『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 総務委員会

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/06/07

ルール破りの裏切り予算! 5千万円で築4年目の庁舎デザインをリフォーム! それって誰トクよ?

6月5日、小泉一真は6月定例会本会議一般質問に立ち、「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」について集中的に質しました。




築4年目で建物デザイン変更!?

あなたは家を建てて4年も経たないのに、デザインがダサいからと5千万円でリフォームするだろうか? そういう御大尽が、長野市役所には居るらしい。
今年度予算に盛られた5千万円の「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」は不可思議な事業だ。信濃毎日新聞も今年4月20日、「完成からわずか3年余で、多額の費用をかけて改修することに対し、市議会から批判も出ている」と報道した。

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動線案内と非日常性はクロスするのか?

市の説明を小泉なりに要約すると、「第一庁舎から芸術館各ホールまでの動線が分かりにくいとの利用者の声に答える。ついでに、庁舎から芸術館に至るルートに非日常性を持たせる空間装飾デザインを施す」ということになる。
この「非日常性」という言葉が、どうにも小泉にはピンとこない。まあ、百歩譲って芸術館にはそんなものがあっても良いかもしれない。が、設計・建設の段階で、ホール施設が持つべき意匠性には十分考慮された筈だ。よって後付けのデザイン工事など不要。第一庁舎は市職員の仕事場であり、機能的であればよい。よって後付けのデザイン工事など不要。
小泉は機能面の問題と意匠面の問題は、分けるべきだと考える。なるほどホールへの道筋の案内は、充実した方が親切だろうし、市の施設が備えるべき機能でもある。そのためにデザインを統一した看板設置程度は行ってよい。しかし、それを「空間装飾デザイン」にまで風呂敷を広げると、それがなくては芸術館や庁舎のサービス提供にまで支障があるとは考えにくい。「装飾」は機能とは関係なく、不要不急のものだ。
そこで、という訳か、市役所はこれらをあえて一括し、予算執行する方針なのだが、これは「機能面の改善を含むんだから必要ですっ認めてっ」、と強弁する作戦に見える。それって、何のため? 誰トクなの?
第一庁舎フロア
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決めたルールを自分で破る! 市民を裏切るチート予算

これからの世の中、施設の維持・更新にカネがかかるが、人口減少に伴い利用者も税収も減っていく。だから箱モノは減らさなければならないし、施設改修工事についても、不要不急の件は後回しにし、必要性の高いものから予算化してゆく必要がある。それが長野市公共施設等総合管理計画の精神だ。
そこで長野市は、昨年度から、予算編成に新しいルールを持ち込んだ(公共施設整備事前協議制度)。維持・改修を含め、ハコ物整備を行おうとする部署は、公共施設マネジメント推進課と必要性について事前協議を行う。それをもとに「改修工事の全庁的な優先順位付け」が行われた後、各部署は財政課あて予算を概算要求する。

改修工事に係る優先順位付けの流れ
H30.2.22 長野市部長会議資料

ところが、この「空間装飾デザイン工事」は、事前協議を径ずに予算化されたと、小泉の質問に総務部長は認めた。えっ? マジ?
フツーに事前協議したら「必要なし」と判定されたと、小泉は思う。事前協議制度の「優先順位判定マトリクス」を見ていただきたい。


縦軸「危険度」は最低ランクの「不便・要望」。横軸「劣化度」は、築4年目なのだから殆んど劣化はなく、「欄外」となる筈だ。つまり、長野市のルール上は逆立ちしても、「装飾デザイン工事」に予算は付けられないのだ。それが分かっている総務部だからこそ、事前協議の手続きを華麗にスルーし、話が通っている財政部は、チートと批判されかねない予算編成を認めた。
まーそれにしても総務部が作ったルールを、初年度から総務部が自ら破るというのは、マズい。他の部署に対して示しがつかない。それどころか、今後20年間で20%施設面積を減らすとの目標達成に協力してきた市民を、裏切る所業ではないか。

まだある? チート予算編成

情報公開請求で入手した資料(下掲)の一部を、小泉は議場で配布した。




改修工事の見積書で、民間企業が作成した様だ。見積総額7,255.5万円から床改修案2,881.5万円を差引いて、5,000万円の予算額としたと、議会前の調査で小泉は市から説明を受けている。しかし、その引き算の答えは、4374万円が正しい。財政部は、見積もり額に600万円、14%もプラスする、大甘な予算査定をしていることになる。質問時間の都合上、この点を一般質問では突けなかったが、小泉が「事業化ありき、5000万円ありき、もしかすると特定業者との契約ありき」と議場で批判したのは、このことを知っていたからだ。

