『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 裏話

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/08/01

選挙前の事前運動? コソッとブログを修正? 「あの」市議のブログをチェック!!

小泉一真が敬愛する市川和彦市議のブログ。その市川ブログ上に、市議選告示前の事前運動と取られかねない表現が掲載されていたことが判明しました。現在、該当する表現は全て削除された模様ですが、その理由についてはブログ上に何らの説明もなく、不明です。

公職選挙法とは

一般常識からかけ離れた一面があり、なかなか理解・解釈が難しいのが公職選挙法です。しかしながら、選挙期間中以外は選挙運動をしてはいけない(第129条)という「事前運動」禁止規定は有名ですから、公職の候補になろうとする人なら、最低限知っておかなければならない類の知識ではないでしょうか。これに触れれば、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処され(239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権停止(第252条第1項・第2項)とされる可能性があります


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選挙前に選挙事務所!?

市川和彦市議 市ホームページから引用
ところが、市川和彦市議のブログには、選挙期間前に「選挙事務所」を開所するとの、不思議な告知が掲載されていました。

「市川和彦の長野市政への想い」のスクリーンショットから。現在は削除された模様

「選挙事務所」とは選挙のために選挙期間中に設置するもの(第130条)ですから、このような表現は事前運動に取られる恐れがあります。仮にこの表現が事前運動でないとしても、「選挙事務所」とは「選挙運動」をするための事務所でしょうから、8月17日という市議会議員選挙告示(9月8日)よりも前にそのような事務所を設置するのは、事前運動のためではないかとの疑念を市民に与えかねません。
さらに「近くの県道沿いに『出城』」との表現がありますが、市議選では選挙事務所は1箇所しか設置が許されていない上に(第131条)、第133条では「
休憩所その他これに類似する設備は、選挙運動のため設けることができない。」と、抜け道も許していません。市川和彦市議がこれを断念されたのは幸いでしたが、支持者が不安にならない程度に公職選挙法を知悉しておく必要はありませんかと、敬愛がゆえに申し上げておきます。
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釈明なしの削除?

市川ブログでは何日にも渡って同様の表現が繰り返されていましたが、全て削除されたようです。願わくば、その理由を有権者にきちんと説明されんことを。
小泉同様に市川ブログを愛好する読者のために、
修正前のブログを記録しておきましたので、リンクを貼っておきます。https://web.archive.org/web/20190730224427/http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/e2405992.html

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2019/07/30

小泉の構想実現にまた一歩! SAPPORO 2030 との連携で、市五輪施設復活だ!! 休止に追い込んだ某市議も、手柄にしようと「変ー心っ」!?



長野市議・小泉一真の提言した構想が、現実味を帯びてきました。2030年冬季オリンピックを招致する札幌市が、製氷休止中の長野市ボブスレーリュージュパーク「スパイラル」活用について、長野市長に打診するとのことです。小泉は2017年3月、札幌市もIOC(国際オリンピック委員会)もこの構想に言及していない時点で、スパイラルを利用した札幌五輪分散開催構想を、議会で提案。以後、ブレずに毎年提言してきました。

札幌市の決断に敬意

本日、信濃毎日新聞が「30年五輪招致目指す札幌市 スパイラル活用打診へ」との見出しで報道しました。以下、引用します。


 2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市は29日、そり競技会場の候補としている長野市のボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」の活用に向けた正式な協議を、31日に同市側と始めると明らかにした。スパイラルは所有、運営する同市が昨年度から製氷を休止しているが、招致が実現し、同施設が活用されることになれば、県内では1998年長野大会以来の五輪競技開催となる。
(中略) 31日は札幌市の石川敏也副市長らが長野市役所を訪れ、加藤久雄市長にスパイラルの活用を打診する。
(中略)

 札幌市は30年大会でスパイラルを使用する場合、「選手強化のためにも大会の3、4年前から製氷を再開したい」とする。老朽化したスパイラルの改修や製氷の費用は大会開催経費に含めるとともに、「国の支援も求め、長野市の財政負担はないようにしたい」としている。
 98年長野冬季五輪のボブスレー・リュージュ会場だったスパイラルは維持管理費に年約2億2千万円かかり、約1億2千万円は市が負担。財政負担を理由に市は17年度を最後に製氷を休止した。
(中略)
札幌市では、市民に財政負担の削減を求める声があるほか、国際オリンピック委員会(IOC)も既存施設活用を要求していることから、秋元克広市長がスパイラルの活用を検討。当初は26年大会の招致を目指したが、昨年9月の北海道地震を受け30年大会に目標を変更していた。 


アジェンダ2020の策定で、IOC(国際オリンピック委員会)はオリンピックムーブメントの持続可能性を高めるために、それまで認めてこなかったオリンピック大会の分散開催を認めるようになりました。札幌市はIOCからレガシー(つまり既存施設)の利用を強く示唆されており、今回のスパイラル利用打診の背景には、それに従った内情があると推察されます。しかし、ソリ系競技は国内で下火になっているとはいえ、札幌にも選手・競技団体を抱える事情がある中で、新しいオリンピックの在り方に道を開く分散開催に踏み切るのは、立派な決断です。長野市も五輪開催都市として、全力でこれに応えるべきです。

