委員外議員として発言を求めた!
一般質問で、長野灯明まつり2番煎じイベント #第2灯明まつり 業務の委託先であるNPOの抱えるリスクを憂え、中止を訴えた小泉。
5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ！ ―12月議会一般質問
まとまった論述で、所管の経済文教委員会に問題点を認識していただきたく、委員外議員発言許可を求めた。小泉は、以前にチャレンジしたことがあり、そのときは特に異論なく発言させていただいた。が、今回は委員会日程がタイトであったこともあってか、叶わなかった。
＿|￣|○ がっくし。
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読み上げ用の原稿を用意していたので、皆様にご披露させていただく。
小泉が一般質問で触れた内容を整理して申し上げます。善光寺表参道イルミネーションについては実行委員会は一者随意契約で東京の特定非営利活動法人デザインアソシエーションと契約していますが、この団体には未解決の問題があります。当該NPO等が東京都の神宮外苑等で開催したTOKYO DESIGN WEEK 2016において、屋外展示物から失火し、その結果五歳の男児が逃げ遅れて死亡しています。警察はなお調査中であり、主催者がご遺族への補償も終わっていないのは、本会議答弁のとおりであります。主催者らは、2016年火災の翌日以降、30回以上の開催を誇る東京デザインウィークを開催できていません。火災事故に係る問題が決着していないという自覚の表れと思いますが、なぜか弘前、嬉野、明日香、藤沢、松山、そして長野と、地方ではデザインウィークを開催しています。東京では開催できないが、地方なら開催して問題がないとの考えは、東京以外の自治体を下に見る思想が背景にあるものと断ぜざるを得ず、地方創生推進事業の思想に全く相容れないものであります。長野市は、このような地方への敬意を欠いた相手方と、随意契約を結ぶ必要があるのか。委員諸兄にはそのような観点から審査をお願いいたします。
本会議一般質問では、契約相手方NPOの、東京デザインウィークに係る関与は共催であると、理事者は強調されていました。「主催がいて、その下の共催という位置付けをしておりました。だから、主催者と共催者は全く別である」。すなわち、契約相手方は、火災死亡事故とは無縁であるとの理論構成のようですが、総務部長答弁のように、共催の語意は「主催者と共に開催に当たるという意味で」「主催に並ぶもの」という理解が正しい。
議場配布資料で明らかにしたように、インターネット上には東京デザインウィークの主催者表記について、当時の公式ホームページがNPOデザインアソシエーション及び株式会社東京デザインウィークの両者を主催と表記した事例を初めとして、様々なバリエーションがある。
これ自体が如何にイベントとしての東京デザインウィークの運営体制がずさんであったかを示すものだが、現代において広報手段として最も重視されるインターネットの公式サイトにおいて、NPOと株式会社をともに主催と表記していた事実は軽くないものだ。
なお、現在の公式サイトは改変された模様で、イベント当時のような明確な主催者の表記がなされておらず、特にNPOを示唆する表記は見受けられなくなっている。このことは実行委員会が、随意契約の相手方として信用するに足る誠実な態度かという点で疑義が残る。
契約相手方には、火災死亡事故に係る一定の管理責任が問われる可能性がある。そのような団体に、警察の捜査も終わらず、また補償等の禊ぎも済んでいないうちに、聖なる善光寺の装飾を行わせるのは、善光寺とその信徒並びに長野市民に対する侮辱ではないか。
一般質問答弁では、契約相手方からの火災死亡事故に関する自発的な説明はなかったという。デザイン・ウィークのブランドを棄損する情報を隠していたことになり、誠実な契約相手の取るべき態度ではない。契約解除に足る十分な理由と考える。
また、加藤市長は、火災死亡事故について知らなかったという。実行委員会総会の会議録を見ても、火災死亡事故の経緯について実行委員会の構成団体あてに説明されていない。このような重要な事実が市長や実行委員会のメンバーに説明されないままにされているとすれば、誠実な事務局運営であるとはいえず、問題がある。
ライトアップを担当する長谷川喜美氏は、Tokyo Design Week 2016 ではショーデザイナーという重要な地位についておられた方だ。灯明まつりの伝統と実績を無視し、ネット上に「善光寺で初の光のインスタレーションをデザインします」等と書き込んでいることからも、長野市民への敬意を欠き、適任でないと信じる。
火事や死亡事故を出したイベントに関与していた団体にまかせた結果として、人命や国宝善光寺を損ねることは、万が一にもあってはならず、少しでもこれらに関するリスク要因があるなら、除去するべきだ。善光寺に係るライトアップ企画は中止するべきだ。
地方版デザインウィークの先駆者である弘前市のコンソーシアムは、本年度に事業を縮小、来年度からはデザインウィークの呼称を用いないことに決めた。交付金なしで自立する運営を求めてのことと聞いている。長野市のデザインウィークも国の交付金なしで自立的な運営ができる状況でなく、一過性のお祭りに終わる可能性が大きいのではないか。今後の持続可能性について、議会と市民に対する責任ある説明を示すべきで、それがないならば、やはり中止するべきだ。
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