「工事内定業者が5000万円って言ってるならさ、それにちょっと上乗せした見積もり出させようよ。切りしろってやつ。事前協議はスルーしたけど、ちゃんと予算査定はしました、余分なカネはカットしましたってことで」


このような動機によるものではないかとの憶測を呼ばないためにも、市役所は大甘査定の理由を合理的に説明するべきだ。
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総務部の暴走?
仮に5000万円をかけた空間装飾デザイン工事が、本当に純粋な施設管理上、必要なのだとしよう。であれば、芸術館を担当する文化スポーツ振興部に、その必要性と、予算要求上の見積もり仕様について、総務部は相談してしかるべきだ。総務部長は、この工事が必要となるのは、芸術館に向かう動線の「ワクワク感」が必要であるからとの趣旨の答弁を繰り返している。であれば、非日常性が求められる大元の芸術館の運営の元締め、文化スポーツ振興部にお伺いをたてなければならないのは当然だろう。
しかし、小泉は事前調査で、文化スポーツ振興部員から、予算要求の前にそのような意見を総務部から求められたことはないとの情報を得ていた。また小泉の質問に、総務部長はそれを否定しなかった。
つまり、芸術館・文化スポーツ振興部抜きで、総務部が独断で財政部と予算付けの話を固めたことになる。いくら市民の声があったとしても、内部の担当部署の話を聴かずに5000万円の事業を予算化するというのは、異常だと小泉には思える。もう決きまった話だから、芸術館・文化スポーツ振興部には余計な口を出させない。そういうことなのだろうか。
総務部長は、見積書作成の際に用意されたはずの、外観イメージ図の提供と、見積もり業者名の開示を拒否した。予算査定の段階で既に受注業者が決まっている出来レースではないかとの議会の
合理的な疑問に対し、検証の道を閉ざす答弁は残念至極だ。

責任は市民に!?

さて、事前協議という予算要求上のルールはスルー、関係部署の話も聞かず、査定額は大甘。県庁の飯を食った小泉には、この仕事は本来のお役所のそれとはかけ離れていることがよく分かる。そこで問うた。

維持改修の有線順位判定マトリクスを見ても、優先順位が高いとは出ない。それは政治判断ということだと思う。とても一般職ができる判断ではない。その判断をなさったのは一体誰なのか。

答弁に立った加藤久雄市長は、市民の要望であることを繰り返すのみで、判断の合理性には触れなかった。

市民に責任を転嫁することが、特別職の仕事と認識しているとすれば、残念だ。
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カネより智恵、ハードよりソフト

「非日常が欠けているというのが、俺はどうもよくわからない。槙(文彦)先生が設計されて、『ニワ』という広大な空間を合築の真ん中に造りましたよね。あんな非日常的な建築はなかなか無いと思います。まだ何が足りないんですか。」

小泉が質すと、議場は笑い声に包まれた。切られた啖呵の小気味良さに釣りこまれただけでなく、小泉の指摘も尤もだとの同意を込めた笑いであったように感じる。
この「ニワ」(中庭)が占めるスペースの非効率性に、庁舎・芸術館の設計を委託した槙設計事務所との交渉において、当時、長野市は不満を表明している。しかし結局、高名な建築家の主張を市は受け容れた。既に市は庁舎1 Fのハードウェアの意匠性には十分に配慮してきたと言うべきで、この上装飾デザインを施すことは、屋上屋を架すに等しい。


「ニワ」を建物中央に配置する長野市第一庁舎・ホール1階平面図
「新第一庁舎及び新長野市民会館 実施設計概要 平成25年4月 長野市 」

実際、写真で示す様に、無機質なコンクリートとガラスの中にグリーンを配する「ニワ」は異彩を放っており、十分な存在感を示している。ハンギングバスケットのコンクールが行われたときは、華やかだった。「ワクワク感」と言うなら、「ニワ」にアイスクリーム売りなどの屋台を、入札で受け容れれば良い。市の自主財源にもなる。

