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| TOKYO DESIGN WEEK 2016での火災死亡事故を伝える当時のニュース 日テレNEWS24から |
メディアが問題視!!
デザイン・ウィークの問題が、メディアで取り上げられた。今月13日、朝日新聞(長野東北信版)が、小泉一真の議会質問を取り上げる形で3段の記事にしている。もちろん、小泉の主張をすべて伝えてくれているわけではないので、記事を引用しながら、補足させていただきたい。
因みに、これまでの #第2灯明まつり についての当ブログの記事はこちら。
◆5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ！ ―12月議会一般質問
2018.12.13 朝日新聞長野東北信版
善光寺装飾の受託団体代表
16年の神宮外苑火災 主催会社社長と同一
長野市が今年度に始めた善光寺などを光で彩る「ナガノデザインウィーク（ＮＤＷ）」を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて５歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一であることが分かった。
開会中の長野市議会で小泉一真市議が、「この事故が捜査中である」などとして「市の契約相手方としてふさわしい法人か」と指摘。加藤久雄市長は答弁で「社長は同じだが別法人ということで、そういう（契約解除などの）考えはない」と述べた。
業務委託契約書によると、ＮＤＷ（善光寺表参道イルミネーション）を市から受注したのは、ＮＰＯ法人デザインアソシエーション(東京）。随意契約で、委託料は約４１５０万円。ＤＷは他都市でも開催実績があり、同様に国の地方創生推進交付金を活用した。
ＪＲ長野駅から善光寺までの表参道のＬＥＤ装飾は先月から始まっており、善光寺本堂に光を投影するなどのイベントも今月15日から開かれる。ほかにワークショップの開催や食の開発などが業務という。
このＮＰＯ法人理事長が、火事で死者が出た「東京デザインウィーク」を主催した東京デザインウィーク株式会社の社長と同一人物。市の高橋要・商工観光部長もこのことを認め、「捜査は継続中で同社が全面的に協力していると聞いている。ＤＷの枠組みの中で、地方創生の効果を期待して契約した。相手方として瑕疵はないと感じている」と話した。 （北沢祐生)
朝日新聞が書けなかった闇
朝日新聞が伝えた事実を図に整理すると、図1のようになる。
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| 図1 【朝日新聞報道によるデザインウィーク関係団体の構造】 NDWとTDWの運営団体の代表が同一人物である点のみを報道 |
朝日新聞の報道では、「『ナガノデザインウィーク（ＮＤ
Ｗ）』を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて５歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一である」点のみを指摘している。第2灯明まつり－善光寺表参道イルミネーション運営団体(NPO法人デザインアソシエーション)と火災死亡事故のあったイベントTDW2016との関係にまでは踏み込んで書いてはいない。
これでは、「社長は同じだが別法人」、「相手方として瑕疵はない」との長野市の説明も、一見もっともに見える。
しかし、実態は図2のとおり。
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| 図2 【小泉が12月定例会で指摘したデザインウィーク関係団体の構造】 NDWを運営するNPO法人デザインアソシエーションは、TDWに主催クラスとして関与していた。 |
小泉が引き出した答弁によれば、デザインアソシエーションは、火災死亡事故のあったTDW2016に（株）TDWとともに、共催として関与していた。共催とはつまり共同主催のこと。TDW2016のホームページでは、（株）TDWとNPO法人デザインアソシエーションを、主催として併記していた。
デザインアソシエーションの、ある理事のブログでは「『東京デザインウィーク』の主催者である『デザイン・アソシエーション』」との記述がある一方で、（株）TDWへの言及がない。NPOの単独主催にも見える書き方だ。
TDW2016 に主催クラスとして関与したデザインアソシエ―ションは（株）と共に、火災死亡事故に管理責任を負う可能性がある。たまたま代表者が同じだから問題ナシといったおハナシではないのだ。
以上から分かることは、TOKYO DESIGN WEEKとは、その時その時で主催者の表記が変わるような体制で運営されていたということだ。責任が十分に確保された体制とは言い難い。
主催者表記に揺らぎがある以上は、デザインアソシエーションが死亡事故に管理責任が問われる可能性があるとは、朝日新聞としては書き辛いだろう。だから、代表者が同じだとの指摘に終わったのではないかと拝察する。しかし、いい加減な責任体制だから、社会の批判が及ばないというのでは、理不尽だ。許されることではない。
主催者表記に揺らぎがある以上は、デザインアソシエーションが死亡事故に管理責任が問われる可能性があるとは、朝日新聞としては書き辛いだろう。だから、代表者が同じだとの指摘に終わったのではないかと拝察する。しかし、いい加減な責任体制だから、社会の批判が及ばないというのでは、理不尽だ。許されることではない。
逃げ切り、生き残りに賭けるNPOの企図
TDWは2016年を最後に、開催されていない。事故の経緯を見た世論が、それを許さないということだろう。だが、TDWに主催者クラスで関与したデザインアソシエーションは、管理責任を（株）TDWに押し付けて生き残りを計っているように見える。東京でできなければ地方に進出すればいいだけさとばかりに、長野をはじめとする自治体に進出しているようにも見える。
このような団体が、長野市の会計規則を準用する実行委員会の随意契約相手方として相応しいかどうかについては、深刻な疑義が残っていると小泉は考える。詳しくは、次のブログ記事に書いたとおり。
懸念される風評被害
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| 第2灯明まつり- Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション |
火災死亡事故をめぐっては、誰かが刑事責任を負わずには済まされない事件であることは、誰の目にも明らかだろう。
万が一にも、第2灯明まつりを運営するNPO理事長であり、（株）TDWの社長でもある人物が刑事責任を問われるようなことがあれば－実際にその可能性を指摘する意見がある－、長野市には大きな混乱とダメージがもたらされるだろう。その時に後悔するのでは遅すぎる。
彼でなくとも、誰かが逮捕されれば世論は蒸し返され、Design Week のブランドを展開する長野市が何らかの風評被害を被る可能性は、考慮されておかねばならない。だが、長野市役所には、このリスクについて頓着している様子がない。
彼でなくとも、誰かが逮捕されれば世論は蒸し返され、Design Week のブランドを展開する長野市が何らかの風評被害を被る可能性は、考慮されておかねばならない。だが、長野市役所には、このリスクについて頓着している様子がない。
小泉はこの懸念を議会で伝えた。それを長野市役所が軽視している現状は、残念な限りだ。小泉の懸念が杞憂に終わることを祈るばかりだ。
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