『全部言います!』小泉一真の議会トーク

長野市議・小泉 一真 on Facebook

2019/01/12

年金、最低賃金、官民給与に波及するか? 毎月勤労統計がウソだった! 自治体予算編成・財政運営はどうなる?

毎月勤労統計調査への協力を国は呼びかけるが...

嘘だろ!?

...と思って半ば呆然として接した、毎月勤労統計数値がウソだったという報道。正直に言って、この統計を小泉が活用したことはないけれども、結構重要な統計で、経済活動を計るのに使われたりしているというのは、何となく知っている。


不適切調査は平成8年から行われていた
従業員500人以上の事業所は全数調査がルール。しかし16年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。

 時事通信社

「勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り」
2019年1月12日 17時47分 産経新聞 写真は時事通信社


結果として「不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約1973万人で、追加給付の総額は約537.5億円に上る」(同)。政府は予算の組み換えが必要になるなど、異例の事態とのことだ。
だが、しかし。

影響はそれだけか?

というのが、小泉の心配。
というのは、この統計を基準または参考としていて、国の施策などに影響が及んでいる場合が、まだまだあるのではないかということ。失業保険や労災保険の給付は、ありうべき賃金収入の全部または一部が途絶えてしまったから、それを補うという趣旨で、その適正な水準の算定に毎月勤労統計が使われている。ざっくり言えばそういうことだろう。
そうすると、ありうべき賃金水準、望ましい賃金水準としての指標が必要になる施策の制度設計に、毎月勤労統計が材料として使われている場合は、まだまだ他にもありそうじゃないですか?  ね?

毎月勤労統計が使われている施策

ググってみると、ありましたよ。厚生労働省のホームページの資料から引用してみる。


毎月勤労統計調査結果の主な利用状況
Ⅰ 厚生労働省における利用状況
1 失業給付の額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更
雇用保険法第18条において、年度の平均給与額(毎月勤労統計調査における4月か
ら翌年3月までの平均定期給与額の(単純)平均値)の変動に応じ、失業給付のうち
求職者給付の基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲等を改訂することとなって
いる。
2 労働災害の休業補償
労働基準法第76条第2項において、常時100人未満の労働者を使用する事業場につ
いては、毎月勤労統計調査における毎月きまって支給する給与に一定の変動があった
場合に休業補償の額を改訂することとなっている。
3 労災保険の保険給付
労働者災害補償保険法第8条の2第1項第2号において、休業補償給付基礎日額は、
毎月勤労統計調査における毎月きまって支給する給与に一定の変動があった場合、そ
の変動幅に応じて改訂することとなっている。
また、同法第8条の3第1項第2号において、年金給付基礎日額は、毎月きまって
支給する給与の変動幅に応じて改訂することとなっている。さらに同法第16条の6に
おいて規定される遺族補償一時金の額の算定にも用いられる。
4 平均賃金の算定
離職後の診断によって業務上の疾病が認められた場合等、労働基準法第12条第8項
の規定に基づく平均賃金を算定する際に、平均定期給与額の変動率が参考に使用され
る場合がある。
5 未払賃金の立替払い
賃金の支払の確保等に関する法律第7条に基づく未払賃金の立替払事業のうち、立
替払の最高限度額の決定に平均定期給与額が参考に使用されている。
6 各種審議会等の審議資料
最低賃金の決定に係る中央最低賃金審議会の審議資料として使用されている。
社会保障審議会年金部会における審議資料として使用されている。
7 労働時間短縮の推進
「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」(平成4年法律第90号)に基づく
労働時間短縮に関する各種施策の実施において、総実労働時間(調査産業計、事業所
規模5人以上、30人以上)を年換算したものが参考指標として使用される場合がある。
8 労働経済の分析
労働に関する経済問題の総合的な分析を行っている「労働経済の分析」、「働く女
性の実情」等において利用されている。
Ⅱ 他省庁における利用状況
1 経済分析(月例経済報告、経済財政白書等)(内閣府)
毎月閣議に報告される月例経済報告の中で、労働経済情勢を示す重要な指標として、
賃金では現金給与総額指数、きまって支給する給与指数(いずれも調査産業計、事業
所規模5人以上)の前年同月比、季節調整値及び前月比が利用されており、労働時間
では所定外労働時間指数(製造業、事業所規模5人以上)の季節調整値及び前月比が
取り上げられている。
また、経済問題の総合的な分析を行っている「経済財政白書」等において、労働経
済情勢を示す指標として利用されている。
2 景気動向指数(内閣府)
景気動向指数は、景気の現状把握及び将来予測のために、内閣府が生産、雇用など
景気に敏感な29系列を使って作成・発表しているものである。これまで、所定外労働
時間指数(調査産業計)が一致系列に、常用雇用指数(調査産業計、前年同月比)が
遅行系列に採用されていたが、第11次改訂(2015年7月)後、きまって支給する給与
(製造業、名目)が新たに遅行系列に採用された。
3 国民経済計算の推計の資料(内閣府)
国民経済計算の推計に際し、雇用者報酬の算定資料となっている。
4 建設工事の労務単価の算定(国土交通省)
建設工事の契約や製品単価の決定などで、人件費の算定基礎資料に利用されている。
5 人事院勧告の基礎資料(人事院)
民間給与の一般的動向の把握に使用されている。
Ⅲ その他の利用状況
1 海外への紹介
ILO、OECD等国際機関に定期的に報告されるなど、国際的にも広く利用され
ている。
2 民間企業における利用
イ ベースアップ等賃金改定の参考資料としての利用ほか、労働関係の基礎資料とし
て利用されている。
ロ 民間の調査研究機関等が、景気判断、景気予測等を行う際に利用されている。
3 民事事件・事故などの補償額の算定
交通事故の補償など逸失利益算出の基礎資料として利用される場合がある。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-katsuyou.pdf


