『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

毎月勤労統計調査への協力を国は呼びかけるが... 嘘だろ!? ...と思って半ば呆然として接した、毎月勤労統計数値がウソだったという報道。正直に言って、この統計を小泉が活用したことはないけれども、結構重要な統計で、経済活動を計るのに使われたりしているというのは、何となく知っている。 「 不適切調査は平成８年から行われていた 」 「 従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。 」 「勤労統計不正、２３年前から　ずさん対応浮き彫り」 2019年1月12日 17時47分 産経新聞 　 写真は時事通信社 結果として「 不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る 」(同)。政府は予算の組み換えが必要になるなど、異例の事態とのことだ。 だが、しかし。 影響はそれだけか? というのが、小泉の心配。 というのは、この統計を基準または参考としていて、国の施策などに影響が及んでいる場合が、まだまだあるのではないかということ。失業保険や労災保険の給付は、ありうべき賃金収入の全部または一部が途絶えてしまったから、それを補うという趣旨で、その適正な水準の算定に毎月勤労統計が使われている。ざっくり言えばそういうことだろう。 そうすると、ありうべき賃金水準、望ましい賃金水準としての指標が必要になる施策の制度設計に、毎月勤労統計が材料として使われている場合は、まだまだ他にもありそうじゃないですか? 　ね? 毎月勤労統計が使われている施策 ググってみると、ありましたよ。 厚生労働省のホームページ の資料から引用してみる。 毎月勤労統計調査結果の主な利用状況 Ⅰ 厚生労働省における利用状況 １ 失業給付の額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更 雇用保険法第18条において、年度の平均給与額（毎月勤労統計調査における４月か ら翌年３月までの平均定期給与額の（単純）平均値）の変動に応じ、失業給付のうち 求職者給付の基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲...