議場で配布した。




改修工事の見積書で、民間企業が作成した様だ。見積総額7,255.5万円から床改修案2,881.5万円を差引いて、5,000万円の予算額としたと、議会前の調査で小泉は市から説明を受けている。しかし、その引き算の答えは、4374万円が正しい。財政部は、見積もり額に600万円、14%もプラスする、大甘な予算査定をしていることになる。質問時間の都合上、この点を一般質問では突けなかったが、小泉が「事業化ありき、5000万円ありき、もしかすると特定業者との契約ありき」と議場で批判したのは、このことを知っていたからだ。

「工事内定業者が5000万円って言ってるならさ、それにちょっと上乗せした見積もり出させようよ。切りしろってやつ。事前協議はスルーしたけど、ちゃんと予算査定はしました、余分なカネはカットしましたってことで」


このような動機によるものではないかとの憶測を呼ばないためにも、市役所は大甘査定の理由を合理的に説明するべきだ。
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総務部の暴走?
仮に5000万円をかけた空間装飾デザイン工事が、本当に純粋な施設管理上、必要なのだとしよう。であれば、芸術館を担当する文化スポーツ振興部に、その必要性と、予算要求上の見積もり仕様について、総務部は相談してしかるべきだ。総務部長は、この工事が必要となるのは、芸術館に向かう動線の「ワクワク感」が必要であるからとの趣旨の答弁を繰り返している。であれば、非日常性が求められる大元の芸術館の運営の元締め、文化スポーツ振興部にお伺いをたてなければならないのは当然だろう。
しかし、小泉は事前調査で、文化スポーツ振興部員から、予算要求の前にそのような意見を総務部から求められたことはないとの情報を得ていた。また小泉の質問に、総務部長はそれを否定しなかった。
つまり、芸術館・文化スポーツ振興部抜きで、総務部が独断で財政部と予算付けの話を固めたことになる。いくら市民の声があったとしても、内部の担当部署の話を聴かずに5000万円の事業を予算化するというのは、異常だと小泉には思える。もう決きまった話だから、芸術館・文化スポーツ振興部には余計な口を出させない。そういうことなのだろうか。
総務部長は、見積書作成の際に用意されたはずの、外観イメージ図の提供と、見積もり業者名の開示を拒否した。予算査定の段階で既に受注業者が決まっている出来レースではないかとの議会の
合理的な疑問に対し、検証の道を閉ざす答弁は残念至極だ。

責任は市民に!?

さて、事前協議という予算要求上のルールはスルー、関係部署の話も聞かず、査定額は大甘。県庁の飯を食った小泉には、この仕事は本来のお役所のそれとはかけ離れていることがよく分かる。そこで問うた。

維持改修の有線順位判定マトリクスを見ても、優先順位が高いとは出ない。それは政治判断ということだと思う。とても一般職ができる判断ではない。その判断をなさったのは一体誰なのか。

答弁に立った加藤久雄市長は、市民の要望であることを繰り返すのみで、判断の合理性には触れなかった。

市民に責任を転嫁することが、特別職の仕事と認識しているとすれば、残念だ。
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カネより智恵、ハードよりソフト

「非日常が欠けているというのが、俺はどうもよくわからない。槙(文彦)先生が設計されて、『ニワ』という広大な空間を合築の真ん中に造りましたよね。あんな非日常的な建築はなかなか無いと思います。まだ何が足りないんですか。」

小泉が質すと、議場は笑い声に包まれた。切られた啖呵の小気味良さに釣りこまれただけでなく、小泉の指摘も尤もだとの同意を込めた笑いであったように感じる。
この「ニワ」(中庭)が占めるスペースの非効率性に、庁舎・芸術館の設計を委託した槙設計事務所との交渉において、当時、長野市は不満を表明している。しかし結局、高名な建築家の主張を市は受け容れた。既に市は庁舎1 Fのハードウェアの意匠性には十分に配慮してきたと言うべきで、この上装飾デザインを施すことは、屋上屋を架すに等しい。


「ニワ」を建物中央に配置する長野市第一庁舎・ホール1階平面図
「新第一庁舎及び新長野市民会館 実施設計概要 平成25年4月 長野市 」

実際、写真で示す様に、無機質なコンクリートとガラスの中にグリーンを配する「ニワ」は異彩を放っており、十分な存在感を示している。ハンギングバスケットのコンクールが行われたときは、華やかだった。「ワクワク感」と言うなら、「ニワ」にアイスクリーム売りなどの屋台を、入札で受け容れれば良い。市の自主財源にもなる。

「ニワ」を臨む (パノラマ写真)

要は、出すべきはカネより智恵。整えるべきはハードよりもソフト。これは今の人口減少の世の中の潮流でもあり、そういう市役所であるなら、市民はカッコいいと感じるだろう。その思いを込めて、小泉は質問を次のように締めくくった。

「この予算は凍結し、来年度以降、正規の庁内手続きを経て、デザインではなく機能向上を策として予算化するべきではないか。」

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2019/04/04

3月定例会一般質問【鬼無里小・中学校の学区外からの通学】【観光危機管理】【カワウの漁業被害】

小泉による先月の定例会一般質問概要。今議会は、県議選に立候補を予定するために辞職された市議が3名いたため、その分の質問時間が配分されて、いつもより多くの質問時間をいただいた。

鬼無里小中学校は特認校制度の利用促進を

鬼無里小学校・中学校 (c)Google
子どもの減少への対応策として、鬼無里小学校・中学校は、平成30年度から小中一貫教育化されると同時に、学区外から登校できる小規模特認校として運営されている。
小泉の質問に、教育次長は学区外から体験入学した児童はいたが、特認校制度の利用は今までないと答弁。
随時受け付けているという学校見学のほかに、見学日を決めて広報してみてはと提案すると、「考えて参りたい」と応じた。
新入生保護者等への案内はしているととのことだが、もう一歩積極的な広報がほしい。鬼無里に学校を残すという気概がほしい。
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選ばれる観光地を目指して-観光危機管理

