『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 市長発言

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2019/06/07

ルール破りの裏切り予算! 5千万円で築4年目の庁舎デザインをリフォーム! それって誰トクよ?

6月5日、小泉一真は6月定例会本会議一般質問に立ち、「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」について集中的に質しました。




築4年目で建物デザイン変更!?

あなたは家を建てて4年も経たないのに、デザインがダサいからと5千万円でリフォームするだろうか? そういう御大尽が、長野市役所には居るらしい。
今年度予算に盛られた5千万円の「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」は不可思議な事業だ。信濃毎日新聞も今年4月20日、「完成からわずか3年余で、多額の費用をかけて改修することに対し、市議会から批判も出ている」と報道した。

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動線案内と非日常性はクロスするのか?

市の説明を小泉なりに要約すると、「第一庁舎から芸術館各ホールまでの動線が分かりにくいとの利用者の声に答える。ついでに、庁舎から芸術館に至るルートに非日常性を持たせる空間装飾デザインを施す」ということになる。
この「非日常性」という言葉が、どうにも小泉にはピンとこない。まあ、百歩譲って芸術館にはそんなものがあっても良いかもしれない。が、設計・建設の段階で、ホール施設が持つべき意匠性には十分考慮された筈だ。よって後付けのデザイン工事など不要。第一庁舎は市職員の仕事場であり、機能的であればよい。よって後付けのデザイン工事など不要。
小泉は機能面の問題と意匠面の問題は、分けるべきだと考える。なるほどホールへの道筋の案内は、充実した方が親切だろうし、市の施設が備えるべき機能でもある。そのためにデザインを統一した看板設置程度は行ってよい。しかし、それを「空間装飾デザイン」にまで風呂敷を広げると、それがなくては芸術館や庁舎のサービス提供にまで支障があるとは考えにくい。「装飾」は機能とは関係なく、不要不急のものだ。
そこで、という訳か、市役所はこれらをあえて一括し、予算執行する方針なのだが、これは「機能面の改善を含むんだから必要ですっ認めてっ」、と強弁する作戦に見える。それって、何のため? 誰トクなの?
第一庁舎フロア
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決めたルールを自分で破る! 市民を裏切るチート予算

これからの世の中、施設の維持・更新にカネがかかるが、人口減少に伴い利用者も税収も減っていく。だから箱モノは減らさなければならないし、施設改修工事についても、不要不急の件は後回しにし、必要性の高いものから予算化してゆく必要がある。それが長野市公共施設等総合管理計画の精神だ。
そこで長野市は、昨年度から、予算編成に新しいルールを持ち込んだ(公共施設整備事前協議制度)。維持・改修を含め、ハコ物整備を行おうとする部署は、公共施設マネジメント推進課と必要性について事前協議を行う。それをもとに「改修工事の全庁的な優先順位付け」が行われた後、各部署は財政課あて予算を概算要求する。

改修工事に係る優先順位付けの流れ
H30.2.22 長野市部長会議資料

ところが、この「空間装飾デザイン工事」は、事前協議を径ずに予算化されたと、小泉の質問に総務部長は認めた。えっ? マジ?
フツーに事前協議したら「必要なし」と判定されたと、小泉は思う。事前協議制度の「優先順位判定マトリクス」を見ていただきたい。


縦軸「危険度」は最低ランクの「不便・要望」。横軸「劣化度」は、築4年目なのだから殆んど劣化はなく、「欄外」となる筈だ。つまり、長野市のルール上は逆立ちしても、「装飾デザイン工事」に予算は付けられないのだ。それが分かっている総務部だからこそ、事前協議の手続きを華麗にスルーし、話が通っている財政部は、チートと批判されかねない予算編成を認めた。
まーそれにしても総務部が作ったルールを、初年度から総務部が自ら破るというのは、マズい。他の部署に対して示しがつかない。それどころか、今後20年間で20%施設面積を減らすとの目標達成に協力してきた市民を、裏切る所業ではないか。

まだある? チート予算編成

情報公開請求で入手した資料(下掲)の一部を、小泉は議場で配布した。




改修工事の見積書で、民間企業が作成した様だ。見積総額7,255.5万円から床改修案2,881.5万円を差引いて、5,000万円の予算額としたと、議会前の調査で小泉は市から説明を受けている。しかし、その引き算の答えは、4374万円が正しい。財政部は、見積もり額に600万円、14%もプラスする、大甘な予算査定をしていることになる。質問時間の都合上、この点を一般質問では突けなかったが、小泉が「事業化ありき、5000万円ありき、もしかすると特定業者との契約ありき」と議場で批判したのは、このことを知っていたからだ。

