『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 給料・報酬

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2018/12/27

信頼回復やる気なし!? 報酬アップ議案に修正案で馬脚を露す長野市議会!! 小泉は怖くありませんてば!? - 公費飲食事件


【反省なし? の長野市議会】


議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない-一部(というかほとんど全部の)反小泉派議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。

12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。
 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例
   の一部を改正する条例」に対する修正案
信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。


討論では小泉一真氏(無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。
(信濃毎日新聞2018.12.18 2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」)


報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない」とし、具体的な理由として「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」を挙げた。しかし、昨年3月の議員による酒気帯び運転と、本年6月の共産党市議による器物損壊事件を理由として挙げる一方で、その間の昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件を修正案の理由から敢えて外している。


市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年1月1日とするものであります。
(平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告)



公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、小泉は本会議で委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできるのではないかとの小泉の指摘に対して、委員長は肯定しなかった。そのときの模様が下の動画。



ちなみに、この修正動議を総務委員会で提出したのは宮崎治夫氏。小泉が公費飲食を指摘した時の議長でありながら、飲食に費消した公費の返還については、何らのリーダーシップを発揮しなかった人物だ。総務委員会委員長は山本晴信氏。両名とも公費で飲食しているから、議員の不祥事という言葉には、我が事として人一倍敏感なはずだ。しかし、どうあっても公費飲食を不祥事とは認めず、市民の目から隠しておくという方向に、発想は向いてしまうのだろうか。


【信頼回復の絶好機を潰した市議会】

仮に、議員報酬アップの先送りの理由に、公費飲食があるとしていたら、どうなっていただろうか。
条例改正前の議員報酬月額は60万円だから、1.15%のアップ分は6900円だ。議長の報酬は更に高いが、一律に月当たり6900円の給料アップを一年間返上したとすれば、長野市予算からの支出はざっと300万円ほど抑えられることになる(6900円×38人×9か月+6900円×39人×3か月)。これは小泉が明らかにした過去5年間で公費飲食に支出された金額412,850円を上回るから、議会全体で一部議員の不祥事による不適切な公費支出を補填したとの釈明は、可能だっただろう。公費飲食は千曲衛生施設組合予算からの支出だが、組合予算は長野市をはじめとする自治体の負担金が主な財源となっている。従って、組合予算の不適切な支出による損害は、長野市予算の損害でもあるわけで、これを補填することで長野市の負担金支出の財政負担を軽くすることは、納税者の損害を回復することにつながる。論理としてはやや苦しいが、何も補填策を講じないよりは、はるかに市民の理解を得て、信頼回復の契機となり得ただろう。
総務委員会審議に、議員報酬アップ先延ばしの理由として挙げられなかったとしても(というか、理由としないように図られていたとしても)、そのような解釈は当然に許されるのではないか。小泉はそこを質したのだが、山本委員長はこれを肯定しなかった。議会の立法の背景を、誰かが解釈するのは議会の責任の埒外なのだから、山本氏はこれを肯定できたはずだ。そう判断しての、小泉としてもぎりぎりまで譲った末の質問だった。「市民がそのように解釈する余地はある」とでも委員長が答えれば、長野市議会が身を切る議員立法で、公費飲食を補填する筋を通したと、寛大な市民は理解しただろう。そうしなかった理由の一つは、議員の大部分が、公費飲食を反省すべき不祥事とは飽くまでも認めないということだ。
市民の信頼回復の好機にあってまでも、一部議員は市民に背を向けた。公費飲食に続く市民への背信であると小泉には思える。残念無念だ。