平成28年6月議会で、小泉は初めて観光危機管理について質問。災害後の観光産業の迅速な復興や、学習旅行等では危機管理が旅行先選定のカギになりうるとの観点から、御開帳時の避難誘導、災害時の外国人観光客に対する対応等に関する計画の必要性を指摘した。
3月議会では、御開帳や観光エリア単位での計画策定の進捗を質した。
危機管理防災監は次回御開帳に向け「外部の関係機関を含めた検討組織を立ち上げ、避難計画を策定。計画に基づく訓練などを行う」と、商工観光部長は「外国人旅行者の安全確保等を迅速かつ確実に行うことを目的として、観光危機管理マニュアルの策定を進めている」とそれぞれ答弁。
御開帳に向けた防災訓練の模様が報道されれば、観光客に安心して参拝してもらえ、長野市の観光ブランド力アップに繋がると期待。
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カワウ等による漁業被害対策


昨年3月議会で小泉が被害額2千万円以上と試算して対策を促したカワウによる漁業被害。11月に行政・関係団体による大型魚食性鳥類に関する意見交換会を市が初めて開催した経緯を踏まえ、3月議会で進捗について再び質問。
市は来年度、カワウ等大型魚食性鳥類の飛来数などについて定点観測を実施し、漁業被害額の算出、関係者による対策などを検討。鳥獣被害防止計画の対象鳥獣とすることが適当と判断した場合は、令和2年度からの新たな鳥獣被害防止計画の対象鳥獣に指定したいと農林部長答弁。

2019/04/03

3度目の正直で、「条例化を検討」と商工観光部長が答弁♪




長野市役所城山分室に死蔵される五輪招致運動ポスター
貴重な資料の散逸が懸念される


オリンピック・ミュージアムの条例化を検討

オリンピックのホストシティというユニークな特質を、発展に結びつける戦略が長野市には必要。TOKYO 2020のインバウンドを取り込むためにも、五輪資料の散逸を防ぐためにも、市のオリンピックムーブメント推進の要であるオリンピックミュージアムは充実させるべき。
IOC(国際オリンピック委員会)公認施設となったことも踏まえ、「条例に位置づけるべきでは」と小泉は先月の3月定例会で一般質問した。
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三度目の正直

エムウェーブ内にあるオリンピック展示施設は、かつてIOCから「オリンピック記念館」(Nagano Olympic Memorial Hall)の名をいただいたのだが、いつの間にやら「オリンピック記念展示コーナー」に後退。
2015年にIOCと協定を結び、OMN(Olympic Museum Network)に日本で最初に参加して「長野オリンピックミュージアム」を名乗るようになった。



小泉が議員職について以降、エムウェーブ内に次世代エネルギーパークを設置する構想が浮上した際には、展示が縮小される危機があったが、OMNの前後から面積的には拡張されている。
とはいうものの、長野オリンピック関連の展示品が拡充されているとは言い難い。むしろ、当時の塚田佐市長が受けたオリンピックオーダー章など、かつて展示されていた品には、今では見られなくなってしまったものがあり、このことは一般質問で指摘しておいた。施設の性格としても、エムウェーブの一角を占めているというだけのもので、運用・管理のポリシーが明確ではない。
オリンピック・ムーブメントを推進していく施設として運用を疎かにするべきではなく、小泉は過去の質問でも2度、市の博物館条例に位置づけるべきだと主張している。今回、設置条例も含めて、在り方を検討していくとの趣旨で、商工観光部長答弁を得た。
大勢の市民がボランティアで支えた長野オリンピック。大阪、名古屋、横浜、福岡等の名だたる大都市が試みて果たせなかった夢を、我々の長野市は実現した。このソフトパワーを、市の発展に最大限に生かさなければ、いったい何のためのオリンピック開催であったのか。オリンピックのレガシーを風化させず、次代に継承していくことは、我々の責務だ。
今後も議論の行く末をしっかり見守りたい。

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2018/12/27

信頼回復やる気なし!? 報酬アップ議案に修正案で馬脚を露す長野市議会!! 小泉は怖くありませんてば!? - 公費飲食事件


【反省なし? の長野市議会】


議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない-一部(というかほとんど全部の)反小泉派議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。

12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。
 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例
   の一部を改正する条例」に対する修正案
信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。


討論では小泉一真氏(無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。
(信濃毎日新聞2018.12.18 2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」)


報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない」とし、具体的な理由として「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」を挙げた。しかし、昨年3月の議員による酒気帯び運転と、本年6月の共産党市議による器物損壊事件を理由として挙げる一方で、その間の昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件を修正案の理由から敢えて外している。


市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年1月1日とするものであります。
(平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告)



公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、小泉は本会議で委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできるのではないかとの小泉の指摘に対して、委員長は肯定しなかった。そのときの模様が下の動画。



ちなみに、この修正動議を総務委員会で提出したのは宮崎治夫氏。小泉が公費飲食を指摘した時の議長でありながら、飲食に費消した公費の返還については、何らのリーダーシップを発揮しなかった人物だ。総務委員会委員長は山本晴信氏。両名とも公費で飲食しているから、議員の不祥事という言葉には、我が事として人一倍敏感なはずだ。しかし、どうあっても公費飲食を不祥事とは認めず、市民の目から隠しておくという方向に、発想は向いてしまうのだろうか。


【信頼回復の絶好機を潰した市議会】

仮に、議員報酬アップの先送りの理由に、公費飲食があるとしていたら、どうなっていただろうか。
条例改正前の議員報酬月額は60万円だから、1.15%のアップ分は6900円だ。議長の報酬は更に高いが、一律に月当たり6900円の給料アップを一年間返上したとすれば、長野市予算からの支出はざっと300万円ほど抑えられることになる(6900円×38人×9か月+6900円×39人×3か月)。これは小泉が明らかにした過去5年間で公費飲食に支出された金額412,850円を上回るから、議会全体で一部議員の不祥事による不適切な公費支出を補填したとの釈明は、可能だっただろう。公費飲食は千曲衛生施設組合予算からの支出だが、組合予算は長野市をはじめとする自治体の負担金が主な財源となっている。従って、組合予算の不適切な支出による損害は、長野市予算の損害でもあるわけで、これを補填することで長野市の負担金支出の財政負担を軽くすることは、納税者の損害を回復することにつながる。論理としてはやや苦しいが、何も補填策を講じないよりは、はるかに市民の理解を得て、信頼回復の契機となり得ただろう。
総務委員会審議に、議員報酬アップ先延ばしの理由として挙げられなかったとしても(というか、理由としないように図られていたとしても)、そのような解釈は当然に許されるのではないか。小泉はそこを質したのだが、山本委員長はこれを肯定しなかった。議会の立法の背景を、誰かが解釈するのは議会の責任の埒外なのだから、山本氏はこれを肯定できたはずだ。そう判断しての、小泉としてもぎりぎりまで譲った末の質問だった。「市民がそのように解釈する余地はある」とでも委員長が答えれば、長野市議会が身を切る議員立法で、公費飲食を補填する筋を通したと、寛大な市民は理解しただろう。そうしなかった理由の一つは、議員の大部分が、公費飲食を反省すべき不祥事とは飽くまでも認めないということだ。
市民の信頼回復の好機にあってまでも、一部議員は市民に背を向けた。公費飲食に続く市民への背信であると小泉には思える。残念無念だ。

