『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: ふるさと納税

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/06/29

地元新聞に大反論! ふるさと納税批判は「誰のため」? 小泉一真が記事を徹底検証!!

「ふるさと納税 誰のため」...こんな見出しをつけ、長野県の地元紙がのべ2面にわたってふるさと納税を批判しています(今月28日)。これは「地域からの問い 7.21参院選」と題されたシリーズ記事の第一回目のようです。この新聞社は、これまでにも社説等で、繰り返しふるさと納税を批判しています。主張は正当なものなのでしょうか。小泉一真が検証します。


成功事例から始まる批判記事

記事は、長野市ブドウ農家の成功事例から始まる。市のふるさと納税返礼品として取り扱ってもらうことで、「年末には今秋収穫分の先行予約が殺到し、数百件に達した」という。

「ふるさとチョイス」に掲載される長野市のふるさと納税返礼品「シャインマスカット」


自身でネット販売も扱うが、『こんな反響は初めて。直販と同じ高単価で売れる』」と生産者は肯定的なコメントを発している。
ここで押さえておきたいのは、「予約が殺到」すれば農業経営の効率化・安定化がはかられ、「高単価で売れる」ことは、農家の所得の押上げに繋がるということだ。そのうえふるさと納税の返礼品に選定された事実は、行政が一定程度の品質を認めたというイメージがつき、ブランドの強化にもなる。生産者支援として、ふるさと納税返礼品の枠組み以外で、行政がこれ以上のことをできるだろうか
信毎は紙面のバランス上、批判だけでなく肯定的なコメントを配置するという単純な動機からこのブドウ農家の声を拾い上げたのかもしれないが、全くバランスを欠いている。この後、ふるさと納税批判を延々と2ページにわたって展開し、全県的なデータを表にして説得性を強化しようとする努力に比べれば、成功事例を一つ紹介するだけでは、均衡を失している。長野市が扱う返礼品は300種以上となっており、そのひとつひとつに、このブドウ農家のような成功の可能性がある。このようなプラスの効果は、一事例を言い訳程度に掲載するだけで、全県的な効果の試算も示さないのは、新聞という公器として中立性を欠くとの批判を招きかねない。

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「地方の予算 首都圏に流れ」は本当か?
続けて地元紙がヤリ玉にあげるのは、「ふるさとチョイス」等、ふるさと納税を扱うネット上のふるさと納税ポータルサイトだ。ふるさと納税返礼品を掲載し、寄付金を決済するシステムを利用する自治体は応分のコストをポータルサイト運営会社に対し、負担する。自治体が個々にこのようなシステムを構築したとすれば、それなりのコストと人件費をかけなければならない上、アクセス数を稼ぐにはそれなりのノウハウが必要となる。従って、ポータルサイトにアウトソーシングすることは現実的な解決策なのだが、地元紙はこれが気に入らないらしい。
「県内から仲介サイトに契約料3億7400万円」と見出しを付け、
「地方への納税の仕組みでありながら、自治体予算が首都圏の大企業に流れる『矛盾』」
と主張する。
しかし、これは木を見て森を見ず式の議論ではないか。
「地方への納税の仕組み」であるとふるさと納税を理解するなら、その本流であるふるさと納税制度による税の地域間の移転にこそ目を向けるべきだ。ポータルサイトというシステム利用料に流れる微々たる傍流を、ことさらに取り上げる目的は何なのだろうか。

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東京一人負けのふるさと納税
下のグラフは、2017年度のふるさと納税寄付受総額のもの。
出典:都道府県データランキング https://uub.jp/pdr/p/furusato_2.html
東京都をはじめとする、いわゆる「都会」の都府県は、下位にあるのが分かる。上位にあるのは人口が集中せず都市化が進んでいない、自然が豊かな道県で、長野県も9位に食い込んでいる。大阪府だけは例外的に上位で、さすがに商売上手と言うべきか。
だが、健闘する大阪市も、その内実を詳しく見ると、決して喜べる内容となっていない。寄付受総額から住民税減税額(ザックリ言えば、その自治体住民が他の自治体にふるさと納税した額)を差し引けば、赤字となる。この差し引き額では、東京都(-623億円)をトップに以下神奈川県(-184億円)、愛知県(-126億円)、埼玉県(-109億円)と続く。大都会、なかでも東京が一人負けなのだ。
地元紙は、ふるさと納税で「地方から東京へ金が逃げる」と主張したいのかもしれないが、総体的には「東京等から地方へ」所得が移転しているという議論の方が有力だろう。