【小泉に手柄を立てさせるな!? 議員報酬アップに後手で対応】

議員報酬アップ先送りの修正動議提出の背景に、公費飲食事件があると解釈しようとの小泉のアイディアは、絶妙の解決策であるように思える。だが、それだからこそ反小泉派議員は小泉の提案を受け容れられないのかもしれない。公費飲食事件で市民の側に立って議会を批判した、一部議員の敵である小泉。反小泉派議員はその鬱憤を、小泉への戒告処分で晴らしたばかりだ。
議員等特別職報酬1.15%アップの条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申によるものだ。この答申は、実は1.42%アップで内定していたのを、小泉が今年9月定例会の一般質問でただ一人問題視して質問。審議会は異例の審議やり直しで、1.15%に決め直した経緯がある。これは誰が見ても小泉の大戦果だが、反小泉派議員にとっては面白いわけがない。
特別職報酬アップについて質問をしようとする直前の小泉を、議会運営委員会がつるし上げた異例の経緯からも分かるように、実際の議会の大勢は1.42%上げを良しとするものであったと小泉は理解している。
過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!
 発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

反小泉派には、議員報酬アップ賛成の内心を隠してでも、小泉以上の成果を上げたと喧伝したい事情があるのだろうか。
そのように考えてみると、1.15%の議員報酬アップの先送りは、単に議会が飲酒運転と共産党議員のハレンチ行為に反省したからという額面以上の理由が浮かび上がって来はしないか。
過剰な議員報酬アップに反対する小泉質問に圧力をかけ、それを無視した小泉の質問が奏功して報酬アップ率が縮小されると、今度は一転して、小泉以上の議員報酬抑制策を捻り出す反小泉派議員たち。しかし、奇妙なことに、公費飲食はその理由ではないという。それはまるで、議員報酬の適正な水準がどうあるべきか、議会の信頼回復はどうすべきかという議論よりも、小泉の正論に議会が引っ張られていく構図の実現を、反小泉派が恐れているかのように見える。
会派という枠組みで交渉や制御ができない小泉という無所属議員一匹が、反小泉派は、そんなに怖いのだろうか。小泉としては、唯々、筋を通しているだけなのだが。貴方方には考えてほしい。連携する議会か、分断され
反発しあう議会か。市民がどちらを望んでいるのかを。













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2018/10/22

やったね! 議員らの給料上げすぎを阻止!! 小泉の議会発言に異例の審議やり直し

【異例!? 審議会が審議やり直し!】

特別職報酬等審議会が一度は決定した市長・議員ら長野市特別職の報酬等1.42%アップの方針を、予定外の審議会を今月18日に開催し再検討した結果、1.15%に引き下げて内定するという、異例の展開となった。
1.42%は高すぎで根拠に乏しいとの小泉の意見は、このブログやYoutubeで、また9月定例会一般質問で主張してきた経緯がある。
面白いのは、この経緯を新聞報道した2社の記事が、それぞれ違う角度から書かれている点。ポイントを引用しながら紹介させていただきたい。また、小泉の解説も加えたい。



【小泉発言を気にした審議会】

10月19日の朝日新聞長野版から引用する。


「8月の第3回審議会では1.42%像の結論が出ていたが、その後の市議会で反対意見が出たことなどを踏まえ、「市民理解が得にくい」と判断。「異例の変更」(市幹部)となった。
(中略)
...9月の市議会定例会では、長野県知事が一般職と同じ1.15%の改定率で8月から給料を引き上げたことを踏まえ、これを上回る率が「市民の理解を得られるか」といった意見が出た。第4回審議会では委員から「県に準じた方がいい」などの発言が相次いだ。」


嬉しいことに、小泉の議会発言が審議会の念頭にあり、報酬等アップ率を引き下げたという趣旨の記事になっている。「市議会で反対意見が出た」、「『「市民の理解を得られるか」といった意見が出た』」というのは、何れも小泉の一般質問のことだ。他にこの件で質問した議員はいないから、間違いない。



市幹部の「異例の変更」というコメントはもっともで、小泉も審議会の方針がひっくり返ることまでは想定していなかった。それだけに、望外の大成果だ。
但し、審議会事務局に問い合わせたところ、審議会では特に小泉発言への言及があったわけではないとのこと。従って小泉発言が審議会に影響を与えたというのは、朝日の記者さんが取材を通じて確証を得たのだろう。もしかすると、やり直し審議のために審議会委員と連絡を取った事務局が、市議会の動向などを伝えてあったのかもしれない。



