『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: DW

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/03/26

まとめが反響:「5歳男児が火事で亡くなりました。でも書類送検されたのは別団体ですから、デザインウィークは地方進出して利権確保でOK? なのかな?」

「だから言わんこっちゃない」 
...と言うべきなのでしょうか。長野デザインウィーク(NDW)運営団体代表者らが、今月18日、書類送検されました。東京デザインウィーク(TDW)2016で、5歳男児が死亡した火事について業務上過失致死傷の容疑がかけられています。



小泉一真は12月議会で、ただ一人この問題を指摘。そんな団体とかかわるのはやめて、勇気をもって中止するべきだと加藤久雄市長に進言しました。
過去のブログ記事は次のとおりです。

朝日も書けない!? 第2灯明まつりのヤミ!! -Nagnao Design Week 善光寺表参道イルミネーション-

善光寺を東京の金づるにするな!! 第2灯明まつりを中止せよ!! ― Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

地方進出は許されるべきか

2016年、明治神宮外苑で火災による業務上過失致死傷事件が発生して以降、TDWは開催できない状況に追い込まれています。一方で、今回刑事責任を問われている人物たちは、NDWはTDW主催の株式会社とは別人格の法人によるものだからと主張し、矮小化を図っています。また、加藤市長の意見も、これに与するものです。東京で開催できなくなったデザインウィークが、警察の捜査も遺族への補償も終わらないうちに、運営団体の外見だけを取り繕って、長野をはじめとする各自治体に進出しています。国は、これを問題としないばかりか、地方創生推進交付金で後押ししています。
東京の事件としてはまだ記憶されていますが、地方に進出してビジネスの生き残りと利権の確保に奔走しているように見えるデザインウィークの実態は、国民・市民に知られていません。

ツイッターまとめで炎上!

そこで小泉一真は、国民・市民に事実をしらせるために、昨日、ツイッターまとめサイト「Togetter」を利用してネット上で拡散。8000以上の閲覧、40以上のコメントが殺到する事態となっています。SNS上では、ツイッターで30件以上、フェイスブックで20件以上、シェアされました。

↑こちらは、小泉のツイッターではありません。 東京の方のようです。地元の火事として認知しているからなのか、東京都民の方がこの件には敏感に反応するように見えます。
で、以下は小泉のツイート。です。

2018/12/22

朝日も書けない!? 第2灯明まつりのヤミ!! -Nagnao Design Week 善光寺表参道イルミネーション-

TOKYO DESIGN WEEK 2016での火災死亡事故を伝える当時のニュース
日テレNEWS24から

メディアが問題視!!


デザイン・ウィークの問題が、メディアで取り上げられた。今月13日、朝日新聞(長野東北信版)が、小泉一真の議会質問を取り上げる形で3段の記事にしている。もちろん、小泉の主張をすべて伝えてくれているわけではないので、記事を引用しながら、補足させていただきたい。

因みに、これまでの #第2灯明まつり についての当ブログの記事はこちら。
   ◆5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


2018.12.13 朝日新聞長野東北信版

善光寺装飾の受託団体代表
16年の神宮外苑火災 主催会社社長と同一

 長野市が今年度に始めた善光寺などを光で彩る「ナガノデザインウィーク(NDW)」を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一であることが分かった。
 開会中の長野市議会で小泉一真市議が、「この事故が捜査中である」などとして「市の契約相手方としてふさわしい法人か」と指摘。加藤久雄市長は答弁で「社長は同じだが別法人ということで、そういう(契約解除などの)考えはない」と述べた。
 業務委託契約書によると、NDW(善光寺表参道イルミネーション)を市から受注したのは、NPO法人デザインアソシエーション(東京)。随意契約で、委託料は約4150万円。DWは他都市でも開催実績があり、同様に国の地方創生推進交付金を活用した。
 JR長野駅から善光寺までの表参道のLED装飾は先月から始まっており、善光寺本堂に光を投影するなどのイベントも今月15日から開かれる。ほかにワークショップの開催や食の開発などが業務という。
 このNPO法人理事長が、火事で死者が出た「東京デザインウィーク」を主催した東京デザインウィーク株式会社の社長と同一人物。市の高橋要・商工観光部長もこのことを認め、「捜査は継続中で同社が全面的に協力していると聞いている。DWの枠組みの中で、地方創生の効果を期待して契約した。相手方として瑕疵はないと感じている」と話した。 (北沢祐生)