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小泉構想通りの展開に

小泉は、平成28年3月議会で、スパイラルを利用することで可能となる、オリンピック分散開催を札幌と共同研究するべきだと提案。以後、毎年議会で同様の提案を繰り返してきました。市の経済的負担の軽減のため、北海道・札幌市と長野県・長野市が、共同して国営化を国に働きかけるべきであるとも指摘しています。長野市において、札幌オリンピックの分散開催が実現すれば、経済効果が期待されます。一方で、スパイラルの製氷再開により生じる年間維持費1億2千万円や、利用再開に当たって必要となる修繕費を、長野市が背負いこむことは極力避けるべきです。
これに関し、長野市議会議員に対しては、次のような文書が送達せられています。

予定される協議内容に「そり競技施設に関する在り方等に係る国等との協議について協力依頼」が入っており、札幌市も小泉の構想と同様に、北海道・信州連合による国への働きかけの必要性を感じていることが分かります。

ボブスレーリュージュパーク「スパイラル」

もう一つの復興オリンピックに協力しよう
東京2020オリンピック大会は、復興オリンピックであるとの触れ込みがあります。確かに2011年の東日本大震災では、東京にも被害が発生しました。被災した東北地域における一部競技の開催等が行われるのも事実です。
しかし、
「『復興五輪』どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ」、「復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調」が相次いでいるとの論調も見かけます。
北海道は昨年9月に、マグニチュード6.7の地震に襲われ、札幌でも震度6弱を記録。死者42人、負傷者762人、住家の全壊462棟という大変な被害をもたらしました(北海道胆振東部地震)。オリンピック招致運動も、一時は停滞を余儀なくされた経緯があります。SAPPORO2030こそは、地震被害を受けた主要な被災自治体が自ら開催しようとするオリンピックであり、必ず成功させなければなりません。長野市は、財政負担の問題がクリアできるなら、スパイラルの活用により、支援するべきです。

豹変する市議

機を見るに敏な人もいます。議会でスパイラルの運営について「再び必要性が生じるときまで一時的に休止することを提案」して引導を渡し、札幌の分散開催を契機とする利用についても「再び長野市民にとって負の遺産とならないよう、前のめりにならず粛々と情勢判断をし、対応することを強く望」む発言を行いながら、今回の札幌市の動向を見るや「Spiralの再開に関しては、塚田佐元市長や長野五輪関係OBの皆様と共に、更には議会において多々、再開を検討・提言して来ました」と、事実なのかと首をかしげたくなる主張を始めた方がいます。選手自らが製氷や雪かきしてコースを整備」等と、オリンピックのような最高レベルの大会と草大会を混同するような発言も見られ、選手に迷惑が及ばない様な発言を心がけていただきたいものです。

関連ブログ
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1529.html
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1565.html
https://www.koizumikazuma.jp/2017/12/blog-post.html
https://www.koizumikazuma.jp/2017/12/21.html

https://www.koizumikazuma.jp/2018/06/6.html

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2018/12/27

信頼回復やる気なし!? 報酬アップ議案に修正案で馬脚を露す長野市議会!! 小泉は怖くありませんてば!? - 公費飲食事件


【反省なし? の長野市議会】


議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない-一部(というかほとんど全部の)反小泉派議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。

12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。
 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例
   の一部を改正する条例」に対する修正案
信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。


討論では小泉一真氏(無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。
(信濃毎日新聞2018.12.18 2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」)


報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない」とし、具体的な理由として「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」を挙げた。しかし、昨年3月の議員による酒気帯び運転と、本年6月の共産党市議による器物損壊事件を理由として挙げる一方で、その間の昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件を修正案の理由から敢えて外している。


市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年1月1日とするものであります。
(平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告)



公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、小泉は本会議で委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできるのではないかとの小泉の指摘に対して、委員長は肯定しなかった。そのときの模様が下の動画。



ちなみに、この修正動議を総務委員会で提出したのは宮崎治夫氏。小泉が公費飲食を指摘した時の議長でありながら、飲食に費消した公費の返還については、何らのリーダーシップを発揮しなかった人物だ。総務委員会委員長は山本晴信氏。両名とも公費で飲食しているから、議員の不祥事という言葉には、我が事として人一倍敏感なはずだ。しかし、どうあっても公費飲食を不祥事とは認めず、市民の目から隠しておくという方向に、発想は向いてしまうのだろうか。