【一市民の意見を気にした審議会】


10月19日の信濃毎日新聞北信版から引用する。

「8月の前回会合で1.42%の引き上げ幅を答申すると決めたが、欠席していた公募委員から「市民の理解を得られるか」といった意見が出たことなどを受け、改めて審議。この日、見直した。」


後から異議を唱えた欠席委員が、公募委員であった点に注目したい。特別職等報酬審議会の委員構成は、次の通りとなっている。

公募委員
長野商工会議所副会頭
長野県経営者協会長野支部副支部長
日本公認会計士協会東京会長野県会副会長
ながの農業協同組合代表理事組合長
長野経済研究所常務理事
長野県立大学教授
連合長野長野地域協議会議長
長野県弁護士会弁護士

立派な顔ぶれだ。だが、公募委員以外の委員は、1.42%で合意していたのだ。公募委員が、「一市民」の資格で「市民の理解を得られるか」と正論をぶつことが、専門家たちの意見をひっくり返すような、最も大きなインパクトを審議会に与えたということだ。
大学教授や弁護士等、専門職も市民感覚には一歩譲らなければならないときがある。「一市民」の意見には、それだけの敬意が払われるべきであり、専門家も市民感覚を失えば、正しい道理が導けない場合があるのだ。

長野市の審議会は、「原則的に市民公募枠を設け、広く市民に参画を呼びかける」こととなっている(「長野市附属機関等の設置及び運営等に関する指針」)。しかし、実際には抜け道も幾つか定められており、市民公募枠が設けられている審議会は、案外少ない。小泉は、機会がある度に、市民公募を行うように意見しているが、それはこのような理由によるからなのだ。

【市役所の意思は?】

実は、1.42%ではなく1.15%が適切だという見解に審議会が至った背景には、長野市役所の意思の存在があるのではないかと小泉は推察する。
実は、市長・議員等特別職報酬等の改定率については、報道には現れない第3の案があった。事務局案としては1.42%、1.15%、0.72%の三案が委員に示されていたのだ。市役所としては、中をとって1.15%を選ぶよう、委員会に期待していたのではないかと思う。県人事委員会による改定率と同一で、長野市一般職の改定率にも採用される1.15%なら、最も説明しやすい。言葉には出せないけれども分かるでしょ、阿吽の呼吸で、というわけだ。
朝日新聞によれば、市幹部は「異例の変更」と評したらしいが、同時にこのようなコメントも掲載されている。



「長野市の倉石義人総務部長は取材に『県の改定率は大きな重みをもっており、1.42%を裏付ける根拠の説明がしにくかった。市民理解が得られるか得られないかが一番のポイントだった』と話した。」


事務局(市役所)が示し、審議会が方針決定した1.42%案について、市役所がこのようなコメントをすることも、相当に異例なことのように思える。阿吽の呼吸を理解せずに1.42%案を選んだ審議会を、事務局は意外なこととして受けとめ、苦慮したのではないか。そして不祥事続きの市議会や、県人事委員会の勧告よりも上回っているという小泉の指摘、さらに欠席委員の不同意といった事象を、最大限に利用して、目に見えない形で審議会を追い込んだのではなかろうか。
市に、1.42%は高すぎるという意識がなければ、そもそも審議のやり直しには至らないはずなのだ。
そういえば、質問前に聞き取りしたとき、職員課は小泉の問題意識に意外なほど協力的で、小泉が求める資料をすぐに出してくれた。案外、長野市はこの分野では、マトモなのかもしれない。












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2018/09/13

過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!



