『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 経済・文教

プロフィール


小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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2017/12/03

質問予告:小泉提案をIOCがフォロー!? SAPPORO-NAGANO2026を真剣に考えよう



 長野市議会12月定例会、始動!!

先月末から、12月場所が始まった。小泉の質問時間は7分間。7分で成果を出さなければならない厳しい仕事か、それとも4半期に7分だけの簡単なお仕事か。市民の評価に耐える仕事を、今回も小泉はする所存。12月7日15時30分あたりからが小泉の出番となる模様。議会傍聴、ケーブルテレビ、ネット中継(または録画配信)で、議会をチェックしていただきたい。
以下、小泉の質問内容について予報!!


2026札幌オリンピック分散開催

何と、小泉の過去の議会発言と酷似することを、IOC(国際オリンピック委員会)が言い始めた。

札幌五輪招致で分散開催案を容認 IOC、そり競技の長野変更

【グラスゴー(英国)共同】国際オリンピック委員会(IOC)のデュビ五輪統括部長は28日、英国のグラスゴーで取材に応じ、2026年冬季五輪の招致プロセスに正式に参加表明した札幌市の開催計画で、ボブスレーやスケルトンなどのそり競技を長野県や平昌(韓国)に変更して分散開催する代替案が示された場合に容認する考えを明らかにした。
 札幌市が日本オリンピック委員会(JOC)に提出した開催提案書では札幌市サッポロテイネのコースを改修する計画だが、同五輪統括部長は「既存施設の活用でコストを削減できるならIOCは長野や平昌を受け入れる」と述べた。
(信毎web 2017.11.29)


長野市ボブスレー・リュージュパーク「スパイラル」全景

小泉は平成28年度議会で、長野市のボブスレー・リュージュパーク「スパイラル」を活用し、札幌市とオリンピックの分散開催について研究する趣旨を提案する質問をしている。


平成28年3月定例会-3月4日一般質問

長野市のボブスレー・リュージュパーク--スパイラルを競技場に組み入れることは、オリンピック・アジェンダ2020の理念にかなうものであり、札幌のオリンピック招致をサポートするとともに、長野市のオリンピック資産を活用する道になると思いますが、検討されてはいかがでしょうか。札幌との共同研究、提案します。

(関連記事 SAPPORO-NAGANO2026で再び冬季五輪を!!)


...というわけで、今回のIOC発言は小泉にとっては意外でも降って湧いた話でもなく、やはりそう来たか、との受け止め。札幌市長もIOC発言を否定はしていない。

2026年冬季五輪招致を表明している札幌市の秋元克広市長は30日の記者会見で、「必ずしも札幌での競技開催にこだわるつもりはない」と述べ、ボブスレーやスケルトンなどのそり競技について長野市など北海道外での分散開催を検討することを明らかにした。
札幌市は、そり競技会場として市内にある1972年大会のコース跡地を再整備する計画を示していた。秋元市長は「非常に競技人口が少ない場合、長野もそうだが、一つの自治体で専用施設を維持するのは難しい」と説明。国内に複数の競技施設が必要かどうか、国や関係機関と協議する考えを示した。
    (信毎web 2017.11.30)


当ブログ読者の皆様ならご承知のとおり、スパイラルは製氷を休止し、冬季の滑走には使わないこととするのが長野市の方針。
しかしながら、遊休資産の活用、本市のスポーツを中心とした街づくり、スポーツコンベンションによる本市の発展といった観点から、札幌オリンピックの本市における分散開催は検討する価値がある。のみならず、本市のオリンピック・レガシーを活用することで環境負荷と経済負担を極小化し持続可能な「分散開催」という新たなオリンピックムーブメントを形とすることに、長野市はオリンピック開催都市として積極的な役割を果たし世界的な貢献をなすべきでないか。平成28年とは事情も変わった。
改めて、この件についてコストの試算や分担等に係る札幌市との共同研究を再提案する一般質問としたい。

なお、IOCは札幌のソリ系協議の分散開催先候補として長野のほかに平昌も挙げているが、これは長野ほど現実的な選択肢とはなりえないものと考える。

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