ひー。これはエライことじゃないですか? 冒頭のいくつかは、国が差額支給の方向で動いている既報の件として。
最低賃金や年金の審議資料。建設工事の労務単価の算定(国土交通省)。人事院勧告の基礎資料(人事院)。ベースアップ等賃金改定の参考資料としての利用。これらは、
国民の所得水準に影響しそう。

最低賃金が低い水準に抑え込まれていたとしたら、その分のバイト代を遡って支払えと雇用主あてに請求したり、国の怠慢で損害を被ったんだから損害賠償しろなんて事例が出てきてもおかしくない。
「年金はもっと支給されているべきだった。差額を支給しろ」なんていう風に、国民年金について野党は突くんじゃないかなあ。政府としても無視できないでしょ。年金給付については、国民は敏感だからね。するとこの間と今後の給付水準について、改めて社会保障審議会(年金部会)に諮問するんだろうか。参議院選挙前だから、「えい、過去に遡って差額支給してしまえ」なんてことになったら、年金運営の健全性も損なわれてしまいかねない。訴訟リスクもありそう。20年以上も不適切な統計だったんだから。
建設工事の労務単価は、オリンピック準備と復興需要で高い水準だったのが、更に高く改定されるのだろうか。過去にさかのぼっての単価改定になるのか。公共事業で債務負担行為で複数年度にわたる契約をしていた場合等、不当に低い単価で契約させられていたという理由で、施工業者から契約変更を求められる可能性があるのではないか。すでに完了済みの工事についても、差額の請求や、訴訟を提起されるリスクが考えられる。これらをどう見込んで、自治体は予算編成するのか。自治体財政運営にも不確定な要素が生じてしまうとすれば、嬉しいことではないだろう。

人事院勧告もどうするのか。遡って改訂だ(選挙前だし)、なんてことになったら、地方自治体も補正予算で対応しなければならない。
民間企業も、春闘に影響するかもね。

日本の信用に関わる

「国民経済計算の推計に際し、雇用者報酬の算定資料」、「ILO、OECD等国際機関に定期的に報告」など、マクロ経済の資料としても活用されていたわけで、これらについては訂正するんだろうか。かつて日本は、中国やソ連等の計画経済諸国の統計は恣意的で信用できないと評していたし、今もういう風潮がある。