【強欲議員が露す馬脚】

議員報酬アップについての質問を通告した小泉。発言前にその通告が問題視されて議会運営委員会が開かれるという異例の展開は、すでに当ブログで報告したとおり

問題とされたのは、通告で議会事務局の答弁を求めた点が異例であり、一般質問になじまないから。というのはオモテの理由。

裏の理由は、特別職報酬等審議会が答申しようとしている1.42%の過剰な報酬アップに対する小泉の批判をトーンダウンさせることにあったと小泉はみる。その証拠は、事務局答弁を求めることの適・不適を論ずる場にそぐわない発言があったことだ。
議員報酬は人事院の勧告を参考にした審議会答申に基づき決められると1.42%の正当性を主張し、質問するにも時機というものがある(答申が出されてからにしろということか?)
などの場違いな発言は、何を意図したものか。
議会運営委員会で、このような政治的な主張をなすことも、特定の質問の時機を事前に云々するのも非常識。この演説をぶった委員が、議会運営委員会の開催を求めた当人なのだから、すごく分かりやすい(笑)。議事進行についての協議と言いながら、小泉の質問を牽制することに目的があると思われてもしかたがないだろう。

議会運営委員会開催を求めた松木茂盛委員・改革ネット
(長野市ホームページから引用)

【議員の足を引っ張る議会事務局】一応、議会事務局長に小泉が答弁を求めたことについて、説明しておく。共同通信のアンケート取材に議長が回答した内容を事務局が把握しており、その内容について答えよというものだった。小泉は通告前に事務局に局長答弁を打診してOKの内諾を得てあり、通告後は特に議長から相談も指示もなかった。それが質問前日になって、突然議会運営委員会が招集されたのはなぜか。
議会事務局が、小泉の質問に事務局長が答弁すると各会派に触れ回ったのだ。それを聞いて、小泉はぶっ飛んだ。

通告書は議長あてに提出され、その情報は事務局(と答弁する部局)とで共有される。事前に通告書上の簡単な「項目」は公表されるが、さらに詳細な「要旨」は通告した議員以外の議員に事前に知らされることは想定されていないはずなのだ。事前に詳細な通告内容を他の議員が知り、その内容に賛同できない場合は、通告した議員の発言を弱めさせ、あるいは発言させないために、議場内外で政治的な策動を許す結果となりかねない。実際に、今回、議会運営委員会で小泉の通告に対する牽制が行われた例を見ても、それは杞憂でないと分かる。
今回の事務局の通告要旨のリークは、議員と事務局の信頼関係を損ねるものであり、大変遺憾だ。小泉は、何らかの措置を取ることになるだろう。

【県はDOWN、市は据え置き】
当ブログで主張した内容のほか、小泉が一般質問で新たに主張し、または答弁で引き出した内容は、次のとおり。


長野県特別職報酬等審議会答申が知事・県議報酬等を平成20年に5.00%ダウン、25年に0.30%ダウンとしているのに、長野市では特別職報酬等の水準の見直しが行われていない。今回も県審議会答申1.15%アップに対し、市審議会は1.42%アップを答申予定だから、平成20年以降の3回のそれぞれの機会で、相対的に県特別職を上回る水準で市特別職の報酬等改定率が維持されている。この傾向をストップさせる必要があると、小泉は主張した。
更に、昨年度は飲酒運転により、また今年度は刑事事件により、市議会から不名誉な理由による辞職者を出した。市報酬等審議会では、このような経緯について審議で触れていないとの答弁。市民感情的に市議会の1.42%の報酬アップは難しいのではないかと小泉から指摘した。

【いつやるか。今でしょ(古)】
本稿冒頭で、この質問をするには時期的にどうかと牽制する議員の発言について触れた。なるほど改定率1.42%とする答申の方針は既に報道されているが、答申が実際に市長あてに出されるのは、10月になる予定だ。しかし9月定例会では質問を見送り、12月議会でいいや、とは小泉は考えない。
12月議会冒頭には、おそらく報酬等を増額する条例改正案が議会に提出されるだろう。答申を待っていれば、議案に1.42%と書き込まれてしまう可能性が高いわけだ。そうなったら、市長の出してきた議案はなんでも通す会派が過半数を握っている限り、そのまま通過してしまう恐れがある。答申を鵜呑みにせず、市長や総務部長によく考えて議案を作成してもらうためには、やはり9月議会で質問するしかないのだ。

2018/09/12

発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

【小泉の一般質問は今日午後2時15分頃から!】

このブログではしつこく書いている、特別職報酬等審議会で答申される特別職報酬等の改定率が、相場以上になっていないか? という件。


部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)