「工事内定業者が5000万円って言ってるならさ、それにちょっと上乗せした見積もり出させようよ。切りしろってやつ。事前協議はスルーしたけど、ちゃんと予算査定はしました、余分なカネはカットしましたってことで」


このような動機によるものではないかとの憶測を呼ばないためにも、市役所は大甘査定の理由を合理的に説明するべきだ。
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総務部の暴走?
仮に5000万円をかけた空間装飾デザイン工事が、本当に純粋な施設管理上、必要なのだとしよう。であれば、芸術館を担当する文化スポーツ振興部に、その必要性と、予算要求上の見積もり仕様について、総務部は相談してしかるべきだ。総務部長は、この工事が必要となるのは、芸術館に向かう動線の「ワクワク感」が必要であるからとの趣旨の答弁を繰り返している。であれば、非日常性が求められる大元の芸術館の運営の元締め、文化スポーツ振興部にお伺いをたてなければならないのは当然だろう。
しかし、小泉は事前調査で、文化スポーツ振興部員から、予算要求の前にそのような意見を総務部から求められたことはないとの情報を得ていた。また小泉の質問に、総務部長はそれを否定しなかった。
つまり、芸術館・文化スポーツ振興部抜きで、総務部が独断で財政部と予算付けの話を固めたことになる。いくら市民の声があったとしても、内部の担当部署の話を聴かずに5000万円の事業を予算化するというのは、異常だと小泉には思える。もう決きまった話だから、芸術館・文化スポーツ振興部には余計な口を出させない。そういうことなのだろうか。
総務部長は、見積書作成の際に用意されたはずの、外観イメージ図の提供と、見積もり業者名の開示を拒否した。予算査定の段階で既に受注業者が決まっている出来レースではないかとの議会の
合理的な疑問に対し、検証の道を閉ざす答弁は残念至極だ。

責任は市民に!?

さて、事前協議という予算要求上のルールはスルー、関係部署の話も聞かず、査定額は大甘。県庁の飯を食った小泉には、この仕事は本来のお役所のそれとはかけ離れていることがよく分かる。そこで問うた。

維持改修の有線順位判定マトリクスを見ても、優先順位が高いとは出ない。それは政治判断ということだと思う。とても一般職ができる判断ではない。その判断をなさったのは一体誰なのか。

答弁に立った加藤久雄市長は、市民の要望であることを繰り返すのみで、判断の合理性には触れなかった。

市民に責任を転嫁することが、特別職の仕事と認識しているとすれば、残念だ。
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カネより智恵、ハードよりソフト

「非日常が欠けているというのが、俺はどうもよくわからない。槙(文彦)先生が設計されて、『ニワ』という広大な空間を合築の真ん中に造りましたよね。あんな非日常的な建築はなかなか無いと思います。まだ何が足りないんですか。」

小泉が質すと、議場は笑い声に包まれた。切られた啖呵の小気味良さに釣りこまれただけでなく、小泉の指摘も尤もだとの同意を込めた笑いであったように感じる。
この「ニワ」(中庭)が占めるスペースの非効率性に、庁舎・芸術館の設計を委託した槙設計事務所との交渉において、当時、長野市は不満を表明している。しかし結局、高名な建築家の主張を市は受け容れた。既に市は庁舎1 Fのハードウェアの意匠性には十分に配慮してきたと言うべきで、この上装飾デザインを施すことは、屋上屋を架すに等しい。


「ニワ」を建物中央に配置する長野市第一庁舎・ホール1階平面図
「新第一庁舎及び新長野市民会館 実施設計概要 平成25年4月 長野市 」

実際、写真で示す様に、無機質なコンクリートとガラスの中にグリーンを配する「ニワ」は異彩を放っており、十分な存在感を示している。ハンギングバスケットのコンクールが行われたときは、華やかだった。「ワクワク感」と言うなら、「ニワ」にアイスクリーム売りなどの屋台を、入札で受け容れれば良い。市の自主財源にもなる。

「ニワ」を臨む (パノラマ写真)

要は、出すべきはカネより智恵。整えるべきはハードよりもソフト。これは今の人口減少の世の中の潮流でもあり、そういう市役所であるなら、市民はカッコいいと感じるだろう。その思いを込めて、小泉は質問を次のように締めくくった。

「この予算は凍結し、来年度以降、正規の庁内手続きを経て、デザインではなく機能向上を策として予算化するべきではないか。」

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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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2018/09/17

小泉一真がカブトを脱いだ!? 予期せぬ答弁にフニャフニャ質問すみません!!

