部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)|『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

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2018/08/31

部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】

議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ(【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!)。で、あるにも拘らず。今月28日、市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。その内容には、幾つもの疑問を感じる。



「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」
「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。
1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14~17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。
大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」

信濃毎日新聞 
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」


平成26~29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。

1.15%
   =  【県人事委員会勧告の改定率 】

 =  【県庁一般職員の改定率】 
 = 【知事の改定率】 
 = 【市役所一般職員の改定率】
 < 【長野市長の給料改定率】= 1.42%
   (審議会答申見込み)

長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14~17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の勧告に準ずるのが通例だ。

県知事・県職員・市職員の給料の改定は、県人事委員会の勧告を尊重している。それを軽視して、長野市長の給料だけは、県人事委勧告よりも、そして市長の部下よりも高いアップ率とするのが適当なのだろうか。よほどの理由がなければ「お手盛り」と市民が、そして部下である市職員が感じるのではないだろうか。

【なぜ、「中核市平均」なのか?】

答申の大筋を決めた市報酬等審議会の会議録が未だに公表されていない時点ではあるが、小泉には理解しがたいのが「市長の給料について『中核市の中位を目指すべきだ』」との論理。「大半の委員」からそのような発言があったという。まさか、加藤久雄市長の過去4年間の市政が、取り立てて可も不可もない凡庸なものだから、平均でOK...との失礼な理由ではないだろう。精緻な議論の結果として精緻な理論づけがあるに違いなく、答申書と会議録を読むのが楽しみだ。


 (市ホームページから引用)
中核市の平均的な市長? 加藤久雄氏
(市ホームページから引用)


ちなみに、報酬等審議会は、答申にこう記している。



「議員報酬及び給料の額は、県勢指標が本県と類似する県と比べると低い水準、財政力指数の同一グループの県と比べても若干低い水準であると言える。」

2018.05.29. 長野県特別職報酬等審議会「県議会議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額及び退職手当の支給基準の改定について(答申)」


他県と比べて長野県知事の給料は安いと言っているわけだ。それにも拘わらず、県人事委員会勧告を採用し、一般職員と同水準1.15%の改定が答申されたのは既述の通りであり、長野市とは事情が大いに異なる。


【給料アップの理由は19年前にあり?】



「合併で行政区域が広がり責任が大きくなっているほか、中核市として事務権限が増加しているなどとして、出席委員7人全員が、最も引き上げ率が大きい1.42%とすることで一致した。」

信濃毎日新聞 同


平成の大合併があったことは、もちろん事実だ。平成17年1月に、長野市は豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村を編入。22年1月には信州新町と中条村を編入した。だが、平成20年及び25年に市長は報酬等審議会に諮問する機会があったのだから、合併による給料改定が必要であったとしても、既に給料額に織り込まれていなければおかしい合併に輪をかけた話が、長野市の中核市昇格。平成11年4月だから20年近くも昔の話で、今給料を上げる理由になるわけがない。連携中枢都市でも持ち出す方が、まだセンスがある。しかしこれはどうやら、今回審議の俎上に上らなかったらしい。連携中枢都市の市長であることは、給料アップを考慮する必要がなかったということだ。次回諮問による報酬等審議会委員各位は、小泉のブログを読まれる機会があっても、市長給料アップの口実にこれを利用されるのは止めていただきたい(笑)。

市長の給料を上げて委員の懐が痛む訳ではないだろうが、その財源は税金だ。今頃このような屁理屈を付けてまで県の水準以上の給料アップを叫ぶ理由は、何があるのか。などと痛くもない腹を探られない真剣審議を、報酬等審議会に限らず、各附属機関の委員にはお願いしたい。誰かのための審議ではなく、市民のための審議を。

長野市特別職報酬等審議会長 「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」
宮下清 長野県立大学教授(写真は長野県立大学ホームページから引用)
長野市特別職報酬等審議会長
「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」(信濃毎日新聞)

【9月議会で質す!】

小泉からすると、県人事委員会―県報酬等審議会が出した数字1.15%であればともかく、1.42%としなければならないほどの理由は見当たらない。9月に市報酬等審議会が答申、12月議会に条例改正案が提出されるスケジュールと想定され、まだ方向転換の時間的余地はある。市民の理解が得られるものとするべく、質問する予定。小泉の登壇は、9月12日14時10分以降となる見込み。
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(追記)




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