【報酬アップに色付けてあげたよ♪ 】→ありがた迷惑なんですけどね... (特別職報酬等審議会の話題、その二)



重要な件だと思うのだが、この件で一般質問を予定する議員は、今のところ小泉一真唯一人だ。


平成30年9月定例会 個人質問通告者氏名一覧


【発言前に、議会が小泉発言をチェック!?】

昨日、突如として小泉一真の発言通告中の特別職報酬に係る部分について、一般質問前に、議会運営委員会が審査すると言い出した。何が問題なのかさっぱり分からない。発言通告の内容は、事前に大まかな項目しか公表されていない。それ以上の内容が、通告者の知らない所で漏洩しているということなのだろうか? 問題ある発言を事後的にチェックするという議事運営は今までにもあった。しかし、発言する前に委員会審査にかけられるなど、前代未聞だ。議員報酬改定に関する質問をさせないとか、トーンダウンさせる意図だとすればトンデモない話。議会の良識が問われる。このような前例を作ろうとしていることに、小泉は全力で抵抗するつもり。

で、「問題の」通告概容。読者の皆さま、どこが問題なのか、考えてみていただきたい


特別職報酬等改定について 
ア. 市長給料改定について 
●報道では、市長・副市長給料についてはこれを1.42%アップが報酬等審議会から答申されるとのことだが、部下や知事を超える給与改定率が答申される見込みに、市長はどのような思いか。一般職並みの改定率1.15%で必要十分ではないか
イ. 議員報酬について
●議員報酬についてもまた、1.42%の改定率が答申されるようだが、審議会が1.15%を超える答申とする理由は何か。
●共同通信の取材に対し本市議会議長は議会のなり手不足をやや感じると回答しているが、取材に対してその対策として報酬アップを挙げて答えたか。
●昨年に引き続き本年、本議会からは不名誉な理由による辞職者が発生しているが、審議会ではこれらをどのように考慮したか。
ウ. 改定の影響について
●今後の予算執行額にはどのような影響があるか。


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2018/09/01

【報酬アップに色付けてあげたよ♪ 】→ありがた迷惑なんですけどね... (特別職報酬等審議会の話題、その二)


【市議の報酬も上げてやる!?】

特別職報酬等アップのハナシの続き。
小泉は、県知事と県・市一般職員の改定率1.15%に下駄を履かせ、市長等の特別職に1.42%の改定率を答申することを決めた市報酬等審議会に疑問を投げかけた。【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!と書いてもいる。
ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。


長野市特別職等報酬審議会は28日、市長と副市長の給料、市議の報酬について、現行よりそれぞれ1.42%引き上げる―との答申内容を決めた。市によると、現在の給料・報酬は県内19市でトップだが、市長の給料は全国の中核市平均より低いことなどから引き上げを求めるとした。市議の報酬については、なり手不足を踏まえ、増額を求める意見があった。


信濃毎日新聞 
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」


市長給料の改定率については、県人事委員会・県報酬等審議会の1.15%では飽き足らないので、市報酬等審議会は中核市市長の平均1.42%に押っ付けた。なぜ「平均」なのかは、今のところ不明。ほかに取って付けたような理由として:

 ●合併で行政区域が広がり責任が大きくなった。
 (但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年)

 ●中核市として事務権限が増加している
 (但し中核市昇格は平成11年。今は平成30年)

こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。
で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として:

 ●なり手不足

を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。薄弱な理由で、余分な給料アップ。ハッキリ言ってありがた迷惑。市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、市民は何と思うか。市長・議会連携による、お手盛りの出来レースと思うだろうなあ。

