【強欲議員が露す馬脚】
議員報酬アップについての質問を通告した小泉。発言前にその通告が問題視されて議会運営委員会が開かれるという異例の展開は、すでに当ブログで報告したとおり。
問題とされたのは、通告で議会事務局の答弁を求めた点が異例であり、一般質問になじまないから。というのはオモテの理由。
裏の理由は、特別職報酬等審議会が答申しようとしている1.42%の過剰な報酬アップに対する小泉の批判をトーンダウンさせることにあったと小泉はみる。その証拠は、事務局答弁を求めることの適・不適を論ずる場にそぐわない発言があったことだ。
議員報酬は人事院の勧告を参考にした審議会答申に基づき決められると1.42%の正当性を主張し、質問するにも時機というものがある(答申が出されてからにしろということか?)などの場違いな発言は、何を意図したものか。
議員報酬は人事院の勧告を参考にした審議会答申に基づき決められると1.42%の正当性を主張し、質問するにも時機というものがある(答申が出されてからにしろということか?)などの場違いな発言は、何を意図したものか。
議会運営委員会で、このような政治的な主張をなすことも、特定の質問の時機を事前に云々するのも非常識。この演説をぶった委員が、議会運営委員会の開催を求めた当人なのだから、すごく分かりやすい(笑)。議事進行についての協議と言いながら、小泉の質問を牽制することに目的があると思われてもしかたがないだろう。
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| 議会運営委員会開催を求めた松木茂盛委員・改革ネット (長野市ホームページから引用) |
【議員の足を引っ張る議会事務局】一応、議会事務局長に小泉が答弁を求めたことについて、説明しておく。共同通信のアンケート取材に議長が回答した内容を事務局が把握しており、その内容について答えよというものだった。小泉は通告前に事務局に局長答弁を打診してOKの内諾を得てあり、通告後は特に議長から相談も指示もなかった。それが質問前日になって、突然議会運営委員会が招集されたのはなぜか。
議会事務局が、小泉の質問に事務局長が答弁すると各会派に触れ回ったのだ。それを聞いて、小泉はぶっ飛んだ。
通告書は議長あてに提出され、その情報は事務局(と答弁する部局)とで共有される。事前に通告書上の簡単な「項目」は公表されるが、さらに詳細な「要旨」は通告した議員以外の議員に事前に知らされることは想定されていないはずなのだ。事前に詳細な通告内容を他の議員が知り、その内容に賛同できない場合は、通告した議員の発言を弱めさせ、あるいは発言させないために、議場内外で政治的な策動を許す結果となりかねない。実際に、今回、議会運営委員会で小泉の通告に対する牽制が行われた例を見ても、それは杞憂でないと分かる。
今回の事務局の通告要旨のリークは、議員と事務局の信頼関係を損ねるものであり、大変遺憾だ。小泉は、何らかの措置を取ることになるだろう。
【県はDOWN、市は据え置き】
当ブログで主張した内容のほか、小泉が一般質問で新たに主張し、または答弁で引き出した内容は、次のとおり。
長野県特別職報酬等審議会答申が知事・県議報酬等を平成20年に5.00%ダウン、25年に0.30%ダウンとしているのに、長野市では特別職報酬等の水準の見直しが行われていない。今回も県審議会答申1.15%アップに対し、市審議会は1.42%アップを答申予定だから、平成20年以降の3回のそれぞれの機会で、相対的に県特別職を上回る水準で市特別職の報酬等改定率が維持されている。この傾向をストップさせる必要があると、小泉は主張した。
更に、昨年度は飲酒運転により、また今年度は刑事事件により、市議会から不名誉な理由による辞職者を出した。市報酬等審議会では、このような経緯について審議で触れていないとの答弁。市民感情的に市議会の1.42%の報酬アップは難しいのではないかと小泉から指摘した。
更に、昨年度は飲酒運転により、また今年度は刑事事件により、市議会から不名誉な理由による辞職者を出した。市報酬等審議会では、このような経緯について審議で触れていないとの答弁。市民感情的に市議会の1.42%の報酬アップは難しいのではないかと小泉から指摘した。
【いつやるか。今でしょ(古)】
本稿冒頭で、この質問をするには時期的にどうかと牽制する議員の発言について触れた。なるほど改定率1.42%とする答申の方針は既に報道されているが、答申が実際に市長あてに出されるのは、10月になる予定だ。しかし9月定例会では質問を見送り、12月議会でいいや、とは小泉は考えない。
本稿冒頭で、この質問をするには時期的にどうかと牽制する議員の発言について触れた。なるほど改定率1.42%とする答申の方針は既に報道されているが、答申が実際に市長あてに出されるのは、10月になる予定だ。しかし9月定例会では質問を見送り、12月議会でいいや、とは小泉は考えない。
12月議会冒頭には、おそらく報酬等を増額する条例改正案が議会に提出されるだろう。答申を待っていれば、議案に1.42%と書き込まれてしまう可能性が高いわけだ。そうなったら、市長の出してきた議案はなんでも通す会派が過半数を握っている限り、そのまま通過してしまう恐れがある。答申を鵜呑みにせず、市長や総務部長によく考えて議案を作成してもらうためには、やはり9月議会で質問するしかないのだ。
追記：
議長の議事進行に係る審議という議題趣旨を逸脱し、小泉の質問に予め圧力を加えた松木茂盛委員による議会運営委員会での発言詳細は次のとおり。
まあもう一度しっかり考えてもらいたいのは、議会事務局に係る予算、これははっきり言って我々が全て、例えば市長レクから始まっていろんな経費を積み上げて、我々が了承して予算化していくわけですよ。議会事務局長が勝手に今年は議会事務局の予算はこのぐらいですとやったことはないと思うんですよ。それぞれの会派の意見を聴いたりして、そして予算を積み上げていくというシステムになっているわけですから。これはもちろん報酬についてだって、理事者側が報酬審を立ち上げたとしてもですね、どうしても時期によっては御遠慮することだってあるんだろうし、あるいは時期によっては国家公務員と差があっては特別職のそれぞれランクが合わないという問題もあるだろうし、そのために報酬審があるわけですから、いわゆる人事院勧告が一定の方向付けをした場合に、地方自治体などにおいては特別職についてはそれに準じて、報酬審をいうものをつくりながら、人事院勧告等の動向を見ながらそれに対応してきているということがあるんでしてね。そうゆうことを含めながら全て議会予算というものに我々自身がかかわっているということを忘れないでひとつこれから議論を進めていただきたいものだと私は思います。
(中略)
少なくとも報酬審を立ち上げる今までの経過というのは、そうゆう歴史的なね、つまり公務員の人事院勧告が出て、そして実は三役五役の中には実はですね、つまり職員から上がっていくそうゆうレベルの役職もあるわけです。それが一般職とのつながりの中で一般職より低いということまで・・・そうゆうことでね、まったくね、御本人の質問にとやかくいう筋合いのものでもないし、そうゆうことです。
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