【信頼回復の絶好機を潰した市議会】

仮に、議員報酬アップの先送りの理由に、公費飲食があるとしていたら、どうなっていただろうか。
条例改正前の議員報酬月額は60万円だから、1.15%のアップ分は6900円だ。議長の報酬は更に高いが、一律に月当たり6900円の給料アップを一年間返上したとすれば、長野市予算からの支出はざっと300万円ほど抑えられることになる(6900円×38人×9か月+6900円×39人×3か月)。これは小泉が明らかにした過去5年間で公費飲食に支出された金額412,850円を上回るから、議会全体で一部議員の不祥事による不適切な公費支出を補填したとの釈明は、可能だっただろう。公費飲食は千曲衛生施設組合予算からの支出だが、組合予算は長野市をはじめとする自治体の負担金が主な財源となっている。従って、組合予算の不適切な支出による損害は、長野市予算の損害でもあるわけで、これを補填することで長野市の負担金支出の財政負担を軽くすることは、納税者の損害を回復することにつながる。論理としてはやや苦しいが、何も補填策を講じないよりは、はるかに市民の理解を得て、信頼回復の契機となり得ただろう。
総務委員会審議に、議員報酬アップ先延ばしの理由として挙げられなかったとしても(というか、理由としないように図られていたとしても)、そのような解釈は当然に許されるのではないか。小泉はそこを質したのだが、山本委員長はこれを肯定しなかった。議会の立法の背景を、誰かが解釈するのは議会の責任の埒外なのだから、山本氏はこれを肯定できたはずだ。そう判断しての、小泉としてもぎりぎりまで譲った末の質問だった。「市民がそのように解釈する余地はある」とでも委員長が答えれば、長野市議会が身を切る議員立法で、公費飲食を補填する筋を通したと、寛大な市民は理解しただろう。そうしなかった理由の一つは、議員の大部分が、公費飲食を反省すべき不祥事とは飽くまでも認めないということだ。
市民の信頼回復の好機にあってまでも、一部議員は市民に背を向けた。公費飲食に続く市民への背信であると小泉には思える。残念無念だ。

【小泉に手柄を立てさせるな!? 議員報酬アップに後手で対応】

議員報酬アップ先送りの修正動議提出の背景に、公費飲食事件があると解釈しようとの小泉のアイディアは、絶妙の解決策であるように思える。だが、それだからこそ反小泉派議員は小泉の提案を受け容れられないのかもしれない。公費飲食事件で市民の側に立って議会を批判した、一部議員の敵である小泉。反小泉派議員はその鬱憤を、小泉への戒告処分で晴らしたばかりだ。
議員等特別職報酬1.15%アップの条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申によるものだ。この答申は、実は1.42%アップで内定していたのを、小泉が今年9月定例会の一般質問でただ一人問題視して質問。審議会は異例の審議やり直しで、1.15%に決め直した経緯がある。これは誰が見ても小泉の大戦果だが、反小泉派議員にとっては面白いわけがない。
特別職報酬アップについて質問をしようとする直前の小泉を、議会運営委員会がつるし上げた異例の経緯からも分かるように、実際の議会の大勢は1.42%上げを良しとするものであったと小泉は理解している。
過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!
 発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

反小泉派には、議員報酬アップ賛成の内心を隠してでも、小泉以上の成果を上げたと喧伝したい事情があるのだろうか。
そのように考えてみると、1.15%の議員報酬アップの先送りは、単に議会が飲酒運転と共産党議員のハレンチ行為に反省したからという額面以上の理由が浮かび上がって来はしないか。
過剰な議員報酬アップに反対する小泉質問に圧力をかけ、それを無視した小泉の質問が奏功して報酬アップ率が縮小されると、今度は一転して、小泉以上の議員報酬抑制策を捻り出す反小泉派議員たち。しかし、奇妙なことに、公費飲食はその理由ではないという。それはまるで、議員報酬の適正な水準がどうあるべきか、議会の信頼回復はどうすべきかという議論よりも、小泉の正論に議会が引っ張られていく構図の実現を、反小泉派が恐れているかのように見える。
会派という枠組みで交渉や制御ができない小泉という無所属議員一匹が、反小泉派は、そんなに怖いのだろうか。小泉としては、唯々、筋を通しているだけなのだが。貴方方には考えてほしい。連携する議会か、分断され
反発しあう議会か。市民がどちらを望んでいるのかを。













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2018/12/22

朝日も書けない!? 第2灯明まつりのヤミ!! -Nagnao Design Week 善光寺表参道イルミネーション-

TOKYO DESIGN WEEK 2016での火災死亡事故を伝える当時のニュース
日テレNEWS24から

メディアが問題視!!


デザイン・ウィークの問題が、メディアで取り上げられた。今月13日、朝日新聞(長野東北信版)が、小泉一真の議会質問を取り上げる形で3段の記事にしている。もちろん、小泉の主張をすべて伝えてくれているわけではないので、記事を引用しながら、補足させていただきたい。

因みに、これまでの #第2灯明まつり についての当ブログの記事はこちら。
   ◆5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問


2018.12.13 朝日新聞長野東北信版

善光寺装飾の受託団体代表
16年の神宮外苑火災 主催会社社長と同一

 長野市が今年度に始めた善光寺などを光で彩る「ナガノデザインウィーク(NDW)」を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一であることが分かった。
 開会中の長野市議会で小泉一真市議が、「この事故が捜査中である」などとして「市の契約相手方としてふさわしい法人か」と指摘。加藤久雄市長は答弁で「社長は同じだが別法人ということで、そういう(契約解除などの)考えはない」と述べた。
 業務委託契約書によると、NDW(善光寺表参道イルミネーション)を市から受注したのは、NPO法人デザインアソシエーション(東京)。随意契約で、委託料は約4150万円。DWは他都市でも開催実績があり、同様に国の地方創生推進交付金を活用した。
 JR長野駅から善光寺までの表参道のLED装飾は先月から始まっており、善光寺本堂に光を投影するなどのイベントも今月15日から開かれる。ほかにワークショップの開催や食の開発などが業務という。
 このNPO法人理事長が、火事で死者が出た「東京デザインウィーク」を主催した東京デザインウィーク株式会社の社長と同一人物。市の高橋要・商工観光部長もこのことを認め、「捜査は継続中で同社が全面的に協力していると聞いている。DWの枠組みの中で、地方創生の効果を期待して契約した。相手方として瑕疵はないと感じている」と話した。 (北沢祐生)