長野市を質す!! 生活保護費でエアコン設置OKの新制度!(字幕:Office*Sono)

【生活保護費でエアコン設置の新制度】
このことについては、既に当ブログで書かせていただいているとおり。


【生活保護世帯の熱中症リスクについて】



全国的にこの新制度については現場での周知が進んでおらず、厚生労働省は今年7月に通知文を発出し、自治体に周知を徹底しているほどだ。小泉が長野市での保護費支出によるエアコン設置実績について今年7月に照会したところ、担当責任者は新制度を承知していなかった。そのときの回答では、対象は10世帯存在するが、実績はゼロとのこと。熱中症罹患リスクに注意を払うよう、生活保護世帯には促しているとのことだったが、もう一歩踏み込んで、新制度の下でエアコンを付けましょうと勧奨する積極性が感じられなかった。そこで小泉は、取り組みを強化させる意図の下、9月議会で質問した。

【嬉しい空振り質問】

ところが今月12日の一般質問の答弁では、8月末時点で対象は16世帯に増え、その半分の8世帯ではエアコンを設置したか、設置の準備が進められているとのこと。さらに残りの半数にも働きかけていくと、7月時点に得た心証からは一転して、積極性を感じさせる答弁となった。立派な成果だと思う。小泉は長野県庁奉職時代に、生活保護のケースワーカーを経験している。ゼロからここまで実績を積み上げた苦労が分かるだけに、積極性を評価すると申し上げるしかなかった。
調査した時点から、議会での質問までの短期間に、問題を劇的に改善するという事態は、7年間務めた議員生活の間でも稀有のことで、嬉しい誤算だ。質問後に担当責任者に会い、「頑張ってくれたんですね」と労うと、「はっぱをかけました」と答えていた。質問としては空振りだが、小泉の照会がよい影響をもたらしたのなら、それでいい。議員の活動は、議場の質問だけではないのだ。

実は、当初の質問プランでは、扶助費を増やさないようにするのが行政の仕事と言う市長発言が、エアコン設置の実績が伸びない遠因になっているのではないかと指摘するはずだった。それがいきなり崩されてしまい、市長発言についても扶助費をいたずらに抑制する趣旨ではないと確認して、良しとした。





こんなこともあるのだなあ。



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2018/09/11

「扶助費が増えていかないように取り組む」...長野市長の発言に切り込む!

【小泉一真一般質問は9月12日14時過ぎから】

質問したいことが多すぎて困った。とにかくこの夏は災害が多く、そこから浮かび上がった問題や教訓も多い。防災は小泉の政策課題でもある。



この夏の炎暑は災害級と気象庁はコメントしている。これを含め、9月定例会では防災に絡んだ質問を、何人かの議員がするのではないかと予想している。

【生活保護世帯の熱中症リスクについて】

小泉は今年のような暑さの中で、特にお年寄りに、健康上の被害が出ないかと恐れている。子どもも熱中症には弱いが、家庭・学校・保育園等で放置されるようなことが無い限り、誰かしら保護責任者の下にいる。だが独り暮らしの、経済的に苦しい高齢者の場合、熱中症リスクに誰が注意をはらってくれるだろうか。例えば、生活保護受給者とかだ。



今年6月、厚生労働省は生活保護受給を始めた世帯に、エアコン設置費用を支給することを認めた。何と、それまでに保護世帯に認められた暑さ対策は、網戸の設置までで、エアコンを設置すると外すように指導していた時代もあった。この画期的な新制度が、周知されず、効果的に運用されていないとの指摘がある。そこで質問。


小泉の一般質問(予定):生活保護制度運用について

●今年6月、生活保護受給開始世帯に5万円を上限としてエアコン購入・設置費用を支給できるとした通知を国が施行している。支給対象となり得る被保護世帯にはどのように新制度利用を勧めたか。支給実績は。

●国の制度を最大限利用することで、社会的弱者の熱中症リスクを回避し生存権を確保する責務が本市に存する。被保護世帯の支給申請を待つ姿勢になっていないか。今後の制度運用に改善すべき点はないか。