【「余計に報酬上げろ」と議会は言ってない!!】

審議会の念頭には、県内64%の議会がなり手不足を感じ、その65%が対策として報酬アップを挙げたとの先月26日信濃毎日新聞報道があったのだろう。信毎紙面では、長野市議会議長もなり手不足を「やや感じる」と答えているのが読み取れる。審議会が1.15%にプラスして、市長と同じ改定率1.42%としたのは、この報道が大きく影響したようだ。
しかし、これは審議会の早トチリだ。信濃毎日新聞報道の元になった共同通信アンケートへの回答で、長野市議会議長はなり手不足対策に報酬増額を挙げていないことを、小泉は確認している。審議会は、直接議長になり手不足の状況を聴取し、更なる報酬の増額が必要か確認することもできたはずだが、そのような手続きは踏んでいない。これでは、拙速で独善的な判断との市民の批判を招きはしないか。




【最初の会議で釘を刺してあった!】




「昨今の議員不足、成り手不足という問題の中で、どこまで報酬を上げるかということにつきましては、現状、長野市では選挙になっていることを考えますと、まだ成り手はいる状況だと思います。先日、(長野市)議会の議長と話した際は、確かにそういう(成り手不足という)面もあるのだけど、まだまだ世間一般の議論として、お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいないという感想を持っていると聞いています。」




これは、
審議会の初めの会議における職員課長の発言だ。「まだなり手はいる」との考えを示した上で、「お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいない」との議長見解を明確に示している。議会も市行政も、なり手不足だから、さらに余計に市議の報酬を奮発してくれとは、審議会に頼んではいないのだ。

余計な世話を焼くのはやめていただきたい。言うまでもなく、市議の給料は貴重な税金から支出されている。一部の気まぐれな意向によって余計に支払ってよいカネではない。―もっとも、そう決めた方々が自らのポケットマネーから支払っていただけるなら、公職選挙法・政治資金規正法の定めるところにより、頂戴する算段をつけないというものでもないが。大盤振る舞いは、自分の金でやるべきではないか。

本件については、なり手不足を理由とした議員報酬引き上げは不要との、議長の明確な意思が既に確認できている。議会としては、1.42%の給料引き上げを良しとするわけにはいかない。9月議会の各会派・議員の対応が注目される。

小泉一真は、その論陣の先鋒に立つ。

2018/08/31

部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】

議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ(【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!)。で、あるにも拘らず。今月28日、市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。その内容には、幾つもの疑問を感じる。



「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」
「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。
1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14~17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。
大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」

信濃毎日新聞 
2018.08.29 「長野市長ら給料と市議報酬 1.42%引き上げへ 審議会決定」


平成26~29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。

1.15%
   =  【県人事委員会勧告の改定率 】

 =  【県庁一般職員の改定率】 
 = 【知事の改定率】 
 = 【市役所一般職員の改定率】
 < 【長野市長の給料改定率】= 1.42%
   (審議会答申見込み)

長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14~17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の勧告に準ずるのが通例だ。

県知事・県職員・市職員の給料の改定は、県人事委員会の勧告を尊重している。それを軽視して、長野市長の給料だけは、県人事委勧告よりも、そして市長の部下よりも高いアップ率とするのが適当なのだろうか。よほどの理由がなければ「お手盛り」と市民が、そして部下である市職員が感じるのではないだろうか。

【なぜ、「中核市平均」なのか?】

答申の大筋を決めた市報酬等審議会の会議録が未だに公表されていない時点ではあるが、小泉には理解しがたいのが「市長の給料について『中核市の中位を目指すべきだ』」との論理。「大半の委員」からそのような発言があったという。まさか、加藤久雄市長の過去4年間の市政が、取り立てて可も不可もない凡庸なものだから、平均でOK...との失礼な理由ではないだろう。精緻な議論の結果として精緻な理論づけがあるに違いなく、答申書と会議録を読むのが楽しみだ。


 (市ホームページから引用)
中核市の平均的な市長? 加藤久雄氏
(市ホームページから引用)


ちなみに、報酬等審議会は、答申にこう記している。



「議員報酬及び給料の額は、県勢指標が本県と類似する県と比べると低い水準、財政力指数の同一グループの県と比べても若干低い水準であると言える。」

2018.05.29. 長野県特別職報酬等審議会「県議会議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額及び退職手当の支給基準の改定について(答申)」