今回の件で、日本の統計もそのような疑いの目で他の自由経済の国から見られてしまうとしたら、悲しいことだ。
厚生労働省の罪は深い。
この際、他の政府統計に誤った手法が用いられていないか総点検の上、結果を公表して信頼回復に努めるべきではないか。

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2018/12/27

信頼回復やる気なし!? 報酬アップ議案に修正案で馬脚を露す長野市議会!! 小泉は怖くありませんてば!? - 公費飲食事件


【反省なし? の長野市議会】


議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない-一部(というかほとんど全部の)反小泉派議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。

12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。
 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例
   の一部を改正する条例」に対する修正案
信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。


討論では小泉一真氏(無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。
(信濃毎日新聞2018.12.18 2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」)


報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない」とし、具体的な理由として「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」を挙げた。しかし、昨年3月の議員による酒気帯び運転と、本年6月の共産党市議による器物損壊事件を理由として挙げる一方で、その間の昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件を修正案の理由から敢えて外している。


市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年1月1日とするものであります。
(平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告)



公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、小泉は本会議で委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできるのではないかとの小泉の指摘に対して、委員長は肯定しなかった。そのときの模様が下の動画。



ちなみに、この修正動議を総務委員会で提出したのは宮崎治夫氏。小泉が公費飲食を指摘した時の議長でありながら、飲食に費消した公費の返還については、何らのリーダーシップを発揮しなかった人物だ。総務委員会委員長は山本晴信氏。両名とも公費で飲食しているから、議員の不祥事という言葉には、我が事として人一倍敏感なはずだ。しかし、どうあっても公費飲食を不祥事とは認めず、市民の目から隠しておくという方向に、発想は向いてしまうのだろうか。


【信頼回復の絶好機を潰した市議会】

仮に、議員報酬アップの先送りの理由に、公費飲食があるとしていたら、どうなっていただろうか。
条例改正前の議員報酬月額は60万円だから、1.15%のアップ分は6900円だ。議長の報酬は更に高いが、一律に月当たり6900円の給料アップを一年間返上したとすれば、長野市予算からの支出はざっと300万円ほど抑えられることになる(6900円×38人×9か月+6900円×39人×3か月)。これは小泉が明らかにした過去5年間で公費飲食に支出された金額412,850円を上回るから、議会全体で一部議員の不祥事による不適切な公費支出を補填したとの釈明は、可能だっただろう。公費飲食は千曲衛生施設組合予算からの支出だが、組合予算は長野市をはじめとする自治体の負担金が主な財源となっている。従って、組合予算の不適切な支出による損害は、長野市予算の損害でもあるわけで、これを補填することで長野市の負担金支出の財政負担を軽くすることは、納税者の損害を回復することにつながる。論理としてはやや苦しいが、何も補填策を講じないよりは、はるかに市民の理解を得て、信頼回復の契機となり得ただろう。
総務委員会審議に、議員報酬アップ先延ばしの理由として挙げられなかったとしても(というか、理由としないように図られていたとしても)、そのような解釈は当然に許されるのではないか。小泉はそこを質したのだが、山本委員長はこれを肯定しなかった。議会の立法の背景を、誰かが解釈するのは議会の責任の埒外なのだから、山本氏はこれを肯定できたはずだ。そう判断しての、小泉としてもぎりぎりまで譲った末の質問だった。「市民がそのように解釈する余地はある」とでも委員長が答えれば、長野市議会が身を切る議員立法で、公費飲食を補填する筋を通したと、寛大な市民は理解しただろう。そうしなかった理由の一つは、議員の大部分が、公費飲食を反省すべき不祥事とは飽くまでも認めないということだ。
市民の信頼回復の好機にあってまでも、一部議員は市民に背を向けた。公費飲食に続く市民への背信であると小泉には思える。残念無念だ。