「ニワ」を臨む (パノラマ写真)

要は、出すべきはカネより智恵。整えるべきはハードよりもソフト。これは今の人口減少の世の中の潮流でもあり、そういう市役所であるなら、市民はカッコいいと感じるだろう。その思いを込めて、小泉は質問を次のように締めくくった。

「この予算は凍結し、来年度以降、正規の庁内手続きを経て、デザインではなく機能向上を策として予算化するべきではないか。」

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2018/09/01

【報酬アップに色付けてあげたよ♪ 】→ありがた迷惑なんですけどね... (特別職報酬等審議会の話題、その二)


【市議の報酬も上げてやる!?】

特別職報酬等アップのハナシの続き。
小泉は、県知事と県・市一般職員の改定率1.15%に下駄を履かせ、市長等の特別職に1.42%の改定率を答申することを決めた市報酬等審議会に疑問を投げかけた。【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!と書いてもいる。
ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。


長野市特別職等報酬審議会は28日、市長と副市長の給料、市議の報酬について、現行よりそれぞれ1.42%引き上げる―との答申内容を決めた。市によると、現在の給料・報酬は県内19市でトップだが、市長の給料は全国の中核市平均より低いことなどから引き上げを求めるとした。市議の報酬については、なり手不足を踏まえ、増額を求める意見があった。


信濃毎日新聞 
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」


市長給料の改定率については、県人事委員会・県報酬等審議会の1.15%では飽き足らないので、市報酬等審議会は中核市市長の平均1.42%に押っ付けた。なぜ「平均」なのかは、今のところ不明。ほかに取って付けたような理由として:

 ●合併で行政区域が広がり責任が大きくなった。
 (但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年)

 ●中核市として事務権限が増加している
 (但し中核市昇格は平成11年。今は平成30年)

こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。
で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として:

 ●なり手不足

を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。薄弱な理由で、余分な給料アップ。ハッキリ言ってありがた迷惑。市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、市民は何と思うか。市長・議会連携による、お手盛りの出来レースと思うだろうなあ。

【「余計に報酬上げろ」と議会は言ってない!!】

審議会の念頭には、県内64%の議会がなり手不足を感じ、その65%が対策として報酬アップを挙げたとの先月26日信濃毎日新聞報道があったのだろう。信毎紙面では、長野市議会議長もなり手不足を「やや感じる」と答えているのが読み取れる。審議会が1.15%にプラスして、市長と同じ改定率1.42%としたのは、この報道が大きく影響したようだ。
しかし、これは審議会の早トチリだ。信濃毎日新聞報道の元になった共同通信アンケートへの回答で、長野市議会議長はなり手不足対策に報酬増額を挙げていないことを、小泉は確認している。審議会は、直接議長になり手不足の状況を聴取し、更なる報酬の増額が必要か確認することもできたはずだが、そのような手続きは踏んでいない。これでは、拙速で独善的な判断との市民の批判を招きはしないか。




【最初の会議で釘を刺してあった!】




「昨今の議員不足、成り手不足という問題の中で、どこまで報酬を上げるかということにつきましては、現状、長野市では選挙になっていることを考えますと、まだ成り手はいる状況だと思います。先日、(長野市)議会の議長と話した際は、確かにそういう(成り手不足という)面もあるのだけど、まだまだ世間一般の議論として、お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいないという感想を持っていると聞いています。」




これは、
審議会の初めの会議における職員課長の発言だ。「まだなり手はいる」との考えを示した上で、「お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいない」との議長見解を明確に示している。議会も市行政も、なり手不足だから、さらに余計に市議の報酬を奮発してくれとは、審議会に頼んではいないのだ。

余計な世話を焼くのはやめていただきたい。言うまでもなく、市議の給料は貴重な税金から支出されている。一部の気まぐれな意向によって余計に支払ってよいカネではない。―もっとも、そう決めた方々が自らのポケットマネーから支払っていただけるなら、公職選挙法・政治資金規正法の定めるところにより、頂戴する算段をつけないというものでもないが。大盤振る舞いは、自分の金でやるべきではないか。

本件については、なり手不足を理由とした議員報酬引き上げは不要との、議長の明確な意思が既に確認できている。議会としては、1.42%の給料引き上げを良しとするわけにはいかない。9月議会の各会派・議員の対応が注目される。