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ためにする議論はやめよう
小泉が普段接する新聞記者は聡明な方々ばかりで、このような事実があることは、記事を書く上で当然に御存じの筈だ。だからこそ、ふるさと納税批判という結論ありきで、あえて木を見て森を見ずの議論を強調したのだろうか。その目的は何だろうか。
今回の記事は、「地域からの問い 7.21参院選」という連載の一環であるらしい。ふるさと納税制度は、第一次安倍内閣で創設された背景がある。この記事が参院選に向け、読者を一定の方向に導くことを目的とするものであり、そのために事実を取捨選択した記事としたのだとすれば、感心できない。小泉も、現内閣のしてきたことには問題が多いとは思うが、メディアが世論誘導により選挙を左右するという野望を抱く様は、見たくはない。

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2019/02/25

衆議院の篠原たかし氏・参議院の杉尾ひでや氏ご来訪でパニック!? 活動報告会で小泉一真にダメ出しも!!


小泉一真報告会 2019.02.23

2月23日、活動報告会を開催したところ、

なんと篠原孝氏杉尾秀哉氏のお二人の国会議員がお忙しいところを駆け付けてくださり、一市議に過ぎない小泉の報告会が、かつてないゴージャスな雰囲気に。呼んでおいてこう言うのも失礼ですが、小泉一真には共産党主導の懲罰動議が出され、直近の12月定例会で戒告をくらった身であります。その辺の事情を分かっていらっしゃるのだろうか、「何で戒告市議の報告会なんかに出るんだ」と批判されたら申し訳ない、戒告受けたばかりで参加者動員にも確信がないし、ホントにご来駕いただいて大丈夫なんですかと念を押すべきだろうかと、一時は軽くパニックに。
戒告受けてもがんばれと励ましてくださっているのだろうと、開き直って、報告に全力投球しました。緊張しましたよ~。両先生には、ホントに感謝の一語です。
これまでの報告会と変わらない数の参加者がお見え下さり、今後の活動に自信をつけていただきました。

篠原たかし衆院議員・杉尾ひでや参院議員の前で報告。緊張します...

報告しました♪


以下、概略です。
権堂地区が、再開発でアリオを呼び込もうとする構想は、長野市の財政支援をあてにするものだが、議会は慎重姿勢。実現可能性のある事業計画の提示を長野市は求めているが、権堂・アリオは回答を示せないでいます。須坂市の長野須坂インター近傍では、大型店出店を含む施設の地権者説明会が始まるとのことです。権堂アーケードの改修事業着手も伝えられる状況で、そろそろ結論を出すべきではないでしょうか。

② 北八幡川治水
古牧地区と市・県との懇談会で得られた情報を、フィードバック。柳町地籍では貯留施設の計画が進み、東和田地籍等で堤防の嵩上げが来年度から着手の予定。北八幡雨水調整池の水位計は、平成24年7月豪雨の記録に不備があるのではないかとの問題意識を提示。今後のシステム更新で改善されるのか確認していきます。

③ ふるさと納税
返礼品の導入、返礼品選定の権限をJAに委ねた契約の修正、返礼品の還元率の引き上げ、ふるさと納税サイトの利用拡大と、小泉の議会発言がリードして運用は改善されてきました。しかし、長野市民が他の自治体に寄附した金額と相殺すると、長野市のふるさと納税の収支は赤字。収支改善のため、取扱品目に工夫の余地があるのではないかと考えます。やらなきゃ赤字が拡大するから、やむを得ず取り組むのではなく、ふるさと納税に伴う行政経営上のメリットを評価して、積極的に取り組むべきです。

④ カワウによる被害を防げ
小泉の昨年3月定例会質問が契機となって、鳥獣被害防止計画にカワウ等大型魚食性鳥類を指定する検討が進められています。漁業被害は観光消費額にも影響を与え、一般の市民生活にも関係することを説明させていただきました。

東京の業者に入札なしの随意契約4000万円で発注することが、地方創生になるのでしょうか。東京デザインウィークでは2016年に死亡火災事故が発生し、以後イベントが開催できなくなっています。その主催業者が、長野デザインウィーク運営を委託した契約業者です。長野市と善光寺に敬意が払われていないイベントで良いのかと問題提起しました。

