『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

【反省なし? の長野市議会】 議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない －一部(というかほとんど全部の)反小泉派 議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。 12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。 　 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例    の一部を改正する条例」に対する修正案 信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。 討論では 小泉一真氏 (無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。 (信濃毎日新聞2018.12.18　2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」) 報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「 議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない 」とし、具体的な理由として「 議員の不祥事（酒気帯び運転、器物損壊） 」を挙げた。しかし、 昨年3月の議員による酒気帯び運転 と、 本年6月の共産党市議による器物損壊事件 を理由として挙げる一方で、その間の 昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件 を修正案の理由から敢えて外している。 市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事（酒気帯び運転、器物損壊）による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を１年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年１月１日とするものであります。 (平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告) 公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、 小泉は本会議で 委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできる...

【異例!? 審議会が審議やり直し!】 特別職報酬等審議会 が一度は決定した 市長・議員ら長野市特別職の報酬等1.42%アップの方針を、予定外の審議会を今月18日に開催し再検討した結果、1.15%に引き下げて内定する という、異例の展開となった。 1.42%は高すぎで根拠に乏しいとの小泉の意見は、このブログやYoutubeで、また9月定例会一般質問で主張してきた経緯がある。 面白いのは、この経緯を新聞報道した2社の記事が、それぞれ違う角度から書かれている点。ポイントを引用しながら紹介させていただきたい。また、小泉の解説も加えたい。 【小泉発言を気にした審議会】 10月19日の朝日新聞長野版から引用する。 「8月の第3回審議会では1.42%像の結論が出ていたが、その後の 市議会で反対意見が出た ことなどを踏まえ、「市民理解が得にくい」と判断。「異例の変更」(市幹部)となった。 (中略) ...9月の 市議会定例会では、 長野県知事が一般職と同じ1.15%の改定率で8月から給料を引き上げたことを踏まえ、これを上回る率が 「市民の理解を得られるか」といった意見が出た。 第4回審議会では委員から「県に準じた方がいい」などの発言が相次いだ。」 嬉しいことに、小泉の議会発言が審議会の念頭にあり、報酬等アップ率を引き下げたという趣旨の記事になっている。「市議会で反対意見が出た」、「『「市民の理解を得られるか」といった意見が出た』」というのは、何れも小泉の一般質問のことだ。他にこの件で質問した議員はいないから、間違いない。 市幹部の「異例の変更」というコメントはもっともで、小泉も審議会の方針がひっくり返ることまでは想定していなかった。それだけに、望外の大成果だ。 但し、審議会事務局に問い合わせたところ、審議会では特に小泉発言への言及があったわけではないとのこと。従って小泉発言が審議会に影響を与えたというのは、朝日の記者さんが取材を通じて確証を得たのだろう。もしかすると、やり直し審議のために審議会委員と連絡を取った事務局が、市議会の動向などを伝えてあったのかもしれない。 【一市民の意見を気にした審議会】 10月19日の信濃毎日新聞北信版から引用する。 「8月の前回会合で1.42%の引き上げ幅を答申すると決...

【強欲議員が露す馬脚】 議員報酬アップについての質問を通告した小泉。 発言前にその通告が問題視されて議会運営委員会が開かれるという異例の展開 は、 すでに当ブログで報告したとおり 。 問題とされたのは、通告で議会事務局の答弁を求めた点が異例であり、一般質問になじまないから。というのはオモテの理由。 裏の理由は、 特別職報酬等審議会が答申しようとしている1.42%の過剰な報酬アップ に対する小泉の批判をトーンダウンさせることにあったと小泉はみる。その証拠は、事務局答弁を求めることの適・不適を論ずる場にそぐわない発言があったことだ。 議員報酬は人事院の勧告を参考にした審議会答申に基づき決められると1.42%の正当性を主張し、質問するにも時機というものがある(答申が出されてからにしろということか?) などの 場違いな発言は、何を意図したものか。 議会運営委員会で、このような政治的な主張をなすことも、特定の質問の時機を事前に云々するのも非常識。この演説をぶった委員が、議会運営委員会の開催を求めた当人なのだから、すごく分かりやすい(笑)。議事進行についての協議と言いながら、小泉の質問を牽制することに目的があると思われてもしかたがないだろう。 議会運営委員会開催を求めた松木茂盛委員・改革ネット (長野市ホームページから引用) 【議員の足を引っ張る議会事務局】 一応、議会事務局長に小泉が答弁を求めたことについて、説明しておく。共同通信のアンケート取材に議長が回答した内容を事務局が把握しており、その内容について答えよというものだった。小泉は通告前に事務局に局長答弁を打診してOKの内諾を得てあり、通告後は特に議長から相談も指示もなかった。それが質問前日になって、突然議会運営委員会が招集されたのはなぜか。 議会事務局が、小泉の質問に事務局長が答弁すると各会派に触れ回ったのだ。それを聞いて、小泉はぶっ飛んだ。 通告書は議長あてに提出され、その情報は事務局(と答弁する部局)とで共有される。 事前に通告書上の簡単な「項目」は公表される が、さらに詳細な「要旨」は通告した議員以外の議員に事前に知らされることは想定されていないはずなのだ。事前に詳細な通告内容を他の議員が知り、その内容に賛同できない場合は、通告した議員の発言を弱めさせ、あるいは発言...