小泉一真は、その論陣の先鋒に立つ。

2018/08/31

部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】

議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ(【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!)。で、あるにも拘らず。今月28日、市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。その内容には、幾つもの疑問を感じる。



「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」
「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。
1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14~17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。
大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」

信濃毎日新聞 
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」


平成26~29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。

1.15%
   =  【県人事委員会勧告の改定率 】

 =  【県庁一般職員の改定率】 
 = 【知事の改定率】 
 = 【市役所一般職員の改定率】
 < 【長野市長の給料改定率】= 1.42%
   (審議会答申見込み)

長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14~17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の勧告に準ずるのが通例だ。

県知事・県職員・市職員の給料の改定は、県人事委員会の勧告を尊重している。それを軽視して、長野市長の給料だけは、県人事委勧告よりも、そして市長の部下よりも高いアップ率とするのが適当なのだろうか。よほどの理由がなければ「お手盛り」と市民が、そして部下である市職員が感じるのではないだろうか。

【なぜ、「中核市平均」なのか?】

答申の大筋を決めた市報酬等審議会の会議録が未だに公表されていない時点ではあるが、小泉には理解しがたいのが「市長の給料について『中核市の中位を目指すべきだ』」との論理。「大半の委員」からそのような発言があったという。まさか、加藤久雄市長の過去4年間の市政が、取り立てて可も不可もない凡庸なものだから、平均でOK...との失礼な理由ではないだろう。精緻な議論の結果として精緻な理論づけがあるに違いなく、答申書と会議録を読むのが楽しみだ。


 (市ホームページから引用)
中核市の平均的な市長? 加藤久雄氏
(市ホームページから引用)


ちなみに、報酬等審議会は、答申にこう記している。



「議員報酬及び給料の額は、県勢指標が本県と類似する県と比べると低い水準、財政力指数の同一グループの県と比べても若干低い水準であると言える。」

2018.05.29. 長野県特別職報酬等審議会「県議会議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額及び退職手当の支給基準の改定について(答申)」


他県と比べて長野県知事の給料は安いと言っているわけだ。それにも拘わらず、県人事委員会勧告を採用し、一般職員と同水準1.15%の改定が答申されたのは既述の通りであり、長野市とは事情が大いに異なる。


【給料アップの理由は19年前にあり?】



「合併で行政区域が広がり責任が大きくなっているほか、中核市として事務権限が増加しているなどとして、出席委員7人全員が、最も引き上げ率が大きい1.42%とすることで一致した。」

信濃毎日新聞 同


平成の大合併があったことは、もちろん事実だ。平成17年1月に、長野市は豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村を編入。22年1月には信州新町と中条村を編入した。だが、平成20年及び25年に市長は報酬等審議会に諮問する機会があったのだから、合併による給料改定が必要であったとしても、既に給料額に織り込まれていなければおかしい合併に輪をかけた話が、長野市の中核市昇格。平成11年4月だから20年近くも昔の話で、今給料を上げる理由になるわけがない。連携中枢都市でも持ち出す方が、まだセンスがある。しかしこれはどうやら、今回審議の俎上に上らなかったらしい。連携中枢都市の市長であることは、給料アップを考慮する必要がなかったということだ。次回諮問による報酬等審議会委員各位は、小泉のブログを読まれる機会があっても、市長給料アップの口実にこれを利用されるのは止めていただきたい(笑)。

市長の給料を上げて委員の懐が痛む訳ではないだろうが、その財源は税金だ。今頃このような屁理屈を付けてまで県の水準以上の給料アップを叫ぶ理由は、何があるのか。などと痛くもない腹を探られない真剣審議を、報酬等審議会に限らず、各附属機関の委員にはお願いしたい。誰かのための審議ではなく、市民のための審議を。

長野市特別職報酬等審議会長 「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」
宮下清 長野県立大学教授(写真は長野県立大学ホームページから引用)
長野市特別職報酬等審議会長
「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」(信濃毎日新聞)

【9月議会で質す!】

小泉からすると、県人事委員会―県報酬等審議会が出した数字1.15%であればともかく、1.42%としなければならないほどの理由は見当たらない。9月に市報酬等審議会が答申、12月議会に条例改正案が提出されるスケジュールと想定され、まだ方向転換の時間的余地はある。市民の理解が得られるものとするべく、質問する予定。小泉の登壇は、9月12日14時10分以降となる見込み。
応援してください!!