朝日新聞が書けなかった闇
朝日新聞が伝えた事実を図に整理すると、図1のようになる。


図1 【朝日新聞報道によるデザインウィーク関係団体の構造】
NDWとTDWの運営団体の代表が同一人物である点のみを報道














朝日新聞の報道では、「『ナガノデザインウィーク(ND

W)』を手がける団体の代表が、2016年11月に東京・明治神宮外苑のイベント会場で、木製の展示物が焼けて5歳の男児が死亡した火災が起きたイベント主催会社の社長と同一である」点のみを指摘している。第2灯明まつり-善光寺表参道イルミネーション運営団体(NPO法人デザインアソシエーション)と火災死亡事故のあったイベントTDW2016との関係にまでは踏み込んで書いてはいない。
これでは、「社長は同じだが別法人」、「相手方として瑕疵はない」との長野市の説明も、一見もっともに見える。
しかし、実態は図2のとおり。 


図2 【小泉が12月定例会で指摘したデザインウィーク関係団体の構造】
NDWを運営するNPO法人デザインアソシエーションは、TDWに主催クラスとして関与していた。


小泉が引き出した答弁によれば、デザインアソシエーションは、火災死亡事故のあったTDW2016に(株)TDWとともに、共催として関与していた。共催とはつまり共同主催のことTDW2016のホームページでは、(株)TDWとNPO法人デザインアソシエーションを、主催として併記していた。



デザインアソシエーションの、ある理事のブログでは「『東京デザインウィーク』の主催者である『デザイン・アソシエーション』」との記述がある一方で、(株)TDWへの言及がない。NPOの単独主催にも見える書き方だ。

  「東京デザインウィークでの火災について。」茂木健一郎オフィシャルブログ 


TDW2016 に主催クラスとして関与したデザインアソシエ―ションは(株)と共に、火災死亡事故に管理責任を負う可能性がある。たまたま代表者が同じだから問題ナシといったおハナシではないのだ。

以上から分かることは、TOKYO DESIGN WEEKとは、その時その時で主催者の表記が変わるような体制で運営されていたということだ。責任が十分に確保された体制とは言い難い。
主催者表記に揺らぎがある以上は、デザインアソシエーションが死亡事故に管理責任が問われる可能性があるとは、朝日新聞としては書き辛いだろう。だから、代表者が同じだとの指摘に終わったのではないかと拝察する。しかし、いい加減な責任体制だから、社会の批判が及ばないというのでは、理不尽だ。許されることではない。

逃げ切り、生き残りに賭けるNPOの企図

TDWは2016年を最後に、開催されていない。事故の経緯を見た世論が、それを許さないということだろう。だが、TDWに主催者クラスで関与したデザインアソシエーションは、管理責任を(株)TDWに押し付けて生き残りを計っているように見える。東京でできなければ地方に進出すればいいだけさとばかりに、長野をはじめとする自治体に進出しているようにも見える。
このような団体が、長野市の会計規則を準用する実行委員会の随意契約相手方として相応しいかどうかについては、深刻な疑義が残っていると小泉は考える。詳しくは、次のブログ記事に書いたとおり。
  



懸念される風評被害

第2灯明まつり- Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション

火災死亡事故をめぐっては、誰かが刑事責任を負わずには済まされない事件であることは、誰の目にも明らかだろう。
万が一にも、第2灯明まつりを運営するNPO理事長であり、(株)TDWの社長でもある人物が刑事責任を問われるようなことがあれば-実際にその可能性を指摘する意見がある-、長野市には大きな混乱とダメージがもたらされるだろう。その時に後悔するのでは遅すぎる。
彼でなくとも、誰かが逮捕されれば世論は蒸し返され、Design Week のブランドを展開する長野市が何らかの風評被害を被る可能性は、考慮されておかねばならない。だが、長野市役所には、このリスクについて頓着している様子がない。
小泉はこの懸念を議会で伝えた。それを長野市役所が軽視している現状は、残念な限りだ。小泉の懸念が杞憂に終わることを祈るばかりだ。
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2018/09/17

小泉一真がカブトを脱いだ!? 予期せぬ答弁にフニャフニャ質問すみません!!

