【市議の報酬も上げてやる!?】
特別職報酬等アップのハナシの続き。
小泉は、県知事と県・市一般職員の改定率1.15%に下駄を履かせ、市長等の特別職に1.42%の改定率を答申することを決めた市報酬等審議会に疑問を投げかけた。【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格!と書いてもいる。
ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。
ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。
長野市特別職等報酬審議会は28日、市長と副市長の給料、市議の報酬について、現行よりそれぞれ1.42%引き上げる―との答申内容を決めた。市によると、現在の給料・報酬は県内19市でトップだが、市長の給料は全国の中核市平均より低いことなどから引き上げを求めるとした。市議の報酬については、なり手不足を踏まえ、増額を求める意見があった。
信濃毎日新聞
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」
信濃毎日新聞
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」
市長給料の改定率については、県人事委員会・県報酬等審議会の1.15%では飽き足らないので、市報酬等審議会は中核市市長の平均1.42%に押っ付けた。なぜ「平均」なのかは、今のところ不明。ほかに取って付けたような理由として：
●合併で行政区域が広がり責任が大きくなった。
(但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年)
●中核市として事務権限が増加している
(但し中核市昇格は平成11年。今は平成30年)
こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。
で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として：
●なり手不足
を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。薄弱な理由で、余分な給料アップ。ハッキリ言ってありがた迷惑。市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、市民は何と思うか。市長・議会連携による、お手盛りの出来レースと思うだろうなあ。
しかし、これは審議会の早トチリだ。信濃毎日新聞報道の元になった共同通信アンケートへの回答で、長野市議会議長はなり手不足対策に報酬増額を挙げていないことを、小泉は確認している。審議会は、直接議長になり手不足の状況を聴取し、更なる報酬の増額が必要か確認することもできたはずだが、そのような手続きは踏んでいない。これでは、拙速で独善的な判断との市民の批判を招きはしないか。
「昨今の議員不足、成り手不足という問題の中で、どこまで報酬を上げるかということにつきましては、現状、長野市では選挙になっていることを考えますと、まだ成り手はいる状況だと思います。先日、（長野市）議会の議長と話した際は、確かにそういう（成り手不足という）面もあるのだけど、まだまだ世間一般の議論として、お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいないという感想を持っていると聞いています。」
これは、審議会の初めの会議における職員課長の発言だ。「まだなり手はいる」との考えを示した上で、「お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいない」との議長見解を明確に示している。議会も市行政も、なり手不足だから、さらに余計に市議の報酬を奮発してくれとは、審議会に頼んではいないのだ。
(但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年)
●中核市として事務権限が増加している
(但し中核市昇格は平成11年。今は平成30年)
こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。
で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として：
●なり手不足
を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。薄弱な理由で、余分な給料アップ。ハッキリ言ってありがた迷惑。市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、市民は何と思うか。市長・議会連携による、お手盛りの出来レースと思うだろうなあ。
【「余計に報酬上げろ」と議会は言ってない!!】
審議会の念頭には、県内64%の議会がなり手不足を感じ、その65%が対策として報酬アップを挙げたとの先月26日信濃毎日新聞報道があったのだろう。信毎紙面では、長野市議会議長もなり手不足を「やや感じる」と答えているのが読み取れる。審議会が1.15%にプラスして、市長と同じ改定率1.42%としたのは、この報道が大きく影響したようだ。しかし、これは審議会の早トチリだ。信濃毎日新聞報道の元になった共同通信アンケートへの回答で、長野市議会議長はなり手不足対策に報酬増額を挙げていないことを、小泉は確認している。審議会は、直接議長になり手不足の状況を聴取し、更なる報酬の増額が必要か確認することもできたはずだが、そのような手続きは踏んでいない。これでは、拙速で独善的な判断との市民の批判を招きはしないか。
【最初の会議で釘を刺してあった!】
「昨今の議員不足、成り手不足という問題の中で、どこまで報酬を上げるかということにつきましては、現状、長野市では選挙になっていることを考えますと、まだ成り手はいる状況だと思います。先日、（長野市）議会の議長と話した際は、確かにそういう（成り手不足という）面もあるのだけど、まだまだ世間一般の議論として、お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいないという感想を持っていると聞いています。」
これは、審議会の初めの会議における職員課長の発言だ。「まだなり手はいる」との考えを示した上で、「お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいない」との議長見解を明確に示している。議会も市行政も、なり手不足だから、さらに余計に市議の報酬を奮発してくれとは、審議会に頼んではいないのだ。
余計な世話を焼くのはやめていただきたい。言うまでもなく、市議の給料は貴重な税金から支出されている。一部の気まぐれな意向によって余計に支払ってよいカネではない。―もっとも、そう決めた方々が自らのポケットマネーから支払っていただけるなら、公職選挙法・政治資金規正法の定めるところにより、頂戴する算段をつけないというものでもないが。大盤振る舞いは、自分の金でやるべきではないか。
本件については、なり手不足を理由とした議員報酬引き上げは不要との、議長の明確な意思が既に確認できている。議会としては、1.42%の給料引き上げを良しとするわけにはいかない。9月議会の各会派・議員の対応が注目される。
小泉一真は、その論陣の先鋒に立つ。
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