【小泉に手柄を立てさせるな!? 議員報酬アップに後手で対応】

議員報酬アップ先送りの修正動議提出の背景に、公費飲食事件があると解釈しようとの小泉のアイディアは、絶妙の解決策であるように思える。だが、それだからこそ反小泉派議員は小泉の提案を受け容れられないのかもしれない。公費飲食事件で市民の側に立って議会を批判した、一部議員の敵である小泉。反小泉派議員はその鬱憤を、小泉への戒告処分で晴らしたばかりだ。
議員等特別職報酬1.15%アップの条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申によるものだ。この答申は、実は1.42%アップで内定していたのを、小泉が今年9月定例会の一般質問でただ一人問題視して質問。審議会は異例の審議やり直しで、1.15%に決め直した経緯がある。これは誰が見ても小泉の大戦果だが、反小泉派議員にとっては面白いわけがない。
特別職報酬アップについて質問をしようとする直前の小泉を、議会運営委員会がつるし上げた異例の経緯からも分かるように、実際の議会の大勢は1.42%上げを良しとするものであったと小泉は理解している。
過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!
 発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

反小泉派には、議員報酬アップ賛成の内心を隠してでも、小泉以上の成果を上げたと喧伝したい事情があるのだろうか。
そのように考えてみると、1.15%の議員報酬アップの先送りは、単に議会が飲酒運転と共産党議員のハレンチ行為に反省したからという額面以上の理由が浮かび上がって来はしないか。
過剰な議員報酬アップに反対する小泉質問に圧力をかけ、それを無視した小泉の質問が奏功して報酬アップ率が縮小されると、今度は一転して、小泉以上の議員報酬抑制策を捻り出す反小泉派議員たち。しかし、奇妙なことに、公費飲食はその理由ではないという。それはまるで、議員報酬の適正な水準がどうあるべきか、議会の信頼回復はどうすべきかという議論よりも、小泉の正論に議会が引っ張られていく構図の実現を、反小泉派が恐れているかのように見える。
会派という枠組みで交渉や制御ができない小泉という無所属議員一匹が、反小泉派は、そんなに怖いのだろうか。小泉としては、唯々、筋を通しているだけなのだが。貴方方には考えてほしい。連携する議会か、分断され
反発しあう議会か。市民がどちらを望んでいるのかを。













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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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2018/10/22

やったね! 議員らの給料上げすぎを阻止!! 小泉の議会発言に異例の審議やり直し

【異例!? 審議会が審議やり直し!】

特別職報酬等審議会が一度は決定した市長・議員ら長野市特別職の報酬等1.42%アップの方針を、予定外の審議会を今月18日に開催し再検討した結果、1.15%に引き下げて内定するという、異例の展開となった。
1.42%は高すぎで根拠に乏しいとの小泉の意見は、このブログやYoutubeで、また9月定例会一般質問で主張してきた経緯がある。
面白いのは、この経緯を新聞報道した2社の記事が、それぞれ違う角度から書かれている点。ポイントを引用しながら紹介させていただきたい。また、小泉の解説も加えたい。



【小泉発言を気にした審議会】

10月19日の朝日新聞長野版から引用する。


「8月の第3回審議会では1.42%像の結論が出ていたが、その後の市議会で反対意見が出たことなどを踏まえ、「市民理解が得にくい」と判断。「異例の変更」(市幹部)となった。
(中略)
...9月の市議会定例会では、長野県知事が一般職と同じ1.15%の改定率で8月から給料を引き上げたことを踏まえ、これを上回る率が「市民の理解を得られるか」といった意見が出た。第4回審議会では委員から「県に準じた方がいい」などの発言が相次いだ。」


嬉しいことに、小泉の議会発言が審議会の念頭にあり、報酬等アップ率を引き下げたという趣旨の記事になっている。「市議会で反対意見が出た」、「『「市民の理解を得られるか」といった意見が出た』」というのは、何れも小泉の一般質問のことだ。他にこの件で質問した議員はいないから、間違いない。



市幹部の「異例の変更」というコメントはもっともで、小泉も審議会の方針がひっくり返ることまでは想定していなかった。それだけに、望外の大成果だ。
但し、審議会事務局に問い合わせたところ、審議会では特に小泉発言への言及があったわけではないとのこと。従って小泉発言が審議会に影響を与えたというのは、朝日の記者さんが取材を通じて確証を得たのだろう。もしかすると、やり直し審議のために審議会委員と連絡を取った事務局が、市議会の動向などを伝えてあったのかもしれない。



【一市民の意見を気にした審議会】


10月19日の信濃毎日新聞北信版から引用する。

「8月の前回会合で1.42%の引き上げ幅を答申すると決めたが、欠席していた公募委員から「市民の理解を得られるか」といった意見が出たことなどを受け、改めて審議。この日、見直した。」


後から異議を唱えた欠席委員が、公募委員であった点に注目したい。特別職等報酬審議会の委員構成は、次の通りとなっている。

公募委員
長野商工会議所副会頭
長野県経営者協会長野支部副支部長
日本公認会計士協会東京会長野県会副会長
ながの農業協同組合代表理事組合長
長野経済研究所常務理事
長野県立大学教授
連合長野長野地域協議会議長
長野県弁護士会弁護士

立派な顔ぶれだ。だが、公募委員以外の委員は、1.42%で合意していたのだ。公募委員が、「一市民」の資格で「市民の理解を得られるか」と正論をぶつことが、専門家たちの意見をひっくり返すような、最も大きなインパクトを審議会に与えたということだ。
大学教授や弁護士等、専門職も市民感覚には一歩譲らなければならないときがある。「一市民」の意見には、それだけの敬意が払われるべきであり、専門家も市民感覚を失えば、正しい道理が導けない場合があるのだ。