↑ このイラストのような発言が、市役所へのヒアリングの中で聞かれた。親身に経済的弱者を守ろうとする気構えがあるならば、市内のエアコン価格の市場調査をして―と言っても、小泉のしたことは数件の電気屋に電話しただけだが―5万円程度で設置できる商品があると確認するぐらいのことは、できるはずだ。これは、市民である生活保護受給者の命と健康を守るだけの話ではない。生活保護を受給し始めた高齢者世帯等で熱中症による健康被害が出れば、責任を問われるのは、対策する制度があるのに運用しなかった市の福祉事務所なのだ。保護受給者を守ることが、即ち市の職員を守ることにも繋がる。

【加藤市長発言の真意は?】


 「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだと思うので、しっかりと対応していきたい」

平成30年8月8日 市長定例記者会見



児童福祉、高齢者福祉、生活保護等の支出によって、自治体はセーフティーネットを張っている。福祉需要の高まりによって扶助費の支出額は全国の自治体でも年々伸びている。

だが、加藤市長は記者会見で、「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだ」と言い切った。

平成30年版地方財政白書から

確かに人口減少時代を迎え、財源が縮小していく中で持続可能な財政運営に努める必要があるが、セーフティネットを切り詰めてよいということにはならない。「扶助費を適切な水準で支出していく」等の発言なら理解できるのだが、市長は福祉を切り捨てを良しとする立場なのか。市長の発言の真意を確かめねばならないところだ。


小泉の一般質問(予定): 市長発言について

●先月8日、記者会見で市長は「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだと思うので、しっかりと対応していきたい」と発言された。扶助費が増えないように抑え込むのが本市行政の仕事なのか。

●扶助費の増加は全国的な傾向にあり、これを必要に応じて伸ばすのが行政の仕事。扶助費を無闇に支出したり抑制するのではなく、市民福祉が増進した結果として扶助費支出が適切な水準で均衡した社会が必要と考えるが、市長の見解は。


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2018/06/26

宴会で飲食した公費「返したい」と加藤久雄市長―千曲衛生施設組合 公費飲食事件

一般質問で市長に問う小泉 2018.06.13

再び問う

議会歓送迎会と称する、エラい人たちの身内の宴会に公費が支出されていた、千曲衛生施設組合の公費飲食事件。長野市長の加藤久雄氏も、代理を立てて、自分の代わりに部下に飲み食いさせていた。返金について、千曲市・坂城町と協議するというのが、3月議会の市長答弁。では、その後どうなったか。


加藤久雄市長
3月議会以降、千曲市、坂城町と協議をしてまいりましたが、千曲衛生施設組合事業部が改めて弁護士に確認したところ、公職選挙法違反の可能性があることから、自主返納は見合わさざるを得ず、返納はしておりません。


自主返納=選挙区での寄付行為=公職選挙法違反なんてこと、政治家の最低限の知識として知っておかなければならない、イロハの「イ」。小泉も、組合議会が決めた自主返納方針の合法性については、当初から懐疑的であった。ブログでも書いている。

しかしながら、公費飲食していた加藤市長、長野市議ほかの当事者で、自主返納が公職選挙法違反との判断がついた者は、一人もいなかったことになる。公職選挙法の基礎を知らずに公職に就いている者が、信じがたいほどの割合でいる事実は、それ自体が問題ではある。が、ここではその議論は置く。自主返納が不可と、ようやく小泉と同じレベルで論じられるようになったことは、喜ばねばならない。合法的な返納の方法を論じられるようになったのだから。
しかし、公費飲食した議員たちと、千曲衛生施設組合長岡田昭雄氏(千曲市長)は、自主返納ができなければ、飲食に費やされた公費は返せないと、およそ理解不能なロジックで押し切ろうとしている。

完全アウェイの猿芝居に小泉乱入!! 公費飲酒事件の幕引きは許さないっhttps://www.koizumikazuma.jp/2018/05/blog-post.html


「自主返納以外にやり方はない」と主張する岡田昭雄市長
長野朝日放送 2018.05.23

この流れを断ち切ることが、小泉の質問の目的となる。

「返したい」と加藤市長

加藤市長は「自主返納」はしていないとのこと。小泉の公職選挙法違反であるとの説明を受け容れたわけだ。正しい方向への一歩。であれば、自主返納以外の方法を探る気持ちがあるかどうかが、次の課題となる。




小泉一真:
市長としては返したいと思われているのか、そうでないのか

加藤久雄市長:
配慮が不足していたということでございまして、基本的に返せれば返したいということでございます。




加藤市長は、「返したい」との意思を明確にされた。奇怪なロジックを根拠に返せないなどと、田舎市長のような物言いとは、流石に県都の市長は違う。
次は「返せれば」という留保条件をどのようにクリアするかが問題となる。もちろん、それを考えるのは、公費飲食した者たちの責任であり、中でも組合の理事者である加藤氏の役割となろう。

市民の公金が、エラい人たちの宴会に費消された千曲衛生施設組合の公費飲食事件。紆余曲折を経ながら、返金という解決の着地点に近づいている。もちろん、小泉としては、その加速に汗をかいていく。


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2017/12/12

議会が変わった!? 本久へのチェックに小泉は感涙!!