【小泉の一般質問は今日午後2時15分頃から!】 このブログではしつこく書いている、特別職報酬等審議会で答申される特別職報酬等の改定率が、相場以上になっていないか? という件。 部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題) 【報酬アップに色付けてあげたよ♪ 】→ありがた迷惑なんですけどね...　(特別職報酬等審議会の話題、その二) 重要な件だと思うのだが、この件で一般質問を予定する議員は、今のところ小泉一真唯一人だ。 平成30年９月定例会　個人質問通告者氏名一覧 【発言前に、議会が小泉発言をチェック!?】 昨日、突如として小泉一真の発言通告中の特別職報酬に係る部分について、一般質問前に、議会運営委員会が審査すると言い出した。何が問題なのかさっぱり分からない。発言通告の内容は、事前に大まかな項目しか公表されていない。それ以上の内容が、通告者の知らない所で漏洩しているということなのだろうか? 問題ある発言を事後的にチェックするという議事運営は今までにもあった。しかし、発言する前に委員会審査にかけられるなど、前代未聞だ。議員報酬改定に関する質問をさせないとか、トーンダウンさせる意図だとすればトンデモない話。議会の良識が問われる。このような前例を作ろうとしていることに、小泉は全力で抵抗するつもり。 で、「問題の」通告概容。読者の皆さま、どこが問題なのか、考えてみていただきたい 。 特別職報酬等改定について  ア.　市長給料改定について  ●報道では、市長・副市長給料についてはこれを1.42%アップが報酬等審議会から答申されるとのことだが、部下や知事を超える給与改定率が答申される見込みに、市長はどのような思いか。一般職並みの改定率1.15%で必要十分ではないか イ. 議員報酬について ●議員報酬についてもまた、1.42%の改定率が答申されるようだが、審議会が1.15%を超える答申とする理由は何か。 ●共同通信の取材に対し本市議会議長は議会のなり手不足をやや感じると回答しているが、取材に対してその対策として報酬アップを挙げて答えたか。 ●昨年に引き続き本年、本議会からは不名誉な理由による辞職者が発生しているが、審議会ではこれらを...

【市議の報酬も上げてやる!?】 特別職報酬等アップのハナシ の続き。 小泉は、 県知事と県・市一般職員の改定率1.15%に下駄を履かせ、市長等の 特別職に1.42%の改定率を答申することを決めた市報酬等審議会に疑問を投げかけた。 【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格! と書いても いる。 ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。 長野市特別職等報酬審議会は28日、 市長と副市長の給料、市議の報酬について、現行よりそれぞれ1.42%引き上げる ―との答申内容を決めた。市によると、現在の給料・報酬は県内19市でトップだが、市長の給料は全国の中核市平均より低いことなどから引き上げを求めるとした。 市議の報酬については、なり手不足を踏まえ、増額を求める意見があった。 信濃毎日新聞　 2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」 市長 給料 の改定率については、県人事委員会・県報酬等審議会の1.15%では飽き足らないので、市報酬等審議会は中核市市長の平均1.42%に押っ付けた。なぜ「平均」なのかは、今のところ不明。ほかに 取って付けたような理由として： 　●合併で行政区域が広がり責任が大きくなった。 　(但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年) 　●中核市として事務権限が増加している 　(但し中核市昇格は平成11年。 今は平成30年 ) こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。 で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として： 　●なり手不足 を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。 薄弱な理由で、余分な給料アップ。 ハッキリ言ってありがた迷惑。 市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。 市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、 市民は何と思うか。市長・議会...

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】 議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは 、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ( 【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格! )。で、あるにも拘らず。今月28日、 市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし ―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。 その内容には、幾つもの疑問を感じる。 「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」 「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。 1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。 大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」 信濃毎日新聞　 2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」 平成26～29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。 1.15%    =  【県人事委員会勧告の改定率 】 　=  【県庁一般職員の改定率】  　＝ 【知事の改定率】  　＝ 【市役所一般職員の改定率】 　 <  【長野市長の給料改定率】= 1.42% 　　　(審議会答申見込み) 長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の...

「長野県内64%『議員なり手不足』」の意味は!? 今朝の信濃毎日新聞の1面トップ記事の見出し。 「対策『報酬上げトップ』」と続き、2、3面にも「報酬増　期待と慎重論」と展開される。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180826/KT180824ATI090016000.php 県内自治体議会の議長さんの回答が元となった記事。 長野市議会の回答は、なり手不足を「どちらかといえば感じる」 とのこと。うーん。無投票や定数割れは今のところ回避できているものの、このまま人口減少と 高齢化が進展すれば、特に 中山間 地域で 早晩 、なり手不足もあり得るだろうと小泉も考える。 それはさておき。 カネが最大の解決策なのか? 議員のなり手不足の対策として議員報酬のアップを、回答者の65%が挙げたのには、正直言って驚いた。 何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。 「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」 そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。 「カネが要ります」と言う前に 今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、 議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくこと だろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。 例えば、 飯綱町議会の政策サポーター制度 などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。 また、議員に限らず、気持ちよく仕事ができる環境を整えることの重要性は、有権者各位にはご理解いただけるものと思う― 長野市では議員不祥事が続いている中で、こういう言い方は僭越と思うので、議会についての一般論と思っていただきたいのだが。 議会の...