長野市の審議会は、「原則的に市民公募枠を設け、広く市民に参画を呼びかける」こととなっている(「長野市附属機関等の設置及び運営等に関する指針」)。しかし、実際には抜け道も幾つか定められており、市民公募枠が設けられている審議会は、案外少ない。小泉は、機会がある度に、市民公募を行うように意見しているが、それはこのような理由によるからなのだ。

【市役所の意思は?】

実は、1.42%ではなく1.15%が適切だという見解に審議会が至った背景には、長野市役所の意思の存在があるのではないかと小泉は推察する。
実は、市長・議員等特別職報酬等の改定率については、報道には現れない第3の案があった。事務局案としては1.42%、1.15%、0.72%の三案が委員に示されていたのだ。市役所としては、中をとって1.15%を選ぶよう、委員会に期待していたのではないかと思う。県人事委員会による改定率と同一で、長野市一般職の改定率にも採用される1.15%なら、最も説明しやすい。言葉には出せないけれども分かるでしょ、阿吽の呼吸で、というわけだ。
朝日新聞によれば、市幹部は「異例の変更」と評したらしいが、同時にこのようなコメントも掲載されている。



「長野市の倉石義人総務部長は取材に『県の改定率は大きな重みをもっており、1.42%を裏付ける根拠の説明がしにくかった。市民理解が得られるか得られないかが一番のポイントだった』と話した。」


事務局(市役所)が示し、審議会が方針決定した1.42%案について、市役所がこのようなコメントをすることも、相当に異例なことのように思える。阿吽の呼吸を理解せずに1.42%案を選んだ審議会を、事務局は意外なこととして受けとめ、苦慮したのではないか。そして不祥事続きの市議会や、県人事委員会の勧告よりも上回っているという小泉の指摘、さらに欠席委員の不同意といった事象を、最大限に利用して、目に見えない形で審議会を追い込んだのではなかろうか。
市に、1.42%は高すぎるという意識がなければ、そもそも審議のやり直しには至らないはずなのだ。
そういえば、質問前に聞き取りしたとき、職員課は小泉の問題意識に意外なほど協力的で、小泉が求める資料をすぐに出してくれた。案外、長野市はこの分野では、マトモなのかもしれない。












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2018/09/29

市民を応援したら懲罰動議!? 1人対35人でも退かぬ! 媚びぬ! 省みぬ!! 議会の信頼回復を求める小泉一真 VS 公費飲食を糊塗する議員たち

(2018.10.04追記)
市民の手により、オンライン署名運動が発足した。公費飲食事件についての解決と、小泉の不当処分に反対する趣意によるもの。読者諸賢も、ぜひご賛同の署名をお願いします!!

【1. 市民の血税で宴会した市長・議員等エライ人たち、お金を返してください!!】 【2. 請願に賛成した議員に対する不当処分に反対します!!】拡散希望


【言いがかり】

今月25日、小泉が市議会本会議で討論を行ったところ、議事録からの発言削除を求める動議が共産党議員より相次いで提出された。また翌26日には、この討論に対し共産党議員が主導して懲罰動機を提出した。



小泉の討論は、「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」を不採択とした福祉環境委員会の報告に異を唱え、市民の声を汲んで採択すべしとするもの。
ブログ冒頭のYoutube動画は、その内容の是非を読者諸賢においてご判断いただくため、冒頭のあいさつ部分を除きほぼ無編集で掲載した。
小泉の発言の適否について、市民の皆様はどうか小泉にご意見を寄せていただきたい。



小泉一真メールアドレス: 5123kwazuma@gmail.com


そもそも議会における議員の発言においては、言論の自由が最大限に保障されねばならないのは自明だ。特に、議会内の多数の議員が関与した公費飲食事案については、議会・議員の自浄能力が問われている。そのようなテーマの下でなされた発言は、より一層、議会は謙虚に耳を傾け、自身の反省のよすがとすべきであることも、また自明のことではないか。それなのに些細な理由(と小泉には思える)により議事録削除を求めて小泉の討論を骨抜きにしようとするのは、義のない所業と市民は判断するだろう。懲罰動議にしても同様。



【市民の足を引っ張るな!】

強調しておきたいのは、請願が出された結果、組合長である千曲市長が態度を変えた点だ。これについては、すでに当ブログでも書いたが、重要なのでもう一度言及しておく。





今般、長野市議会において 「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」が提出され、本組合に対し、議員等特別職の飲食に費消された公費について補填する措置を実現する方策を最大限検討されたい等の意見書の提出を求めていることを了知いたしました。
したがいまして、本組合としては、当該請願において述べられている主旨に関し検討を行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます。


市民が請願を出したおかげで、一度は公費飲食について補填する策はないと明言していた組合長を動かした。その請願を議会が不採択とするようなことがあってよいのか。恥ずかしくないか。如何に自分らの不始末を糊塗するためだとしても、厚顔無恥にほどがある。


【エネルギーを向ける方向】

懲罰動議により、懲罰特別委員会が組織され審議されることになった。小泉一人のために、10人もの議員を動員して委員会を組織していただけるとは実にご苦労。光栄の至りだ。だがよく考えてほしい。そのほかにするべきことはないのか。一部の議員の所業とはいえ、公費飲食により、長野市議会の信頼は傷ついており、その回復に最大限の努力を払うのが議会の歩むべき道のはずだ。小泉に10人の人的資源を割くなら、少なくとも同程度の精力を公費飲食事件の問題解決に向けなければ、勘定が合わない。実際、過去に小泉はそのような提言をしたのだが、ほとんど無視された。


政治倫理の問題としない、させない!?