2018/08/26

【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!

「長野県内64%『議員なり手不足』」の意味は!?

今朝の信濃毎日新聞の1面トップ記事の見出し。
「対策『報酬上げトップ』」と続き、2、3面にも「報酬増 期待と慎重論」と展開される。

県内自治体議会の議長さんの回答が元となった記事。長野市議会の回答は、なり手不足を「どちらかといえば感じる」とのこと。うーん。無投票や定数割れは今のところ回避できているものの、このまま人口減少と高齢化が進展すれば、特に中山間地域で早晩、なり手不足もあり得るだろうと小泉も考える。
それはさておき。

カネが最大の解決策なのか?

議員のなり手不足の対策として議員報酬のアップを、回答者の65%が挙げたのには、正直言って驚いた。
何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。

「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」
そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。



「カネが要ります」と言う前に


今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくことだろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。
例えば、飯綱町議会の政策サポーター制度などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。
また、議員に限らず、気持ちよく仕事ができる環境を整えることの重要性は、有権者各位にはご理解いただけるものと思う―長野市では議員不祥事が続いている中で、こういう言い方は僭越と思うので、議会についての一般論と思っていただきたいのだが。議会のモチベーションを上げるには、議員という仕事への有権者の理解が良い薬だ。議員がダメでも、ダメな議員を選んだのは有権者。なり手不足に陥ったなら、ダメな議員をダメと切り捨てても生産的でない。ダメ議員を育てるという発想を持っていただけるとありがたい。一期やらせて成長しないなら、次の選挙で考え直せばいい。
立候補者は、その人なりの求める理想があるからこそ、選挙というリスクに敢えて挑むものだ。しかし仙人でなければ霞を喰らうわけにもいかず、生きるにはお足が要るのが、現実。報酬水準が選挙のリスクに比べて安すぎれば、議員に有能な人物を充てられず、議会制民主主義が十分に機能しない懸念は、確かにある。報酬アップは一部の議会では必要な措置だろうし、今後の人口減少の下で進む議員のなり手不足という事象に鑑みて、その考え方を整理しておく必要があるだろう―長野市議会の報酬を上げろと小泉は言っているのではないので、念のため。

議員報酬の矛盾と落とし穴!?
さて、大雑把な言い方をすれば、各市の議員報酬は、その地域特性や経済状況、民間賃金水準等の時事的な条件を総合的に勘案して決められるということになると思われる。しかしこれは建前に過ぎないのではないか。
人口と市長・議員の報酬等月額
人口と市長・議員の報酬等月額(平成29年1月1日現在)
長野市特別職報酬等審議会資料から小泉一真作成

このグラフに見られるように、県内各市の議員報酬の多寡は、人口の大小に一定の相関があると言えるだろう。建前とは別に、人口が少なければ給料も低くて当然、議員の給料は市長よりも割安で当然という発想が背景にある。
基本的に、各市行政が持つ権限に大きな違いがあるわけではない。人口が多くても少なくても、各市の行政がこなさなければならないメニューの数はそれほど変わらないだろう。地方議会の仕事は行政のチェックがメインだから、チェックすべき項目の数-つまり議員の事務量-は、人口が少なくても、劇的に減るものではない。なのに、飯山市の議員の給料は、長野市の議員の半分以下だ。これは妥当なのだろうか? 
実際、飯山市長の給料は
長野市長の66%ほどで、議員ほどの格差があるわけではない。各市の権限は対等だと前言したが、長野市は中核市として県の権限の一部が委譲されているし、連携中枢都市として周辺自治体との連携業務の核ともなっている。飯山市長の給料が長野市長の7掛け弱となっているのは、だから「まあ、こんなもんだろう」という値ごろ感がある。一方で、飯山市議会議員の給料は安すぎる。県内だけでなく、全国の大勢として、地方議会では同一労働同一賃金原則は当てはまらない現状と考える。

議員報酬は安いほど良いのか?