長野市を質す!! 生活保護費でエアコン設置OKの新制度!(字幕:Office*Sono)

【生活保護費でエアコン設置の新制度】
このことについては、既に当ブログで書かせていただいているとおり。


【生活保護世帯の熱中症リスクについて】



全国的にこの新制度については現場での周知が進んでおらず、厚生労働省は今年7月に通知文を発出し、自治体に周知を徹底しているほどだ。小泉が長野市での保護費支出によるエアコン設置実績について今年7月に照会したところ、担当責任者は新制度を承知していなかった。そのときの回答では、対象は10世帯存在するが、実績はゼロとのこと。熱中症罹患リスクに注意を払うよう、生活保護世帯には促しているとのことだったが、もう一歩踏み込んで、新制度の下でエアコンを付けましょうと勧奨する積極性が感じられなかった。そこで小泉は、取り組みを強化させる意図の下、9月議会で質問した。

【嬉しい空振り質問】

ところが今月12日の一般質問の答弁では、8月末時点で対象は16世帯に増え、その半分の8世帯ではエアコンを設置したか、設置の準備が進められているとのこと。さらに残りの半数にも働きかけていくと、7月時点に得た心証からは一転して、積極性を感じさせる答弁となった。立派な成果だと思う。小泉は長野県庁奉職時代に、生活保護のケースワーカーを経験している。ゼロからここまで実績を積み上げた苦労が分かるだけに、積極性を評価すると申し上げるしかなかった。
調査した時点から、議会での質問までの短期間に、問題を劇的に改善するという事態は、7年間務めた議員生活の間でも稀有のことで、嬉しい誤算だ。質問後に担当責任者に会い、「頑張ってくれたんですね」と労うと、「はっぱをかけました」と答えていた。質問としては空振りだが、小泉の照会がよい影響をもたらしたのなら、それでいい。議員の活動は、議場の質問だけではないのだ。

実は、当初の質問プランでは、扶助費を増やさないようにするのが行政の仕事と言う市長発言が、エアコン設置の実績が伸びない遠因になっているのではないかと指摘するはずだった。それがいきなり崩されてしまい、市長発言についても扶助費をいたずらに抑制する趣旨ではないと確認して、良しとした。





こんなこともあるのだなあ。



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2018/01/14

組織ぐるみの公費飲食! 市長・町長・監査委員・議員よ、税金を返せ!!-住民監査請求してきた



市長以下特別職45名は税金を返せ

一昨日の1月12日、千曲衛生施設組合に対して、5名の住民の皆様とともに住民監査請求を行った。



何と、組合議員どころか長野市長、千曲市長、坂城町長から果ては組合予算の支出をチェックする監査委員までが、組合議会議員の歓送迎会との名目のもと、税金で飲み食いしていたのだ。このブログでも何度か報告してきた酒宴費用への公費支出は違法であり、公費から費用の一部が支出されていた特別職-一般職は含めないこととした-の飲食代金総額34万円余の返還を、監査請求で求めた。以下はその内訳。

議員(長野市議会選出) 黒沢清一 3,000円

議員(長野市議会選出) 宮崎治夫 11,461円 議員(長野市議会選出) 山本晴信 9,000円 議員(長野市議会選出) 松田光平 6,000円 議員(長野市議会選出) 田中清隆 3,000円 議員(長野市議会選出) 手塚秀樹 11,461円 議員(長野市議会選出) 若林祥 11,461円 議員(長野市議会選出) 松井英雄 11,461円 議員(長野市議会選出) 鈴木洋一 2,461円 議員(長野市議会選出) 望月義寿 14,461円 議員(長野市議会選出) 野本靖 14,461円
議員(長野市議会選出) 祢津栄喜 9,000円 
  
議員(千曲市議会選出) 原利夫 9,000円 議員(千曲市議会選出) 吉田昌弘 9,000円 議員(千曲市議会選出) 小山嘉一 14,461円 議員(千曲市議会選出) 田澤佑一 6,000円 議員(千曲市議会選出) 宮入高雄 9,000円 議員(千曲市議会選出) 大澤洋子 9,000円 議員(千曲市議会選出) 小川修一 9,000円 議員(千曲市議会選出) 戸谷有次郎 3,000円 議員(千曲市議会選出) 宮坂重道 3,000円 議員(千曲市議会選出) 中條智子 3,000円 議員(千曲市議会選出) 小玉新市 11,461円 議員(千曲市議会選出) 荻原光太郎 5,461円 議員(千曲市議会選出) 中沢政好 8,461円 議員(千曲市議会選出) 前田きみ子 6,000円 議員(千曲市議会選出) 宮下正光 8,461円 議員(千曲市議会選出) 中村眞一 2,461円 議員(千曲市議会選出) 袖山廣雄 2,461円 議員(千曲市議会選出) 齋藤正徳 2,461円 議員(千曲市議会選出) 柳澤眞由美 2,461円 議員(千曲市議会選出) 倉島さやか 2,461円 議員(坂城町議会選出) 池田弘 6,000円 議員(坂城町議会選出) 塚田忠 14,461円 議員(坂城町議会選出) 吉川まゆみ 9,000円 議員(坂城町議会選出) 西沢悦子 5,461円 議員(坂城町議会選出) 小宮山定彦 5,461円 代表監査委員 中島忠徳 6,000円 代表監査委員 小山岑晴 8,461円 組合長(千曲市長)    岡田昭雄 11,461円 組合長職務代理者 滝澤嘉市 3,000円 副組合長(千曲市副市長) 山本高明 11,461円 常設委員 (長野市長) 鷲澤正一 3,000円 常設委員 (長野市長) 加藤久雄     (担当部長代理参加)      8,461円 常設委員 (坂城町長) 山村弘 14,461円