他県と比べて長野県知事の給料は安いと言っているわけだ。それにも拘わらず、県人事委員会勧告を採用し、一般職員と同水準1.15%の改定が答申されたのは既述の通りであり、長野市とは事情が大いに異なる。


【給料アップの理由は19年前にあり?】



「合併で行政区域が広がり責任が大きくなっているほか、中核市として事務権限が増加しているなどとして、出席委員7人全員が、最も引き上げ率が大きい1.42%とすることで一致した。」

信濃毎日新聞 同


平成の大合併があったことは、もちろん事実だ。平成17年1月に、長野市は豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村を編入。22年1月には信州新町と中条村を編入した。だが、平成20年及び25年に市長は報酬等審議会に諮問する機会があったのだから、合併による給料改定が必要であったとしても、既に給料額に織り込まれていなければおかしい合併に輪をかけた話が、長野市の中核市昇格。平成11年4月だから20年近くも昔の話で、今給料を上げる理由になるわけがない。連携中枢都市でも持ち出す方が、まだセンスがある。しかしこれはどうやら、今回審議の俎上に上らなかったらしい。連携中枢都市の市長であることは、給料アップを考慮する必要がなかったということだ。次回諮問による報酬等審議会委員各位は、小泉のブログを読まれる機会があっても、市長給料アップの口実にこれを利用されるのは止めていただきたい(笑)。

市長の給料を上げて委員の懐が痛む訳ではないだろうが、その財源は税金だ。今頃このような屁理屈を付けてまで県の水準以上の給料アップを叫ぶ理由は、何があるのか。などと痛くもない腹を探られない真剣審議を、報酬等審議会に限らず、各附属機関の委員にはお願いしたい。誰かのための審議ではなく、市民のための審議を。

長野市特別職報酬等審議会長 「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」
宮下清 長野県立大学教授(写真は長野県立大学ホームページから引用)
長野市特別職報酬等審議会長
「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」(信濃毎日新聞)

【9月議会で質す!】

小泉からすると、県人事委員会―県報酬等審議会が出した数字1.15%であればともかく、1.42%としなければならないほどの理由は見当たらない。9月に市報酬等審議会が答申、12月議会に条例改正案が提出されるスケジュールと想定され、まだ方向転換の時間的余地はある。市民の理解が得られるものとするべく、質問する予定。小泉の登壇は、9月12日14時10分以降となる見込み。
応援してください!!




2018/08/26

【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK!】では、議長失格!

「長野県内64%『議員なり手不足』」の意味は!?

今朝の信濃毎日新聞の1面トップ記事の見出し。
「対策『報酬上げトップ』」と続き、2、3面にも「報酬増 期待と慎重論」と展開される。

県内自治体議会の議長さんの回答が元となった記事。長野市議会の回答は、なり手不足を「どちらかといえば感じる」とのこと。うーん。無投票や定数割れは今のところ回避できているものの、このまま人口減少と高齢化が進展すれば、特に中山間地域で早晩、なり手不足もあり得るだろうと小泉も考える。
それはさておき。

カネが最大の解決策なのか?

議員のなり手不足の対策として議員報酬のアップを、回答者の65%が挙げたのには、正直言って驚いた。
何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。

「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」
そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。



「カネが要ります」と言う前に


今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくことだろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。
例えば、飯綱町議会の政策サポーター制度などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。
また、議員に限らず、気持ちよく仕事ができる環境を整えることの重要性は、有権者各位にはご理解いただけるものと思う―長野市では議員不祥事が続いている中で、こういう言い方は僭越と思うので、議会についての一般論と思っていただきたいのだが。議会のモチベーションを上げるには、議員という仕事への有権者の理解が良い薬だ。議員がダメでも、ダメな議員を選んだのは有権者。なり手不足に陥ったなら、ダメな議員をダメと切り捨てても生産的でない。ダメ議員を育てるという発想を持っていただけるとありがたい。一期やらせて成長しないなら、次の選挙で考え直せばいい。
立候補者は、その人なりの求める理想があるからこそ、選挙というリスクに敢えて挑むものだ。しかし仙人でなければ霞を喰らうわけにもいかず、生きるにはお足が要るのが、現実。報酬水準が選挙のリスクに比べて安すぎれば、議員に有能な人物を充てられず、議会制民主主義が十分に機能しない懸念は、確かにある。報酬アップは一部の議会では必要な措置だろうし、今後の人口減少の下で進む議員のなり手不足という事象に鑑みて、その考え方を整理しておく必要があるだろう―長野市議会の報酬を上げろと小泉は言っているのではないので、念のため。