よほど知的水準が高いと思える人物でも、議員報酬なんて安いほどよいと考えている場合があって驚かされる。だからポピュリズムに訴え、選挙で議員報酬削減を公約する候補者も珍しくない。一方、グラフで見れば、市長の給料は議員よりも割高に映るのだが、有権者からの引き下げ圧力は議員よりも弱いように思える。これは不思議な傾向ではないか。市長には4年間で数千万円の退職金が支給される。一方で議員に退職金などはない。それでも、市長の高給は咎められず、市議への風当たりは強い。
小泉は、長野市議会を含め、安易な議員報酬の引き下げには、引き上げと同程度に慎重であるべきだと考える。カネが欲しくて言うのではない。人口の序列が実質的な議員報酬額決定の一要因だとすれば、ある地方議会の報酬削減は、その周辺のより低人口である自治体議員の報酬削減を促す圧力となり、なり手不足を更に促進しかねない。特に県庁所在地の議員報酬額増減の影響は大きいだろう。
このような傾向は、変えた方がよい。
地方議会報酬算定については、人口に大きく左右されない、同一労働・同一賃金原則に基づく、全国的規模での体系化と再編が必要だと考える。

議員報酬算定の基準を作れ
今までのやり方を改めて、全国どこの市でも通用する、統一的な議員報酬算定モデルを作る必要がある。長野市も飯山市も同じ給料! とまでラディカルなものにせよと言うのではない。ベースになる基準額は一定にして、政令指定都市、中核市、連携中枢都市等は、それに加算額を設定できるものとすればよい。全国的には、極端な議員報酬の多寡があるが、それも同時に是正される効果もある。

議会と言うのはプライドが高く、国がそんなことを言い出すと地方議会の自治への干渉だと反発が出てくる予感がする。だから市議会議長会等で研究し、自主基準を作るのがよいだろう。




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2017/12/14

ノーチェックで15億円をポン!! - 総務委員会は気楽な稼業と来たもんだ♪

議員への配布資料抜粋

怒りの信毎報道

今12月定例会の「目玉」は、2つの看護学部開設に対し、15億円超の財政支援するうち、長野市が7億円超を負担することを求める補正予算案。これについての詳細な審議を担うべき総務委員会は、まるでなっとらん...そう言いたいのだろうなあ、今朝の信濃毎日新聞は。


市内2大学の看護学部新設支援
長野市会委が予算案可決

長野市議会総務委員会(10人)は13日、市内の清泉女学院大(上野)と長野保健医療大(川中島町今井原)がそれぞれ2019年4月を目標とする看護学部新設に向け、国や県の支出分も含めて計15億6500万円の財政支援をするための本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。-中略-
補正予算案は、来年度の予算をあらかじめ確保する債務負担行為として、市負担分と国交付金を合わせた計8億3250万円を設定する内容。国交付金は1億円を見込んで国と協議中といい、市の実質的な負担は7億3250万円。-中略-
委員との質疑や討論はなかった。 
(信濃毎日新聞 2017.12.14 北信 傍線は小泉一真)


メディアも市民も注目しているこの案件を、全くノーマークの総務委員会。7億3250万円の買い物の決裁を議長から付託され、全くノーチェックでホイホイと全会一致で可決。良いねえ気楽で。良いねえ、それで月給は60万円。発言してもしなくても60万円。それなら、何もアクセク発言しなくてもよいということか。わざわざ信毎の記者さんが、記事の最後に「委員との質疑や討論はなかった」と、どんな心持ちで書いたのか。
しかも、7億3250万円の負担は最低限の額。市が頼みにする社会整備総合交付金1億円を国が満額交付する可能性は100%ではない。国が交付金をカットすれば、それだけ市民の負担は増えるのだ。
市は県にも支援を要請する。県の予算決定は県議会の責任だが、県の補助金を含めて15億円余りをかき集める市の方針を是とした総務委員会は、市民・県民に十分な説明責任を果たせるだけの論議を尽くしたのか。
小泉は市が看護学部新設に財政支援することに反対しているのではない。本会議では賛成する考えだ。しかし、どのみち賛成するなら、余計な議論など時間の無駄ではないかということには決してならない。小泉が次のようにブログに書いたのは、つい一昨日のことだ。


チェックできずに何が議員か!