朝日新聞が書けなかった闇
朝日新聞が伝えた事実を図に整理すると、図1のようになる。


図1 【朝日新聞報道によるデザインウィーク関係団体の構造】
NDWとTDWの運営団体の代表が同一人物である点のみを報道














朝日新聞の報道では、「『ナガノデザインウィーク(ND

W)』を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一である」点のみを指摘している。第2灯明まつり-善光寺表参道イルミネーション運営団体(NPO法人デザインアソシエーション)と火災死亡事故のあったイベントTDW2016との関係にまでは踏み込んで書いてはいない。
これでは、「社長は同じだが別法人」、「相手方として瑕疵はない」との長野市の説明も、一見もっともに見える。
しかし、実態は図2のとおり。 


図2 【小泉が12月定例会で指摘したデザインウィーク関係団体の構造】
NDWを運営するNPO法人デザインアソシエーションは、TDWに主催クラスとして関与していた。


小泉が引き出した答弁によれば、デザインアソシエーションは、火災死亡事故のあったTDW2016に(株)TDWとともに、共催として関与していた。共催とはつまり共同主催のことTDW2016のホームページでは、(株)TDWとNPO法人デザインアソシエーションを、主催として併記していた。



デザインアソシエーションの、ある理事のブログでは「『東京デザインウィーク』の主催者である『デザイン・アソシエーション』」との記述がある一方で、(株)TDWへの言及がない。NPOの単独主催にも見える書き方だ。

  「東京デザインウィークでの火災について。」茂木健一郎オフィシャルブログ 


TDW2016 に主催クラスとして関与したデザインアソシエ―ションは(株)と共に、火災死亡事故に管理責任を負う可能性がある。たまたま代表者が同じだから問題ナシといったおハナシではないのだ。

以上から分かることは、TOKYO DESIGN WEEKとは、その時その時で主催者の表記が変わるような体制で運営されていたということだ。責任が十分に確保された体制とは言い難い。
主催者表記に揺らぎがある以上は、デザインアソシエーションが死亡事故に管理責任が問われる可能性があるとは、朝日新聞としては書き辛いだろう。だから、代表者が同じだとの指摘に終わったのではないかと拝察する。しかし、いい加減な責任体制だから、社会の批判が及ばないというのでは、理不尽だ。許されることではない。

逃げ切り、生き残りに賭けるNPOの企図

TDWは2016年を最後に、開催されていない。事故の経緯を見た世論が、それを許さないということだろう。だが、TDWに主催者クラスで関与したデザインアソシエーションは、管理責任を(株)TDWに押し付けて生き残りを計っているように見える。東京でできなければ地方に進出すればいいだけさとばかりに、長野をはじめとする自治体に進出しているようにも見える。
このような団体が、長野市の会計規則を準用する実行委員会の随意契約相手方として相応しいかどうかについては、深刻な疑義が残っていると小泉は考える。詳しくは、次のブログ記事に書いたとおり。
  



懸念される風評被害

第2灯明まつり- Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

火災死亡事故をめぐっては、誰かが刑事責任を負わずには済まされない事件であることは、誰の目にも明らかだろう。
万が一にも、第2灯明まつりを運営するNPO理事長であり、(株)TDWの社長でもある人物が刑事責任を問われるようなことがあれば-実際にその可能性を指摘する意見がある-、長野市には大きな混乱とダメージがもたらされるだろう。その時に後悔するのでは遅すぎる。
彼でなくとも、誰かが逮捕されれば世論は蒸し返され、Design Week のブランドを展開する長野市が何らかの風評被害を被る可能性は、考慮されておかねばならない。だが、長野市役所には、このリスクについて頓着している様子がない。
小泉はこの懸念を議会で伝えた。それを長野市役所が軽視している現状は、残念な限りだ。小泉の懸念が杞憂に終わることを祈るばかりだ。
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2018/12/12

善光寺を東京の金づるにするな!! 第2灯明まつりを中止せよ!! ― Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

委員外議員として発言を求めた!


