県内市議会の84%が全員協議会を公開! 長野市議会は...?
1月21日の信濃毎日新聞(信毎)1面の見出しに、小泉はぶっ飛んだ。
「県内議会本社アンケート」
「全協『原則公開』市84% 」
※全員協議会：長野市議会の場合、全議員で構成され、「市政の重要な課題、災害、議会の運営に係る重要な事項等について協議又は調整を行う」目的で、議長が招集する。地方自治法等による全国一律な定めはなく、各地方議会は独自のルールで運用している。
おいおい、長野市議会の全員協議会(全協)って、殆ど公開してないよな。この分野で長野市議会は、下位16%以内ということ? 有権者への公開度が低いのは、問題じゃないかい...?
だが記事を読み進めると、こうも書かれている。
「全協の傍聴について『議長や委員長の許可が必要』と回答したのは須坂、飯山、千曲の3市議会...」
グラフは信濃毎日紙面から引用
あれ? 「議長や委員長の許可が必要」な3市に、長野市議会はカウントされていない。さりとて長野市議会の公開「全協」って、ちょっと思い出せないのだけど...。一体どうなっているのか。
「原則公開」だが平成30年は全て非公開!?
長野市議会事務局に照会すると、次のような回答が返ってきた。
規則上は公開が原則。だが、例として平成30年中に開催された全協は3度あるが、全て人事案件につき非公開。人事案件というのは、教育委員会、農業委員会、民生委員等の選任に係るもので、全員協議会では個人の資質-つまりプライバシーに係る問題-を質す場面が想定されることから、非公開とされているものと小泉は承知しており、この取り扱いに異論を感じたことはない。しかし、長野市議会の場合、全協といえばこの非公開人事案件が殆ど。例外であるべき非公開の扱いが、半ば慣例化しているという実態にある。
長野市議会の特殊性
公開が原則でも、公開された全協は殆ど開催されていない。そのような長野市議会の特殊性に気づかせてくれた信毎の記事は、流石だ。信毎は当該記事で、全協について次の様に説明している。
市町村長が行政課題について議会に説明し協議、調整する場である「全員協議会」(全協)
すでに読者はお気づきだろうが、全協には様々な議題の下で開催されうる。長野市の場合は人事案件のものが殆どなのだが、他の市町村ではむしろ「市町村長が行政課題について議会に説明し協議、調整する」という議題の方が一般的なのだ。－まあ人事案件も、狭義には説明・協議型の全協に含まれるといえなくもないが、やや特殊なタイプだろう。
では、長野市議会では、行政を交えた説明・協議型の会議は開かれていないのか。そんなことはない。但し、会議規則から外れた非公式なものとして開催されている。
長野市議会における説明・協議型の会議は「政策説明会」と呼ばれていて、非公開。議長が招集した全員協議会ではない。だから信毎アンケートには全協が「原則公開」と答えても、ウソをついているわけではない。だが、如何にも裏ワザ的だ。何が「原則公開」か、こんなのごまかし、チートじゃんと、市民から批判されかねない。...信毎のアンケートの訊き方にも、チートを許さない工夫がほしかった。
議員の「情報特権」は廃止せよ
そもそも、なぜ、政策説明会が非公開なのか。小泉には未だに理由が分からない。勘違いしている議員もいるが、地方議員に守秘義務はない。従って、政策説明会の内容を小泉が市民に知らしめても全く法的には問題がなく、実際に小泉がそうしてきたのは、読者ならご存知のとおりだ。要するに、非公開にしても、意味がないのだ。
議員とは、市民よりも情報を早く入手し、独占したいものらしい。それが議員のステータスだと彼らは信じている。だから、自分たちが知らされていない新規事業等を新聞がスッパ抜くと、クレームを入れる。くだらないと、小泉は思う。市が議会に出す情報は、タイミングの違いこそあれ、いずれメディアを通じて市民が知ることになる。その程度の情報を独占することで自分を大きく見せるなどというのは、狭い了見ではないか。議会と同時に市民が知ることとしても、全く問題がないどころか、市民にとっては、有益だ。
真に重要な情報とは、市は議会に進んで説明しないものだ。議員が努力してつかむしかない。たとえば最近では、NAGANO DESIGN WEEKの主催者が、5歳児が死亡する火災を出したTOKYO DESIGN WEEKと同じで、しかも事件はまだ落着していない、という件とかね。しかし、こういう重要な情報を市が隠していたことを批判する議員はいない－訳がわかりませんわ。
閑話休題、長野市議会も県内の他の議会に倣い、説明・協議の場を市民に公開すべきだ。議員の持つ詰まらない情報特権など、廃止してよい。信濃毎日新聞は、次の様に報じている。
全員協議会は、かつては執行部側と議員による打ち合わせだという閉鎖的な感覚があり、「両者で裏取引をしているのでは」と思う市民もいた。
(広瀬克哉 法政大副学長)
議会が何をしているのか分からないという市民の声は、しばしば聴かれる。そこにいかがわしさを市民が感じることの無いよう、議会は自らの行いについて透明度を高めなければならない。
でしょ?
公開全協への切り替えを急げ
説明・協議型の会議である「政策説明会」については、一昨年、従来の手法を改める機会があった。その際、小泉は全員協議会として再編すべきであること、主催者がはっきりしないやり方は改め、議会が主催するべきであること等を主張した。もちろん、姑息なチートではなく、本当の意味で議会と情報を市民に公開するべきだという思想が背景にある。
しかしこれらの課題については、各会派間で意見の集約に至らなかった。全議員が参加する、共通の「説明」の場は持たれるようになったものの、主催者不詳、非公式、非公開で行われている。「説明」の場については、即時公開のうえ、準備を整えて全員協議会への切り替えを図っていくべきだ。
会派制度の弊害
説明・協議のうち、「協議」については、会派ごとに分断した形で行われているのが実情だ。協議も全議員参加とするべきだとの意見はあったのだが、一部の会派のわがままにより、実現に至っていない。「協議」の熱心さに、各会派ごとに異なる傾向があるのも、その要因かも。
会派横断的な意見集約に柔軟性がないと、小泉は長野市議会に思うことがある(小泉をいじめる時は結束するが)。「協議」も全会で行うとすれば、他議員・他会派の意見を予め知ることができ、議会本番での意見のすり合わせもやりやすくなる可能性がある。自分とは異なる視点から質す他の議員の知見から得られる情報は有益であり、議会全体で共有すべきだ。
だが長野市議会は、現状ではこれと正反対。他の会派と一緒に協議しないから、連携の手がかりをつかめない。妥協点を見出せない。これがさらに、会派間の分断をより深める負のスパイラルに陥っているとすれば、市民の利益につながるのだろうか。
政策説明会の「協議」の部においても、全員協議会に位置づけていくべきだ。
隣の須坂市では議員改選が終わったばかりだ。選挙にはならず、無投票に終わったと言う。今の長野市は、まだ議員のなり手不足を感じる段階にはない。しかし、人口減少の時代にあって、それに備えていく危機感は持つべきだろう。議員と市が意見を交わす全員協議会を傍聴できる環境を整えておくことが、議員の職に関心を持つ市民を育む一助になると、小泉は考える。
長野市は県都であり、その議会の公開度が県内の他の自治体に遅れることがあってはならない。
長野市は県都であり、その議会の公開度が県内の他の自治体に遅れることがあってはならない。