まともに問題解決に取り組むつもりは、殆んどの長野市議にはサラサラない。議会の信用失墜の問題を、小泉個人の討論の不適切性という問題を創出し歪曲することで、すり替えようとしている。議会がオカシイのではなく、オカシイのは小泉だと。そこに市民益という観点は、全く欠落している。あるのは、会派に属する議員の不始末をかばい、議会の面目を保つという一点だけだ。いったい、誰のための議会なのか。

【長野市議会の民主主義が死んだ日】

さて、懲罰動議が出された際、その対象となった議員は発言することができる。但し、議会の同意が必要だ(地方自治法第117条)。しかし市議会は、圧倒的多数で小泉の発言申請を退けた―賛成した無所属議員1人と議長を除き、35人が小泉と敵対している状況だ。同じ会派所属の議員の不始末を何が何でも守るという、会派制の悪弊が露呈している。懲罰動議に一点の曇りもなければ、小泉に発言させ、市民に小泉の不当性をアピールする機会とできるはずなのに。なぜそうしないのか。

小泉の発言許可を退ける市議会の採決結果
長野市議会ホームページ動画から引用

発言が許可されていたなら、懲罰動議提出の理由となっている「議会の品位を汚し」「議員個人の名前を繰り返して侮辱する発言」とは、具体的に何を意味するのかが不明瞭であり、このような理由で議員の身分に係る懲罰動議が提出されたのは遺憾である等と、正論を述べることができただろう。懲罰動議を提出した側とすれば、逆にその点を突かれては困るので、発言させなかったのだろう。懲罰動議が適正に取り扱われ、民主的な手続きが十分に機能したと保証するために、まともな議会なら、このような場合には弁明の機会が与えられるものだ。従って、今般の懲罰動議は、議会の正常な進行というよりは、とにかく小泉をだませらるためなら何でもするという目的で提出されたものと断ぜざるを得ない。それは議会という民主主義を体現する制度と相容れざるものだ。


小泉の懲罰動議を提出する共産党の野々村博美氏
長野市議会ホームページ動画から引用

議員等の公費飲食の問題を解決してくれと請願する市民の側に立って討論すれば、懲罰動議を喰らう。そのような市議会に堕した日として、この日のことは記憶し、今後も小泉は戦う。小泉の身分を守るためではない。市民益よりも、議会ムラの利益を優先する勢力に異議を申し立てる戦いなのだ。

2018/09/13

過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!



【強欲議員が露す馬脚】

議員報酬アップについての質問を通告した小泉。発言前にその通告が問題視されて議会運営委員会が開かれるという異例の展開は、すでに当ブログで報告したとおり

問題とされたのは、通告で議会事務局の答弁を求めた点が異例であり、一般質問になじまないから。というのはオモテの理由。

裏の理由は、特別職報酬等審議会が答申しようとしている1.42%の過剰な報酬アップに対する小泉の批判をトーンダウンさせることにあったと小泉はみる。その証拠は、事務局答弁を求めることの適・不適を論ずる場にそぐわない発言があったことだ。
議員報酬は人事院の勧告を参考にした審議会答申に基づき決められると1.42%の正当性を主張し、質問するにも時機というものがある(答申が出されてからにしろということか?)
などの場違いな発言は、何を意図したものか。
議会運営委員会で、このような政治的な主張をなすことも、特定の質問の時機を事前に云々するのも非常識。この演説をぶった委員が、議会運営委員会の開催を求めた当人なのだから、すごく分かりやすい(笑)。議事進行についての協議と言いながら、小泉の質問を牽制することに目的があると思われてもしかたがないだろう。

議会運営委員会開催を求めた松木茂盛委員・改革ネット
(長野市ホームページから引用)

【議員の足を引っ張る議会事務局】一応、議会事務局長に小泉が答弁を求めたことについて、説明しておく。共同通信のアンケート取材に議長が回答した内容を事務局が把握しており、その内容について答えよというものだった。小泉は通告前に事務局に局長答弁を打診してOKの内諾を得てあり、通告後は特に議長から相談も指示もなかった。それが質問前日になって、突然議会運営委員会が招集されたのはなぜか。
議会事務局が、小泉の質問に事務局長が答弁すると各会派に触れ回ったのだ。それを聞いて、小泉はぶっ飛んだ。

通告書は議長あてに提出され、その情報は事務局(と答弁する部局)とで共有される。事前に通告書上の簡単な「項目」は公表されるが、さらに詳細な「要旨」は通告した議員以外の議員に事前に知らされることは想定されていないはずなのだ。事前に詳細な通告内容を他の議員が知り、その内容に賛同できない場合は、通告した議員の発言を弱めさせ、あるいは発言させないために、議場内外で政治的な策動を許す結果となりかねない。実際に、今回、議会運営委員会で小泉の通告に対する牽制が行われた例を見ても、それは杞憂でないと分かる。
今回の事務局の通告要旨のリークは、議員と事務局の信頼関係を損ねるものであり、大変遺憾だ。小泉は、何らかの措置を取ることになるだろう。

【県はDOWN、市は据え置き】
当ブログで主張した内容のほか、小泉が一般質問で新たに主張し、または答弁で引き出した内容は、次のとおり。


長野県特別職報酬等審議会答申が知事・県議報酬等を平成20年に5.00%ダウン、25年に0.30%ダウンとしているのに、長野市では特別職報酬等の水準の見直しが行われていない。今回も県審議会答申1.15%アップに対し、市審議会は1.42%アップを答申予定だから、平成20年以降の3回のそれぞれの機会で、相対的に県特別職を上回る水準で市特別職の報酬等改定率が維持されている。この傾向をストップさせる必要があると、小泉は主張した。
更に、昨年度は飲酒運転により、また今年度は刑事事件により、市議会から不名誉な理由による辞職者を出した。市報酬等審議会では、このような経緯について審議で触れていないとの答弁。市民感情的に市議会の1.42%の報酬アップは難しいのではないかと小泉から指摘した。

【いつやるか。今でしょ(古)】
本稿冒頭で、この質問をするには時期的にどうかと牽制する議員の発言について触れた。なるほど改定率1.42%とする答申の方針は既に報道されているが、答申が実際に市長あてに出されるのは、10月になる予定だ。しかし9月定例会では質問を見送り、12月議会でいいや、とは小泉は考えない。
12月議会冒頭には、おそらく報酬等を増額する条例改正案が議会に提出されるだろう。答申を待っていれば、議案に1.42%と書き込まれてしまう可能性が高いわけだ。そうなったら、市長の出してきた議案はなんでも通す会派が過半数を握っている限り、そのまま通過してしまう恐れがある。答申を鵜呑みにせず、市長や総務部長によく考えて議案を作成してもらうためには、やはり9月議会で質問するしかないのだ。