詳細はこちらに。


これまで、小泉は組合議員以外の公費飲食に触れて発言することができなかった。それは昨年10月3日の組合議会における答弁が、「昨年10月の議会の後、当時千曲市の議員さんに改選がございましたので、その歓送迎会ということで賄いを使いました」というもので、議員以外の参加者が判然としなかったからだ。全容把握のため、改めて組合に対して情報公開請求して確認し、詳細が確認できた次第だ。
組合の監査委員は総勢2名だが、その2名の現職監査委員がともが酒宴に参加し、その費用の一部について組合から支出されている。監査委員よ、あなたもか。彼らは今回の監査請求の利害関係者となるため-つまり盗人にその犯罪の裁判をせよと言っているようなものなので-、やむを得ず外部監査を請求することとなった。


迷い

実は、監査請求書の提出については、かなり迷った。
県の森林組合補助金不正支出事件に関しての住民監査請求では、迷いもなく一直線に仲間と準備を進め、それなりの成果を引き出した小泉。しかしこの公費飲食事件では、公費による飲食の席には加わっていないものの、小泉も一当事者といえる。千曲衛生施設組合の現職議員であるとともに、その選出母体である長野市議会の議員でもある。議会に属している身としては自浄能力に期待したいし、そのチャンスは与えられるべきであるとも思う。一方で、議会が全うな対処をしないまま徒に時が過ぎゆき、この不祥事に対する説明責任が果たされないままになりはしないかとの不安もあり、そのような事態は何としても避けなければならない。実際、昨年10月の組合議会で小泉がこの問題を明らかにしてから十分な時間があったにも関わらず、千曲衛生施設組合にもその構成団体である長野市・千曲市・坂城町にも、説明責任を果たそうとする姿勢や、住民の信頼回復を図る行動-謝罪や返金等-といった具体的な成果は、皆無と言っていい。それどころか、ますます小泉としては、不安になる材料ばかりが補強されていく。以下に幾つかその具体例を挙げてみる。

不誠実な責任者

長野市議会では、議会運営委員会で2度議題として取り扱われたが、何れも具体的な対応策が提示されないまま、各会派持ち帰って検討することとなっている。
組合議会歓送迎会費用の一部が公費から支出された最後の機会である28年度当時の組合議会議長であり、現在は長野市の福祉環境委員会委員長であるのが、若林祥議員。当時の組合議会の責任者であり、現在は組合を所管する委員会の長である彼は、長野市の役人にだけ謝罪させ、自らは小泉の質問に真っ直ぐに答えず、反省と信頼回復に向けた姿勢が全く見られない。

【自分は悪くない!! 行政が謝れ!!】逃げる議会、追う小泉―長野市議会公費飲酒事件


判読不可能な公開文書組合への情報公開請求で届いた文書に、小泉はぶっとんだ。何と全体の半分以上に判読不能な部分があるミスコピーだったのだ。1枚や2枚なら「ミス」だろうが、55枚中37枚もあるのはミスではなく故意によるものと疑わせるレベルではないか。
強く抗議した結果、差し替えを送ってもらえることになったのは当然とはいえ、あまりにもバカにした対応に思える。小泉が心証を悪くしたのは、小泉の人間ができていないからだろうか。

議会報を書き換えよとの圧力

さらに先週1月10日、小泉の不信を決定的にする出来事があった。長野市議会報「議会だより」に小泉が寄せた公費飲食事件に関する一般質問発言をまとめた原稿は、昨年のうちに編集委員会で決定稿となっていた。それにも関わらず、市議会会派新友会(自民党系)が議会運営委員会開催を要求し、小泉の原稿に不備があるものとして書き直しを要求してきたのだ。経緯をまとめてみた。



・ H29.12.16  小泉から議会報編集委員会の担当委員に原稿を提出。「関与議員多数のため政治倫理審査会又はそれに準じた調査と報告が必要。我々議員は、そのために行動するべき状況にあると強く訴える」等の内容。答弁者がなかったので原稿は質問と答弁が対にならない形式であることを自覚し、「編集上は変則的になりますが、答弁がない原稿となります。」と添え文。
・ H29.12.19  編集委員会から字句修正の依頼あり(答弁と対をなす原稿とせよとの修正指示はなし)。小泉は修正し同日再提出
・ H29.12.27 担当編集委員から電話。質問と答弁が対をなす原稿とできないか、できない場合は現状のまま掲載するとの委員会の方針の打診あり。小泉は現状のままの掲載を依頼→決定稿が確定
・ H30.1.10  新友会が質問と答弁が対をなさない小泉の原稿体裁が好ましくないと主張し、議会運営委員会開催。小泉は経緯を説明した上で退席。編集委員長市川和彦氏が委員会運営の不手際を認め「申し訳なかった」との謝罪があり、議会報発行の遅延を避けるため、小泉は修正原稿の再々提出に応じた。