【小泉に手柄を立てさせるな!? 議員報酬アップに後手で対応】

議員報酬アップ先送りの修正動議提出の背景に、公費飲食事件があると解釈しようとの小泉のアイディアは、絶妙の解決策であるように思える。だが、それだからこそ反小泉派議員は小泉の提案を受け容れられないのかもしれない。公費飲食事件で市民の側に立って議会を批判した、一部議員の敵である小泉。反小泉派議員はその鬱憤を、小泉への戒告処分で晴らしたばかりだ。
議員等特別職報酬1.15%アップの条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申によるものだ。この答申は、実は1.42%アップで内定していたのを、小泉が今年9月定例会の一般質問でただ一人問題視して質問。審議会は異例の審議やり直しで、1.15%に決め直した経緯がある。これは誰が見ても小泉の大戦果だが、反小泉派議員にとっては面白いわけがない。
特別職報酬アップについて質問をしようとする直前の小泉を、議会運営委員会がつるし上げた異例の経緯からも分かるように、実際の議会の大勢は1.42%上げを良しとするものであったと小泉は理解している。
過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!
 発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

反小泉派には、議員報酬アップ賛成の内心を隠してでも、小泉以上の成果を上げたと喧伝したい事情があるのだろうか。
そのように考えてみると、1.15%の議員報酬アップの先送りは、単に議会が飲酒運転と共産党議員のハレンチ行為に反省したからという額面以上の理由が浮かび上がって来はしないか。
過剰な議員報酬アップに反対する小泉質問に圧力をかけ、それを無視した小泉の質問が奏功して報酬アップ率が縮小されると、今度は一転して、小泉以上の議員報酬抑制策を捻り出す反小泉派議員たち。しかし、奇妙なことに、公費飲食はその理由ではないという。それはまるで、議員報酬の適正な水準がどうあるべきか、議会の信頼回復はどうすべきかという議論よりも、小泉の正論に議会が引っ張られていく構図の実現を、反小泉派が恐れているかのように見える。
会派という枠組みで交渉や制御ができない小泉という無所属議員一匹が、反小泉派は、そんなに怖いのだろうか。小泉としては、唯々、筋を通しているだけなのだが。貴方方には考えてほしい。連携する議会か、分断され
反発しあう議会か。市民がどちらを望んでいるのかを。













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2018/12/22

朝日も書けない!? 第2灯明まつりのヤミ!! -Nagnao Design Week 善光寺表参道イルミネーション-

TOKYO DESIGN WEEK 2016での火災死亡事故を伝える当時のニュース
日テレNEWS24から

メディアが問題視!!


デザイン・ウィークの問題が、メディアで取り上げられた。今月13日、朝日新聞(長野東北信版)が、小泉一真の議会質問を取り上げる形で3段の記事にしている。もちろん、小泉の主張をすべて伝えてくれているわけではないので、記事を引用しながら、補足させていただきたい。

因みに、これまでの #第2灯明まつり についての当ブログの記事はこちら。
   ◆5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


2018.12.13 朝日新聞長野東北信版

善光寺装飾の受託団体代表
16年の神宮外苑火災 主催会社社長と同一

 長野市が今年度に始めた善光寺などを光で彩る「ナガノデザインウィーク(NDW)」を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一であることが分かった。
 開会中の長野市議会で小泉一真市議が、「この事故が捜査中である」などとして「市の契約相手方としてふさわしい法人か」と指摘。加藤久雄市長は答弁で「社長は同じだが別法人ということで、そういう(契約解除などの)考えはない」と述べた。
 業務委託契約書によると、NDW(善光寺表参道イルミネーション)を市から受注したのは、NPO法人デザインアソシエーション(東京)。随意契約で、委託料は約4150万円。DWは他都市でも開催実績があり、同様に国の地方創生推進交付金を活用した。
 JR長野駅から善光寺までの表参道のLED装飾は先月から始まっており、善光寺本堂に光を投影するなどのイベントも今月15日から開かれる。ほかにワークショップの開催や食の開発などが業務という。
 このNPO法人理事長が、火事で死者が出た「東京デザインウィーク」を主催した東京デザインウィーク株式会社の社長と同一人物。市の高橋要・商工観光部長もこのことを認め、「捜査は継続中で同社が全面的に協力していると聞いている。DWの枠組みの中で、地方創生の効果を期待して契約した。相手方として瑕疵はないと感じている」と話した。 (北沢祐生)