長野市議会12月定例会が開会中


本日12月11日は議案質疑の日。議会の華は何と言っても一般質問だが、どっこい議案質疑も劣らず重要なのだ。ところが長野市議会では長らく、議案質疑をするのは小泉だけという低調ぶりが続いてきた。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html


小泉に続く議案質疑が!

ところが、この日は小泉の議案質疑に続き、追加提出の議案に対し2名の議員が質疑を行った。小泉以外の議員が議員質疑をすることは稀なので、小泉もやや驚いた。
何となく、「議案質疑は滅多にやるものじゃない」という空気が、長野市議会にはある。特に与党的な立場を気取っている議員。
http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/d2017-12-09.html

が、そんな決まりは、もちろんない。というよりも、特に条例案・改正案などは、新しい制度を実施する直前に、十分に質疑して議会はチェックの役割を果たさなければならないと小泉は考える。小泉は議会全体としての問題点の共有に、議案質疑が有効であることを、身をもって示したこともある。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html

小泉は議員として議場で発言することで給料をいただいているとの考え方なので、「議案通過のために余計な発言しないことが議員の仕事」とホラを吹くような議員とは肌が合わない。それって体の良いサボりの口実でしょ。議会の活性化とは、つまりは活発な発言がある議会ということ。通年化や夜間議会の取り組みも大切だが、まず議案を下調べし勉強し通告書を書く苦労をし、発言することに熱心であることが議会の活性化だ。こう言うとえらそうだが、小泉は議案質疑し続けるのは、いつかそれが長野市議会でそれほどオカシなことではないという空気を作りたいとの思いからでもある。
その甲斐あってか、今回2名の議員質疑は、事前に議会に対して説明されていたことを、敢えて再び議場で問う内容を含むものであった。分かっていても、敢えて訊き、議事録に残す。議会のチェックとしてありうべきものだが、今まではこういう議案質疑はなされてこなかった。気負わずに質疑できる空気に議会が変わったとすれば、常に議案質疑の先頭に立ってきた小泉としては、嬉しい限り。


本久の契約をチェック!

質疑の対象となったのは、(仮称)篠ノ井総合市民センター建設杭地業工事。契約金額1億7,760万円(税抜き)で落札率は95.63%。契約相手方は株式会社本久。追加議案で金額が大きく、本久だからというのが、議員のチェック魂に火を点けた要因なのかな?
質疑した2名の議員に続き、小泉も2人の応援のつもりで質疑に立った。

Q1. 契約相手方以外の入札者、入札金額及び予定価格に対する比率は?
A1. (株)角藤 1億8,100万円(税抜き) 97.46%
       炭平コーポレーション(株) 1億8,800万円(税抜き) 101.23%
Q2.  市長は契約相手方との間に、過去ならびに現在においてどのような関係があったか
A2.  全く関与していない。

あれ? 市長は本久の社長だったはずでしょ!? 現在だけでなく「過去」においての関係も訊いているのだから、全く関与がないと言うのは不適切な答弁では。

昭和424月 (株)本久 入社
昭和605月 (株)本久 代表取締役社長 就任
平成216月 (株)本久ホールディングス 代表取締役会長兼社長 就任

...市長の経歴は、市のホームページにも書いてあるのだけれど。
市長は小泉の質疑に対し、イラついた様子だった。まあまあ、議員が質問するのは仕事で悪気はないのだから、落ち着いて。イライラしているから、質問を聴き落としてしまうのでは?
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2017/09/16

加藤市長の深刻な欠点が判明(字幕:Office*Sono)

市・県の保健所共同設置について現場の声を直かに聴けと小泉は議会で求め、市長は聴くと応じた。昨日の小泉の一般質問で、約束を履行していないことが判明。現場とのディスカッションから逃げているから、現実的で妥当な政策を示せない。議会で嘘をつく人が、市民との公約を実現できるとも思えない。加藤市政の弱点見たり。