議会報の体裁の慣例に反するという新友会の言い分は、額面通りに受け取りづらい。何しろ、原稿は昨年のうちに確定稿となっているのだ。答弁がないのに答弁を書けと言うのは無理な話。要するに、公費飲酒事件を取り上げさせない圧力ではないか。新友会からは、議会報発行が遅れても構わないとの意見があった。「議会だより」の発行を遅らせることは市民の知る権利を侵害することであり、市民にデメリットを強要するものだ。そうまでして自らの不祥事を市民の目に触れさせたくないということか。
この混乱の責任が小泉にはなく、市川和彦氏の編集委員会運営にあったことが氏の謝罪により明らかになったので、小泉は書き換えに応じた。もともと、編集委員会から校正段階でクレームがあれば修正を覚悟していたのだから、まあ仕方がない(もっとも、議会運営委員会終了後に某議員から原稿執筆の裏技をご教示いただき、結局、公費飲食事件に関する発言は議会報に掲載することができそうだ)。
この出来事は、議会の自浄能力についての小泉の期待を大きく削ぐ決定的な出来事となった。


組合ぐるみの不正

千曲衛生施設組合
何より小泉がショックを受けたのは、食糧費による飲食を貪った者が広範に及んでいたことだ。市長、町長から監査委員にまで及んでいる。組合議会の歓送迎会なのだから、組合議員と事務局が出席した程度なのだろうと考えていた小泉は、しかし甘かった。緊張関係にあるはずの議会と行政だけでなく、予算執行を厳しく監査する立場にある監査委員までが宴席で甘い汁を吸っていた。一体、組合に信用できる公務員はいるのか。議会の歓送迎会とは単なる口実で、組合ぐるみで不正を働いていたということではないか。
食糧費支出の事実関係を明らかにし、返金させる。住民監査請求でできるのは、最大でもここまでだ。しかしそれだけで十分だろうか。組合の議会、行政、監査委員がそれぞれ反省の姿勢を示し、住民に再発防止を誓い、謝罪する必要はないのか。住民にそれをいつまでも辛抱強く待ってくれると、事件関係者は甘えるべきではないだろう。



2017/12/25

【自分は悪くない!! 行政が謝れ!!】逃げる議会、追う小泉―長野市議会公費飲酒事件

平成28年10月、千曲衛生施設組合議会議員の飲食に公費から73,850円が支出された。
当時の議長・若林祥氏

自覚なき責任者

「委員からの質疑などは出されなかった」
ドヤ顔で言い切り、だから自分には答える責任はないと言わんばかりの態度に、小泉は唖然とするしかなかった。長野市議公費飲酒事件について、当時の責任者・千曲衛生施設組合議長(当時)であり、かつ今では
所管委員会の福祉環境委員会委員長を務める若林祥氏に、その釈明や謝罪の有無を問うた小泉に対する答弁には、責任感が全く感じられない。今月18日、12月定例会本会議で委員長質疑したときのことだ。
事件については次のリンク先を参照されたい。

  http://www.koizumikazuma.jp/2017/12/blog-post_8.html



小泉、本会議で追及

議会中継から抜粋した動画を掲載する。





平成29年12月定例会 12月18日委員長報告への質疑 概要

小泉一真: 平成28年度千曲衛生施設組合一般会計予算において、一般質問で明らかにしたとおり、議会費・食糧費から73,850円が組合議員の飲食費に支出され、本市議会選出組合議員もこれへの関与の可能性が濃厚となっている。本件は信濃毎日、朝日、中日各紙が議員に批判的な記事を掲載する等、高い社会的関心が持たれている。これに関し市役所側から何らかの説明、発言があればその内容について示されたい。
福祉環境委員会委員長/若林祥: 環境部の委員会審査の冒頭あいさつにおいて、環境部長から千曲衛生施設組合の食糧費の支出について市民及び議員に対して多大なご迷惑をおかけしたとのお詫びがあった。さらに組合構成自治体の一員として千曲市、坂城町とともに今回の指摘を踏まえて改めて適切な予算編成と予算執行に努めていくとの説明があった。

小泉一真: 市役所側からお詫びの言葉があったとのこと。だが、その責任は独り行政のみにおいてあるのではなく、勿論、議会・議員においてもある。委員長は、当該支出のあった28年10月時点において千曲衛生施設組合の議長を務めていた。これに関して議会の関与について、何らかの発言があったのか。どのような釈明なり、お詫びの言葉があったのか。

委員長/若林祥: 本件に関しては所管事項調査において委員からの質疑などは出されなかったことを報告し、質問への答えとする。


行政に謝らせ議会は逃げる?

実はビデオの答弁にあるように、今月12日の福祉環境委員会で、環境部長がこの件について謝罪している。というか、謝罪させられたというのが、小泉の解釈。小泉はこの件について今月7日に一般質問で発言したが、それに先立って調べた結果、行政を責めるのは難しいとの結論に達している。だから、市行政の批判は行わなかった。
議員が飲食した金の流れは、こうなる。


長野市 → 千曲衛生施設組合 → 組合議会議員の飲食費支出

長野市は組合予算の財源となる分担金を支出した。それを組合が不適切に支出した場合、長野市を監査対象とすることができるかと長野市監査委員会に照会したところ、困難であるとの回答だった。分担金はいわゆる渡し切りのカネであり、監査することはできないとのこと。つまり長野市行政は「シロ」ということだ。一方で長野市は千曲市、坂城町とともに組合の一員であるから、その意味では責任があるとも言えるのだけれども、それは間接的な責任といえる。より直接的な責任があるのは、自ら組合予算を決定し、その予算からの支出で飲み食いする私利を得ていた組合議会議員であるのは当然のことだ。そしてその議長は、最高の責任者である。
だから、環境部長が福祉環境委員会で謝罪したと聞いたとき、小泉は意外だった。同じ福祉環境委員会で委員長に収まっている当時の組合議会議長である若林氏は、大した責任もない環境部長の詫び言を聴いて、何の発言もしないでよいわけがない。若林氏は罪のない環境部長に詰め腹を切らせ、自分は逃げるのか。