2018/09/12

発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

【小泉の一般質問は今日午後2時15分頃から!】

このブログではしつこく書いている、特別職報酬等審議会で答申される特別職報酬等の改定率が、相場以上になっていないか? という件。


部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)

【報酬アップに色付けてあげたよ♪ 】→ありがた迷惑なんですけどね... (特別職報酬等審議会の話題、その二)



重要な件だと思うのだが、この件で一般質問を予定する議員は、今のところ小泉一真唯一人だ。


平成30年9月定例会 個人質問通告者氏名一覧


【発言前に、議会が小泉発言をチェック!?】

昨日、突如として小泉一真の発言通告中の特別職報酬に係る部分について、一般質問前に、議会運営委員会が審査すると言い出した。何が問題なのかさっぱり分からない。発言通告の内容は、事前に大まかな項目しか公表されていない。それ以上の内容が、通告者の知らない所で漏洩しているということなのだろうか? 問題ある発言を事後的にチェックするという議事運営は今までにもあった。しかし、発言する前に委員会審査にかけられるなど、前代未聞だ。議員報酬改定に関する質問をさせないとか、トーンダウンさせる意図だとすればトンデモない話。議会の良識が問われる。このような前例を作ろうとしていることに、小泉は全力で抵抗するつもり。

で、「問題の」通告概容。読者の皆さま、どこが問題なのか、考えてみていただきたい


特別職報酬等改定について 
ア. 市長給料改定について 
●報道では、市長・副市長給料についてはこれを1.42%アップが報酬等審議会から答申されるとのことだが、部下や知事を超える給与改定率が答申される見込みに、市長はどのような思いか。一般職並みの改定率1.15%で必要十分ではないか
イ. 議員報酬について
●議員報酬についてもまた、1.42%の改定率が答申されるようだが、審議会が1.15%を超える答申とする理由は何か。
●共同通信の取材に対し本市議会議長は議会のなり手不足をやや感じると回答しているが、取材に対してその対策として報酬アップを挙げて答えたか。
●昨年に引き続き本年、本議会からは不名誉な理由による辞職者が発生しているが、審議会ではこれらをどのように考慮したか。
ウ. 改定の影響について
●今後の予算執行額にはどのような影響があるか。


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2018/06/26

宴会で飲食した公費「返したい」と加藤久雄市長―千曲衛生施設組合 公費飲食事件

一般質問で市長に問う小泉 2018.06.13

再び問う

議会歓送迎会と称する、エラい人たちの身内の宴会に公費が支出されていた、千曲衛生施設組合の公費飲食事件。長野市長の加藤久雄氏も、代理を立てて、自分の代わりに部下に飲み食いさせていた。返金について、千曲市・坂城町と協議するというのが、3月議会の市長答弁。では、その後どうなったか。


加藤久雄市長
3月議会以降、千曲市、坂城町と協議をしてまいりましたが、千曲衛生施設組合事業部が改めて弁護士に確認したところ、公職選挙法違反の可能性があることから、自主返納は見合わさざるを得ず、返納はしておりません。


自主返納=選挙区での寄付行為=公職選挙法違反なんてこと、政治家の最低限の知識として知っておかなければならない、イロハの「イ」。小泉も、組合議会が決めた自主返納方針の合法性については、当初から懐疑的であった。ブログでも書いている。

しかしながら、公費飲食していた加藤市長、長野市議ほかの当事者で、自主返納が公職選挙法違反との判断がついた者は、一人もいなかったことになる。公職選挙法の基礎を知らずに公職に就いている者が、信じがたいほどの割合でいる事実は、それ自体が問題ではある。が、ここではその議論は置く。自主返納が不可と、ようやく小泉と同じレベルで論じられるようになったことは、喜ばねばならない。合法的な返納の方法を論じられるようになったのだから。
しかし、公費飲食した議員たちと、千曲衛生施設組合長岡田昭雄氏(千曲市長)は、自主返納ができなければ、飲食に費やされた公費は返せないと、およそ理解不能なロジックで押し切ろうとしている。

完全アウェイの猿芝居に小泉乱入!! 公費飲酒事件の幕引きは許さないっhttps://www.koizumikazuma.jp/2018/05/blog-post.html


「自主返納以外にやり方はない」と主張する岡田昭雄市長
長野朝日放送 2018.05.23

この流れを断ち切ることが、小泉の質問の目的となる。

「返したい」と加藤市長

加藤市長は「自主返納」はしていないとのこと。小泉の公職選挙法違反であるとの説明を受け容れたわけだ。正しい方向への一歩。であれば、自主返納以外の方法を探る気持ちがあるかどうかが、次の課題となる。




小泉一真:
市長としては返したいと思われているのか、そうでないのか

加藤久雄市長:
配慮が不足していたということでございまして、基本的に返せれば返したいということでございます。




加藤市長は、「返したい」との意思を明確にされた。奇怪なロジックを根拠に返せないなどと、田舎市長のような物言いとは、流石に県都の市長は違う。
次は「返せれば」という留保条件をどのようにクリアするかが問題となる。もちろん、それを考えるのは、公費飲食した者たちの責任であり、中でも組合の理事者である加藤氏の役割となろう。

市民の公金が、エラい人たちの宴会に費消された千曲衛生施設組合の公費飲食事件。紆余曲折を経ながら、返金という解決の着地点に近づいている。もちろん、小泉としては、その加速に汗をかいていく。


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2018/03/24

初めて予算案に「反対」- こどもプラン有料化の背信・怠慢・欺瞞

重い決断

今月20日は3月議会の最終日。小泉は初めて一般会計予算案に真っ向から反対した-これまでも、棄権したことはあるが。長野市議会議員を拝命して7年めにして、予算に反対する機会が巡ってきたことが、残念至極だ。
反対投票の前に、討論に立った。


30年度一般会計予算案に反対討論する小泉一真
30年度一般会計予算案に反対討論する小泉一真

臭いものにふた:情報隠しの背信

放課後こどもプラン有料化について、長野市はサービスの拡充を一つの理由としていた。30年度予算案ではそのための予算も盛ってあるのは認める。だが、小泉が指摘したように、地域的にはむしろサービス供給不足を拡大させる「子ども・子育て支援事業計画」見直しが、有料化直前の今年1月に、実は行われていた。万やむを得ず、そのような計画見直しをしなければならないなら、住民には相当に丁寧な説明が必要なのは当然だ。であるのに、こども未来部は、むしろ市民の目に届かないよう努力してきたとしか思えない。
住民への説明は、サービス後退地域の住民や放課後こどもプラン運営委員会を含めて、一切行われていない。
計画策定時には行なったパブリック・コメント(市民意見公募)も行われていない。
小泉が質問で指摘するまで、1月の計画見直しが3月に至っても、ホームページで公表されていなかった。