朝日新聞が書けなかった闇
朝日新聞が伝えた事実を図に整理すると、図1のようになる。


図1 【朝日新聞報道によるデザインウィーク関係団体の構造】
NDWとTDWの運営団体の代表が同一人物である点のみを報道














朝日新聞の報道では、「『ナガノデザインウィーク(ND

W)』を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一である」点のみを指摘している。第2灯明まつり-善光寺表参道イルミネーション運営団体(NPO法人デザインアソシエーション)と火災死亡事故のあったイベントTDW2016との関係にまでは踏み込んで書いてはいない。
これでは、「社長は同じだが別法人」、「相手方として瑕疵はない」との長野市の説明も、一見もっともに見える。
しかし、実態は図2のとおり。 


図2 【小泉が12月定例会で指摘したデザインウィーク関係団体の構造】
NDWを運営するNPO法人デザインアソシエーションは、TDWに主催クラスとして関与していた。


小泉が引き出した答弁によれば、デザインアソシエーションは、火災死亡事故のあったTDW2016に(株)TDWとともに、共催として関与していた。共催とはつまり共同主催のことTDW2016のホームページでは、(株)TDWとNPO法人デザインアソシエーションを、主催として併記していた。



デザインアソシエーションの、ある理事のブログでは「『東京デザインウィーク』の主催者である『デザイン・アソシエーション』」との記述がある一方で、(株)TDWへの言及がない。NPOの単独主催にも見える書き方だ。

  「東京デザインウィークでの火災について。」茂木健一郎オフィシャルブログ 


TDW2016 に主催クラスとして関与したデザインアソシエ―ションは(株)と共に、火災死亡事故に管理責任を負う可能性がある。たまたま代表者が同じだから問題ナシといったおハナシではないのだ。

以上から分かることは、TOKYO DESIGN WEEKとは、その時その時で主催者の表記が変わるような体制で運営されていたということだ。責任が十分に確保された体制とは言い難い。
主催者表記に揺らぎがある以上は、デザインアソシエーションが死亡事故に管理責任が問われる可能性があるとは、朝日新聞としては書き辛いだろう。だから、代表者が同じだとの指摘に終わったのではないかと拝察する。しかし、いい加減な責任体制だから、社会の批判が及ばないというのでは、理不尽だ。許されることではない。

逃げ切り、生き残りに賭けるNPOの企図

TDWは2016年を最後に、開催されていない。事故の経緯を見た世論が、それを許さないということだろう。だが、TDWに主催者クラスで関与したデザインアソシエーションは、管理責任を(株)TDWに押し付けて生き残りを計っているように見える。東京でできなければ地方に進出すればいいだけさとばかりに、長野をはじめとする自治体に進出しているようにも見える。
このような団体が、長野市の会計規則を準用する実行委員会の随意契約相手方として相応しいかどうかについては、深刻な疑義が残っていると小泉は考える。詳しくは、次のブログ記事に書いたとおり。
  



懸念される風評被害

第2灯明まつり- Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

火災死亡事故をめぐっては、誰かが刑事責任を負わずには済まされない事件であることは、誰の目にも明らかだろう。
万が一にも、第2灯明まつりを運営するNPO理事長であり、(株)TDWの社長でもある人物が刑事責任を問われるようなことがあれば-実際にその可能性を指摘する意見がある-、長野市には大きな混乱とダメージがもたらされるだろう。その時に後悔するのでは遅すぎる。
彼でなくとも、誰かが逮捕されれば世論は蒸し返され、Design Week のブランドを展開する長野市が何らかの風評被害を被る可能性は、考慮されておかねばならない。だが、長野市役所には、このリスクについて頓着している様子がない。
小泉はこの懸念を議会で伝えた。それを長野市役所が軽視している現状は、残念な限りだ。小泉の懸念が杞憂に終わることを祈るばかりだ。
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