チェックできずに問題が生じたら、少なくとも半分は議会の責任。
その程度の議会のイロハが分かっていない議員が多すぎ。
( ≖_≖​)ハァ・・・
http://www.koizumikazuma.jp/2017/12/blog-post_35.html

他の議員が小泉ブログの愛読者だとは思わないが、それにしても。公費で何十年間も飲み食いしてきた件といい、長野市議会の議員資質に対する小泉の憂慮は深い。


ノーチェックの総務委員たち

というわけで、15億円超の支出、7億円超の市民負担をノーチェックで決定された豪気な総務委員会委員各位に敬意を表し、紹介させていただく。
委員長 小泉 栄正(新友会)
副委員長 手塚 秀樹(新友会)
勝山 秀夫(公明党)
北澤 哲也(新友会)

生出 光(共産党)

鎌倉 希旭(改革ネット)

阿部 孝二(共産党)

塩入 学(改革ネット)

小林 治晴(議長)(新友会)

小林 義直(新友会)
小泉の責任

まあ、小泉は総務委員を拝命しているわけではないから。なんて逃げる気はない。小泉は委員会に先立つ本会議議案質疑で、この件について質疑させていただいている。ちなみに、この件を含めて、補正予算案に議案質疑した議員は、はばかりながら小泉一真一人だけだ。
次のリンクはその動画。冒頭イの一番で質疑している。
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2192


この件についてブログで種々のチェックポイントを指摘しながら、一般質問も議案質疑もしない議員もいる。そこまで問題意識があるなら、なぜ発言機会を自ら求めないのか。一般質問は会派の都合でお鉢が回って来ないこともあろうが、議案質疑は原則としてどの議員でも通告すればできる。残念至極である。
議員の価値は発言してナンボ。沈黙は金との言葉は、議会には通じない。...まあ、沈黙していても金にはなる、というのは事実だが、それに甘んじては市民の期待に背く。

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2017/12/12

議会が変わった!? 本久へのチェックに小泉は感涙!!



長野市議会12月定例会が開会中


本日12月11日は議案質疑の日。議会の華は何と言っても一般質問だが、どっこい議案質疑も劣らず重要なのだ。ところが長野市議会では長らく、議案質疑をするのは小泉だけという低調ぶりが続いてきた。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html


小泉に続く議案質疑が!

ところが、この日は小泉の議案質疑に続き、追加提出の議案に対し2名の議員が質疑を行った。小泉以外の議員が議員質疑をすることは稀なので、小泉もやや驚いた。
何となく、「議案質疑は滅多にやるものじゃない」という空気が、長野市議会にはある。特に与党的な立場を気取っている議員。
http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/d2017-12-09.html

が、そんな決まりは、もちろんない。というよりも、特に条例案・改正案などは、新しい制度を実施する直前に、十分に質疑して議会はチェックの役割を果たさなければならないと小泉は考える。小泉は議会全体としての問題点の共有に、議案質疑が有効であることを、身をもって示したこともある。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html

小泉は議員として議場で発言することで給料をいただいているとの考え方なので、「議案通過のために余計な発言しないことが議員の仕事」とホラを吹くような議員とは肌が合わない。それって体の良いサボりの口実でしょ。議会の活性化とは、つまりは活発な発言がある議会ということ。通年化や夜間議会の取り組みも大切だが、まず議案を下調べし勉強し通告書を書く苦労をし、発言することに熱心であることが議会の活性化だ。こう言うとえらそうだが、小泉は議案質疑し続けるのは、いつかそれが長野市議会でそれほどオカシなことではないという空気を作りたいとの思いからでもある。
その甲斐あってか、今回2名の議員質疑は、事前に議会に対して説明されていたことを、敢えて再び議場で問う内容を含むものであった。分かっていても、敢えて訊き、議事録に残す。議会のチェックとしてありうべきものだが、今まではこういう議案質疑はなされてこなかった。気負わずに質疑できる空気に議会が変わったとすれば、常に議案質疑の先頭に立ってきた小泉としては、嬉しい限り。


本久の契約をチェック!