長野市議会の危機。反対するしか

こども未来部長は、計画見直しと有料化は切り離して考えると、小泉の議案質疑への答弁に際し、反論を紛れ込ませてきた。これは小泉の「一般質問」の内容への反論であり、議案質疑では小泉はこの点に触れてもいない。なんでもありの一般質問ならともかく、議案質疑でこんな反論は本来、禁じ手だ。いままで有料化とサービス拡充をセットで説明してきたのに、都合が悪くなれば、有料化とサービス後退の計画とは切り離すと前言を翻すのは、市民・議会への背信にほかならない。討論では「極めて不誠実」と苦言を呈さねばならなかった。

こども未来部長

これでは、議論を積み重ね、議会が取ってきた言質が、まったく無意味なものとなってしまう。議事秩序を無視してまで、今までの議会での説明を覆す予算案でよしとする自説を行政が強弁するのは、まさに、議会軽視の極致である。そんな予算案でも通すしかないと諦めるのなら、そんな議会など何の役にも立たない。要らない。予算案を通す方便を、議会は何でも認めるという誤ったシグナルを、議会は断じて発するべきではない。
小泉が予算案に反対するしかなかったのは、このような理由からだ。その責任は小泉ではなく、長野市行政にある。有権者各位には、ぜひご理解いただきたくお願い申し上げたい。

こどもを救う気概無し-こども未来部の怠慢

家庭に経済的な問題があり、最もサービスを必要としているこどもたちが、放課後こどもプラン有料化を機に、サービスから離れていくのではないか。議会が最も心配していたのが、この点だ。実際、アンケートでは、有料化後はサービス利用をやめるとした世帯が、13%程度あったという。
それに対し長野市は、減免施策を用意したから、申請してもらえれば問題はないとの認識だった。昨年3月、小泉は議案質疑と委員長報告質疑の感触として、これが絵にかいたモチになることを強く懸念していた




有料化後は減免制度で救済するというが、これこそ役人得意のレトリックであり絵に描いた餅にほかならない。では、有料化で減免申請を勧めるべき児童の存在をどのように覚知し、取り組むのか。要保護・準要保護世帯に関する個人情報は、教育委員会が所管しこども未来部との間で安易に共有されるべきものでもない。であるのに、こども未来部・教育委員会の連携について議会には説得力のある説明が全くなされておらず、端からこれら児童を切り捨てる見切り発車として制度設計されている。



小泉が1年前の放課後こどもプラン有料化条例案への反対討論で指摘したこの懸念は、結局1年を経ても是正されなかった。
今、プランを利用するこどものうち、経済的な理由による減免申請ができると想定している人数と、そのうち実際に減免許可した件数を、小泉は3月5日の議案質疑で問うた。しかし明確な答弁が得られなかった。それどころか、3月13日の福祉環境委員会での類似の質問にも答弁できず、さすがに疑問に感じたのか、信濃毎日新聞はこの事実を報道している。結局、議会最終日の3月20日になっても示されなかった。救うべきこどもの数の見当さえもついていないし、そのうち実際に何人が救え、取り残されたこどもが何人いるのかも把握していない。有料化直前、
半月の時間があってなおこの程度の統計資料すら示せない、こども未来部の怠慢は厳しく指摘しておかねばならない。
こんな状況で、4月から有料化などできるわけがないのは明らかだ。強行すれば、真に減免が必要なこどもから先に脱落しかねない。
こどもプランが実施されている古牧こどもプラザ

申請の勧奨はできない、という欺瞞

有料化後、救済が必要な個々の減免申請を勧奨するために、教育委員会が管理する要保護・準要保護世帯のデータを活用する必要性を指摘したのも、昨年3月、有料化条例案への反対討論のときだった。しかし実際にこども未来部が教育委員会の許可を得たのは、今年3月1日。そこから減免申請の勧奨を行って、どうやって4月1日までに間に合わせるというのか。全くヤル気がみられない。
さらに、このデータは減免申請者の同意を得たうえで、
減免許可の審査にしか利用できないので、申請の勧奨には活用できないと、こども未来部はトンデモない主張を福祉環境委員会審議で繰り出してきた。これは明らかに怠慢、もしくは欺瞞だ。
確かに、「
長野市個人情報保護条例」では、個人情報保護の観点から、次のように定めている。


(利用及び提供の制限)
第9条 (略)
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、記録個人情報の保有目的以外の目的のために記録個人情報を利用し、又は提供することができる。(略)
(1) (略)
(2) 記録個人情報の本人に記録個人情報を提供するとき又は記録個人情報の本人の同意を得たとき。
(3) (略)
(4) 他の実施機関(略)に記録個人情報を提供する場合において、記録個人情報の提供を受けるものが、所掌事務の遂行に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき。


こども未来部の主張は、第9条第2項第2号を根拠としている。しかし、同第4号に基づけば、「記録個人情報の提供を受けるもの」(こども未来部)が、所掌事務の遂行(放課後こどもプランの事業推進)に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき(経済弱者の利用料減免)、教育委員会の要保護・準要保護世帯データを利用し、こども未来部は個々の世帯に対し、放課後こどもプランの減免申請勧奨ができる。ところが、教育委員会によると、こども未来部は第2号の許可しか手続きを取っておらず、第4号許可取得の可能性については、教育委員会に問い合わせすらしていないという。第4号許可は、長野市内部においてそれほど特殊な手続きではなく、いくつかの前例が存在している。
つまり、福祉環境委員会に対し、要保護・準要保護世帯データは減免申請には利用できないとこども未来部が主張したのは、自分が手続きを怠っていたというだけのことだ。「できない」のではない。「やろうとしていない」のだ。それを「できない」と、条例に詳しくないとみて議員を煙に巻こうとするのは、欺瞞であると断ずる以外にない。どっこい、小泉はそう簡単にはだまされない。
以上述べたとおり、放課後こどもプラン有料化を巡っては、行政に背信と怠慢と欺瞞がある。なかでも背信は、議会への説明に違背する予算執行を行っていくと宣言するもので、最も深刻な問題だ。で、あるにも関わらず、大半の議員が小泉の言を理解せずに、或いは理解しながら、予算案の賛成に回ったのは残念だ。