議員報酬の矛盾と落とし穴!?
さて、大雑把な言い方をすれば、各市の議員報酬は、その地域特性や経済状況、民間賃金水準等の時事的な条件を総合的に勘案して決められるということになると思われる。しかしこれは建前に過ぎないのではないか。
人口と市長・議員の報酬等月額
人口と市長・議員の報酬等月額(平成29年1月1日現在)
長野市特別職報酬等審議会資料から小泉一真作成

このグラフに見られるように、県内各市の議員報酬の多寡は、人口の大小に一定の相関があると言えるだろう。建前とは別に、人口が少なければ給料も低くて当然、議員の給料は市長よりも割安で当然という発想が背景にある。
基本的に、各市行政が持つ権限に大きな違いがあるわけではない。人口が多くても少なくても、各市の行政がこなさなければならないメニューの数はそれほど変わらないだろう。地方議会の仕事は行政のチェックがメインだから、チェックすべき項目の数-つまり議員の事務量-は、人口が少なくても、劇的に減るものではない。なのに、飯山市の議員の給料は、長野市の議員の半分以下だ。これは妥当なのだろうか? 
実際、飯山市長の給料は
長野市長の66%ほどで、議員ほどの格差があるわけではない。各市の権限は対等だと前言したが、長野市は中核市として県の権限の一部が委譲されているし、連携中枢都市として周辺自治体との連携業務の核ともなっている。飯山市長の給料が長野市長の7掛け弱となっているのは、だから「まあ、こんなもんだろう」という値ごろ感がある。一方で、飯山市議会議員の給料は安すぎる。県内だけでなく、全国の大勢として、地方議会では同一労働同一賃金原則は当てはまらない現状と考える。

議員報酬は安いほど良いのか?

よほど知的水準が高いと思える人物でも、議員報酬なんて安いほどよいと考えている場合があって驚かされる。だからポピュリズムに訴え、選挙で議員報酬削減を公約する候補者も珍しくない。一方、グラフで見れば、市長の給料は議員よりも割高に映るのだが、有権者からの引き下げ圧力は議員よりも弱いように思える。これは不思議な傾向ではないか。市長には4年間で数千万円の退職金が支給される。一方で議員に退職金などはない。それでも、市長の高給は咎められず、市議への風当たりは強い。
小泉は、長野市議会を含め、安易な議員報酬の引き下げには、引き上げと同程度に慎重であるべきだと考える。カネが欲しくて言うのではない。人口の序列が実質的な議員報酬額決定の一要因だとすれば、ある地方議会の報酬削減は、その周辺のより低人口である自治体議員の報酬削減を促す圧力となり、なり手不足を更に促進しかねない。特に県庁所在地の議員報酬額増減の影響は大きいだろう。
このような傾向は、変えた方がよい。
地方議会報酬算定については、人口に大きく左右されない、同一労働・同一賃金原則に基づく、全国的規模での体系化と再編が必要だと考える。

議員報酬算定の基準を作れ
今までのやり方を改めて、全国どこの市でも通用する、統一的な議員報酬算定モデルを作る必要がある。長野市も飯山市も同じ給料! とまでラディカルなものにせよと言うのではない。ベースになる基準額は一定にして、政令指定都市、中核市、連携中枢都市等は、それに加算額を設定できるものとすればよい。全国的には、極端な議員報酬の多寡があるが、それも同時に是正される効果もある。

議会と言うのはプライドが高く、国がそんなことを言い出すと地方議会の自治への干渉だと反発が出てくる予感がする。だから市議会議長会等で研究し、自主基準を作るのがよいだろう。




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