質疑の対象となったのは、(仮称)篠ノ井総合市民センター建設杭地業工事。契約金額1億7,760万円(税抜き)で落札率は95.63%。契約相手方は株式会社本久。追加議案で金額が大きく、本久だからというのが、議員のチェック魂に火を点けた要因なのかな?
質疑した2名の議員に続き、小泉も2人の応援のつもりで質疑に立った。

Q1. 契約相手方以外の入札者、入札金額及び予定価格に対する比率は?
A1. (株)角藤 1億8,100万円(税抜き) 97.46%
       炭平コーポレーション(株) 1億8,800万円(税抜き) 101.23%
Q2.  市長は契約相手方との間に、過去ならびに現在においてどのような関係があったか
A2.  全く関与していない。

あれ? 市長は本久の社長だったはずでしょ!? 現在だけでなく「過去」においての関係も訊いているのだから、全く関与がないと言うのは不適切な答弁では。

昭和424月 (株)本久 入社
昭和605月 (株)本久 代表取締役社長 就任
平成216月 (株)本久ホールディングス 代表取締役会長兼社長 就任

...市長の経歴は、市のホームページにも書いてあるのだけれど。
市長は小泉の質疑に対し、イラついた様子だった。まあまあ、議員が質問するのは仕事で悪気はないのだから、落ち着いて。イライラしているから、質問を聴き落としてしまうのでは?
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2017/09/27

ワケの分からん契約が正された!! 9月議会の成果を報告!!



ふるさと納税の取組が、ようやくマトモになってきた。小泉の6月議会の質問に応え、市は契約変更を締結。全農(全国農業組合連合会)に独占的に与えてきた返礼品選定の権限が、市に返還されたのだ。
総務委員会で配布された資料から抜粋(クリックで全体を表示)


というわけで、全農がOKしなければ、長野市はふるさと納税への返礼品を選定できないという主従逆転の異常な状態は、正された。長野市の産品をPRする媒体が返礼品なのだから、長野市が責任を持って選定するべきなのは当然のこと。めでたし、めでたしである。
それにしても、なぜこのような特殊な契約条件になっていたのかは、興味が残るところだ。
同時に、長野市が契約上は支払わなければならなかった手数料の一部について、全農はその債権を放棄したとの説明もあった。全農が運営するサイトに不備が多かったことから、これも小泉が求めたこと。返ってきたのは小額とはいえ、長野市が支出する必然性に乏しい金だ。たとえ1円でも、有権者からお預かりした公金は、無駄に使うべきではない。
長野市の委託により全農が運営するふるさと納税サイト「JAのふるさと納税」を見ると、小泉が指摘した不備も正されたようだ。
さらに、業界最大手の「ふるさとチョイス」への情報掲載もされるようになった。これも議場外で小泉が提案していたもの。
というわけで、小泉が求めたふるさと納税に関係する改善案は、ほぼ満たされたものとなった。
あとは寄付金集めが目標に達するかどうかだ。がんばれ、長野市!!



以下は関連リンク。

農協のネット通販サイトに市が補助金? - 疑問の契約に小泉マジ切れ!! 06/13 (Tue)










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2017/09/20

長野市と全農の不透明な契約を正す!(字幕:Office*Sono)

ふるさと納税への返礼品を選定する権限を長野市が手放してしまった、全農との契約。農協をそれほどまでに優遇するのはなぜ? 市長選挙が近いから? 小泉の追及で、契約変更。決定権限を長野市はとりもどした。 透明度の高い行政を実現して、長野市をカッコよく!

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2017/09/19

「共産党よ恥を知れ」との発言に、委員会が止まった

組織犯罪処罰法廃止の請願審査中。小泉は共産党市議団の野々村ひろみ委員及び改革ネットの池田きよし委員の言動が論理的に破綻し、委員会として市民に説明責任が果たせなくなったと指摘。強弁を連ねて正当化を試みる野々村氏に「恥を知れ」と小泉が批判した処、激昂した野々村氏は議事録削除を委員長に求め、総務委員会は扱いを巡って休憩中。

「野々村氏の発言撤回の求めには応じない。発言が不適切と言うなら、懲罰動議を出していただきたい。」と小泉は応じている。

詳しくは後ほど。


審議がストップし、ガランとした総務委員会

読み応えあり! ブログ書下ろし記事

「市議会だより」はフェイク・ニュース!? 採決ゴマカシ表記を編集委員会が決定? 小泉一真は退席して抗議!!

定例会ごとに発行される 長野市議会広報紙「市議会だより」 。小泉一真が委員を務める編集委員会で、市民を欺くようにも見える紙面内容が決定されました。 「✖は〇に」「〇は✖に」 採決を捻じ曲げる広報?  「市議会だより」は、毎号、各議案等について会派ごとの賛否を示す「審...