なぜ、議員は予算案に反対しないのか

個々の予算執行に不満や反対があったとしても、その部分的な意見の不一致を理由に、予算案全体に反対するというのは、議員としてはなかなかやりづらいものがある。小泉の提案で実現・推進されてきた施策、たとえばやまざとビジネス支援補助金、孤立可能性集落の災害対策、観光危機管理、今議会で提案のカワウによる漁業被害対策をはじめ、積極的に進めたいと考える施策まで含めて全否定することになるので、論理的な自己矛盾は激しいものとなる。行政施策は継続性の確保も重視されねばならないから、昨年の予算に賛成して、その翌年に手のひらを返したように今年の予算に反対するというのは、ブレない態度をとろうとすれば、そもそも、難しいことなのだ。
放課後こどもプランについて、小泉と同様に、減免手続きの進捗が4月1日までに間に合わないと批判的な論調を取りながら、賛成討論とした布目ゆきお議員がいる。小泉とほぼ同様の問題意識を持ちながら、彼は彼の論理に従い、賛成するしかなかった。同情を禁じ得ない。

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2018/03/12

約束やぶりと無計画-こどもプラン有料化ガチバトル第2ラウンド

再び論戦-放課後子どもプラン
今月5日の一般質問に引き続き、7日、小泉は来年度予算案への議案質疑で、放課後こどもプランについて質した。

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放課後子どもプランの計画改悪→有料化、さらに情報隠し―こども未来部にムカッ腹


ちなみに、今回も本会議議案質疑は、小泉のみ。一般質問と組み合わせれば、議案質疑はさらに有効な議会の道具となることを示し続けているのだが、フォロワーがいないのは寂しい限り。議員が発言権を確保・活用するよう努力するのは、有権者の信託に答えようと真剣に考えるなら、当然のことなのだが。
閑話休題、こども未来部長と再びの対峙である。

有料化による制度充実の既定方針を否定

まずは一般質問の続きから。有料化直前、長野市は「子ども・子育て支援事業計画」を見直し(小泉の指摘で1月策定の見直しがようやくHPに掲載された)。放課後こどもプランのサービス供給量に係る計画値を、一部の地域で悪化させたのだが、当該地域にも、放課後子どもプラン運営委員にも示していないじゃんか! アンフェアだ!! という件。



こども未来部長:有料化と見直しは切り離して考えている。
答弁ビデオ(34分55秒頃から)
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2267


この日の質疑では、訊いてもいないのに、こども未来部長はちゃっかり反論してきた。「有料化」と計画見直しによる「サービス低下」は、切り離して考えているという。だがこの反論内容はきわめて不誠実だ。過去の答弁を見てみよう。


こども未来部長: 平成30年度から利用料を御負担いただくに当たりましては、長野市社会福祉審議会の答申にも、プランの充実を利用者に実感いただけるよう努めることとの意見が付され、また市といたしましても、子供たちにとってより良い環境、サービスを提供することを基本としておりますことから、今後の対応におきましても子供たちにも充実を感じてもらえるよう、ハード、ソフトの両面から取組を加速させてまいりたい
平成29年6月定例会06月16日


有料化とサービス充実はセットであるとの答弁だろう。その他に読みようがない。ご都合主義的に、この組み合わせを外してみせるのは、過去の答弁に反する。これが予算案質疑への答弁なのだ。当然、このような市民と議会への裏切りを前提とした予算執行に、小泉は軽々に賛成するわけにはいかない。
ちなみに、放課後子どもプラン運営委員会等に、サービス低下となる計画見直しを「新年度に」説明すると言い出したこども未来部。小泉の指摘を容れるのはよしとしても、遅いよ。今年度中にやるというなら、小泉も少しは評価するが。

ノープラン・のーてんき

放課後子どもプラン有料化に伴う減免の推進について、こども未来部は制度は作ったが運用は待ちの姿勢で、減免申請の勧奨を怠っていると批判する趣旨を、以前に書いた。



仏つくって魂入れずとはこのことだ。小泉は著作で、制度とはつまりは紙切れなのであって、真に重要なのは制度の運用なのだとの趣旨を示しているところ。いちばんイケナい行政の病が、放課後こどもプランの減免申請に現れている。
経済的な理由で減免申請が可能な子どもの数、そのうち現在において子どもプランを利用している子どもの数、さらにそのうちの現在における減免申請許可の件数。それらをこども未来部長は把握していないことが、答弁を通じて明らかになった。



小泉一真:有料化前において、来年度の事業、進捗の準備として、経済的な理由による放課後子どもプランの減免申請の要件を備えていると想定される子どもを、現時点で個々に把握されているのかどうか。またそれは何人であるのか。今、小学校の1年生から5年生の放課後子どもプラン利用登録児童中において、同じく経済的な理由による減免申請の要件を満たすと想定される児童を、個別具体的に把握しているのか、その積み上げ数は何人か、それからそれらの児童のうち、既に今まで減免申請が許可された児童数は何人なのか。
こども未来部長:個々に減免する人数ですか、小1から小5まで何人いるのかとのご質問ですけれども、これも現在募集をしている最中でございますので、まだ数字が固まったものはございません。また減免申請を許可された人数の積み上げ等ですけども、これも今募集をして、それに申請があった方について作業をしている最中ですので、まだ全体としてまとまった数字はございません。


こども未来部長の答弁は要領を得ず、小泉の問いを全く満足させていない。このような答弁をある程度予期していた小泉でさえ、これは驚くべきことだ。減免申請の進捗管理が、全くなされていないではないか。減免許可件数のあるべき水準や、その進捗件数について、こども未来部は全く関心を払っていないのだ。これでは、計画的な事業推進など覚束ない。
放課後子どもプランの減免申請について、長野市は行き当たりバッタリ、出たとこ任せのノープラン。これでも経済的弱者を守る
セーフティネットを張っているつもりらしい。
こんなことでは、4月の有料化後に、プランから抜け落ちる子供が出ることが懸念される。そしてそういう子どもたちこそ、本来的にプランの提供するサービスが必要な子どもたちなのだ。小泉の憂慮は深い。

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