一般質問で、長野灯明まつり2番煎じイベント #第2灯明まつり 業務の委託先であるNPOの抱えるリスクを憂え、中止を訴えた小泉。

5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


まとまった論述で、所管の経済文教委員会に問題点を認識していただきたく、委員外議員発言許可を求めた。小泉は、以前にチャレンジしたことがあり、そのときは特に異論なく発言させていただいた。が、今回は委員会日程がタイトであったこともあってか、叶わなかった。
_| ̄|○ がっくし。
読み上げ用の原稿を用意していたので、皆様にご披露させていただく。



申し上げたいのは、Nagano design Weekについてです。
小泉が一般質問で触れた内容を整理して申し上げます。善光寺表参道イルミネーションについては実行委員会は一者随意契約で東京の特定非営利活動法人デザインアソシエーションと契約していますが、この団体には未解決の問題があります。当該NPO等が東京都の神宮外苑等で開催したTOKYO DESIGN WEEK 2016において、屋外展示物から失火し、その結果五歳の男児が逃げ遅れて死亡しています。警察はなお調査中であり、主催者がご遺族への補償も終わっていないのは、本会議答弁のとおりであります。主催者らは、2016年火災の翌日以降、30回以上の開催を誇る東京デザインウィークを開催できていません。火災事故に係る問題が決着していないという自覚の表れと思いますが、なぜか弘前、嬉野、明日香、藤沢、松山、そして長野と、地方ではデザインウィークを開催しています。東京では開催できないが、地方なら開催して問題がないとの考えは、東京以外の自治体を下に見る思想が背景にあるものと断ぜざるを得ず、地方創生推進事業の思想に全く相容れないものであります。長野市は、このような地方への敬意を欠いた相手方と、随意契約を結ぶ必要があるのか。委員諸兄にはそのような観点から審査をお願いいたします。
本会議一般質問では、契約相手方NPOの、東京デザインウィークに係る関与は共催であると、理事者は強調されていました。「主催がいて、その下の共催という位置付けをしておりました。だから、主催者と共催者は全く別である」。すなわち、契約相手方は、火災死亡事故とは無縁であるとの理論構成のようですが、総務部長答弁のように、共催の語意は「主催者と共に開催に当たるという意味で」「主催に並ぶもの」という理解が正しい。
議場配布資料で明らかにしたように、インターネット上には東京デザインウィークの主催者表記について、当時の公式ホームページがNPOデザインアソシエーション及び株式会社東京デザインウィークの両者を主催と表記した事例を初めとして、様々なバリエーションがある。





これ自体が如何にイベントとしての東京デザインウィークの運営体制がずさんであったかを示すものだが、現代において広報手段として最も重視されるインターネットの公式サイトにおいて、NPOと株式会社をともに主催と表記していた事実は軽くないものだ。
なお、現在の公式サイトは改変された模様で、イベント当時のような明確な主催者の表記がなされておらず、特にNPOを示唆する表記は見受けられなくなっている。このことは実行委員会が、随意契約の相手方として信用するに足る誠実な態度かという点で疑義が残る。
契約相手方には、火災死亡事故に係る一定の管理責任が問われる可能性がある。そのような団体に、警察の捜査も終わらず、また補償等の禊ぎも済んでいないうちに、聖なる善光寺の装飾を行わせるのは、善光寺とその信徒並びに長野市民に対する侮辱ではないか。
一般質問答弁では、契約相手方からの火災死亡事故に関する自発的な説明はなかったという。デザイン・ウィークのブランドを棄損する情報を隠していたことになり、誠実な契約相手の取るべき態度ではない。契約解除に足る十分な理由と考える。
また、加藤市長は、火災死亡事故について知らなかったという。実行委員会総会の会議録を見ても、火災死亡事故の経緯について実行委員会の構成団体あてに説明されていない。このような重要な事実が市長や実行委員会のメンバーに説明されないままにされているとすれば、誠実な事務局運営であるとはいえず、問題がある。
ライトアップを担当する長谷川喜美氏は、Tokyo Design Week 2016 ではショーデザイナーという重要な地位についておられた方だ。灯明まつりの伝統と実績を無視し、ネット上に「善光寺で初の光のインスタレーションをデザインします」等と書き込んでいることからも、長野市民への敬意を欠き、適任でないと信じる。
火事や死亡事故を出したイベントに関与していた団体にまかせた結果として、人命や国宝善光寺を損ねることは、万が一にもあってはならず、少しでもこれらに関するリスク要因があるなら、除去するべきだ。善光寺に係るライトアップ企画は中止するべきだ。
地方版デザインウィークの先駆者である弘前市のコンソーシアムは、本年度に事業を縮小、来年度からはデザインウィークの呼称を用いないことに決めた。交付金なしで自立する運営を求めてのことと聞いている。長野市のデザインウィークも国の交付金なしで自立的な運営ができる状況でなく、一過性のお祭りに終わる可能性が大きいのではないか。今後の持続可能性について、議会と市民に対する責任ある説明を示すべきで、それがないならば、やはり中止するべきだ。



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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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