長野デザインウィークについて持論を述べる小泉

国会議員から褒められ諫められ

報告前に杉尾ひでや参議院議員からごあいさつを賜り、参議院選挙への小泉の関与についてわざわざ言及いただきました。また「調査能力がある」と、ジャーナリストからのものとしてはこれ以上のものはない誉め言葉をいただき、大変光栄かつ恐縮でした。
篠原孝衆議院議員からは、地域だけでなく長野市全域のために働き支持を集める「全国区」型の市議であると、これまた恐悦極まるお言葉をいただきました。同時に、街頭演説は上品にやりなさいと諭されました。
今後の活動の糧とさせていただきます。ありがとうございます!!

篠原たかし氏から「街頭演説は上品に...」とのご指導を受ける小泉

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2018/02/16

史上最高の理由とは?―-報告させていただきます!!

意外なほどの関心:

2月13日(月・祝日振替日)には、小泉も驚くほどの有権者各位が西和田公民館2階に詰めかけた。小泉の後援会から報告会を告知申し上げたところ、予想を上回る数の参加者。
何がありがたいと言って、有権者の皆様の後押しほど心強くありがたいものはない。この道を進めば良いとお示し下さる皆様方に、改めて感謝の意を捧げたい。


成果のほどは?:

報告会資料で、読者各位が小泉の活動成果をそれぞれ検証し評価していただきたい。昨年7月以来の活動成果についてまとめた資料は、スライド59枚、8項目に及ぶものとなった。小泉史上、質量ともに最も充実した報告とすることができたと思う。
1.権堂にアリオ 税金でアリオ 
2.ふるさと納税 
3.防災 
4.放課後子ども総合プラン有料化 
5.大北森林組合補助金不正支出 
6.公費による飲食 
鬼無里フットパス 
7.スパイラル 
8.市・県保健所共同設置構想の頓挫


小泉が力一杯仕事ができるのも、有権者各位のおかげ。ホントにいくら感謝しても、し切れない。ありがとうございます。今後とも市民の目線を忘れず、市民第一主義の実現に努めてまいります。どうか今後ともよろしくお願いいたします。

2017/09/27

ワケの分からん契約が正された!! 9月議会の成果を報告!!



ふるさと納税の取組が、ようやくマトモになってきた。小泉の6月議会の質問に応え、市は契約変更を締結。全農(全国農業組合連合会)に独占的に与えてきた返礼品選定の権限が、市に返還されたのだ。
総務委員会で配布された資料から抜粋(クリックで全体を表示)


というわけで、全農がOKしなければ、長野市はふるさと納税への返礼品を選定できないという主従逆転の異常な状態は、正された。長野市の産品をPRする媒体が返礼品なのだから、長野市が責任を持って選定するべきなのは当然のこと。めでたし、めでたしである。
それにしても、なぜこのような特殊な契約条件になっていたのかは、興味が残るところだ。
同時に、長野市が契約上は支払わなければならなかった手数料の一部について、全農はその債権を放棄したとの説明もあった。全農が運営するサイトに不備が多かったことから、これも小泉が求めたこと。返ってきたのは小額とはいえ、長野市が支出する必然性に乏しい金だ。たとえ1円でも、有権者からお預かりした公金は、無駄に使うべきではない。
長野市の委託により全農が運営するふるさと納税サイト「JAのふるさと納税」を見ると、小泉が指摘した不備も正されたようだ。
さらに、業界最大手の「ふるさとチョイス」への情報掲載もされるようになった。これも議場外で小泉が提案していたもの。
というわけで、小泉が求めたふるさと納税に関係する改善案は、ほぼ満たされたものとなった。
あとは寄付金集めが目標に達するかどうかだ。がんばれ、長野市!!



以下は関連リンク。

農協のネット通販サイトに市が補助金? - 疑問の契約に小泉マジ切れ!! 06/13 (Tue)










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2017/09/20

長野市と全農の不透明な契約を正す!(字幕:Office*Sono)

ふるさと納税への返礼品を選定する権限を長野市が手放してしまった、全農との契約。農協をそれほどまでに優遇するのはなぜ? 市長選挙が近いから? 小泉の追及で、契約変更。決定権限を長野市はとりもどした。 透明度の高い行政を実現して、長野市をカッコよく!

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