「臭いものに蓋」の長野市議会

若林氏ばかりでなく、長野市議会全体がこの事件に誠実な対応を取っているとは言い難い。小泉の今月7日一般質問の発言を受けて、事件について対応を協議するよう、議長から議会運営委員会は指示されている。だが、全く深刻に受け止める気配がない。今まで議会運営委員会では、2回にわたって事件が取り上げられたが、一向に進展しないのだ。

【今後はそういうことはしないということだ】

そんな分かり切ったことを言って、ケリをつけようとする委員。

【福祉環境委員会で環境部長が謝罪している】

だから議員の側には責任はないとも聞こえる発言だ。
委員会の外でも、こんな発言を小泉は聞かされている。


【(組合議会で審議されたときの状況は)大したことないってことでしたよね】
【政治倫理条例違反と言うのは、ちょっと厳しすぎるんじゃないの】

信濃毎日、朝日、中日各紙がデカデカと記事に書き、高い社会的関心を持って注視されている事件との自覚が全くない。というよりは、敢えて軽く扱い、事件の鎮静化を待とうとしているように見える。


3月飲酒運転事件は忘れたフリ

小泉は、議会の信頼回復のためには、次の対応がぜひ必要だと考える。

1. 公費飲食に関与した議員に係る次の情報の公表

 (1) 氏名   (2) 時期   (3) 金額
2. 関与議員が飲食に費消した金員を組合に返還
3. 議会としての謝罪

長野市議会の不祥事といえば、今年3月、飲酒運転で議員辞職者が出たばかりだ。このとき、いち早く議会が一致して「飲酒運転撲滅の誓約に関する決議」を可決しているにも関わらず、再度の酒に関係する不祥事への議会の対応は、いかにも緩慢だ。3月の結束した対応を忘れてしまったのだろうか。
残念ながら、今回の事件については長野市議会に自浄能力を期待するのは、難しいようだ。3月の飲酒運転は、「クロ」は一人で、しかも早々に当事者が辞職を表明した。皆が自分は無関係であると言えたからこそ、素早い対応ができたと言える。
一方で今回の事件は、関与者と関与した期間の範囲が計り知れない。長野市議会から千曲衛生施設組合には一年ごとに常時8人の議員を選出しており、この中の誰がいつ、組合の公費で飲食に及んだのか未だに判然としない。また、選出議員を各派に割り当てる議会人事の慣例から、いずれの会派も無関係ではいられない。クリーンなイメージのある共産党もその例外でない。議会運営委員会で本件を審議中の共産党市議団団長の野々村博美氏が、議員政治倫理条例に準じた事件処理を小泉が主張していると聴いたときに歪めた表情が、印象に残っている。会派とは、所属議員をかばうための機能も持っている。全ての会派が所属議員の不祥事をかばいだてすれば、議会の内側からの解決は困難だろう。
だがそれは市民感情に添うのか。各会派の代表は、苦しくとも正しい判断を下すべきだ。議会ぐるみの不祥事隠ぺいとの印象を市民に与えるべきでない。

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2017/10/19

つちや龍一郎氏の主張とは

来場者の声を聴く土屋龍一郎氏

会って聴けば良いことをいう人

...という感想を語る人がいた。市長選出馬予定者の土屋龍一郎氏のトークを聞いた後のことである。

今回の長野市長選挙は、直前に衆議院議員選挙の時期が重なったおかげで、公職選挙法上、後援団体の運動が制限されることとなってしまった。そのおかげで、市長選出馬予定者は、現職も新人もその主張を有権者に伝えづらい状況にある。現職はその1期目の任期4年間で、政策や人柄はある程度市民に浸透しているだろうが、新人のつちや氏と直接対話してそれらを評価する機会を市民は殆ど持たないのが現状ではなかろうか。新人の土屋氏を招いて彼の声を聴くトーク集会を、小泉は主催した。10月14日のことである。

土屋氏に対する評価

最近のブログで、土屋氏が次世代エネルギーパーク構想に対して示した見解を小泉は評価しているのは、読者の皆様が既にご存知のとおり。
http://www.koizumikazuma.jp/2017/10/blog-post_13.html


この日は、この話題のほかに、オリンピックミュージアムネットワーク:OMNに、エムウェーブ内のオリンピック記念館が、東京・札幌よりも早く加盟したという土屋氏の功績を、小泉から紹介した。日本最初の、国際オリンピック委員会公認を得たオリンピック資料展示施設は、実は土屋氏の交渉によって実現したのは、昨年のことである。彼は当時、(株)エムウェーブの社長であり、長野市から指定管理を受けてエムウェーブを運営する立場ではあったものの、OMN加盟について長野市が指示があったわけでも、そのための予算の配当があったわけでもない。彼独自の判断でOMN承認を実現したことで、海外のオリンピックムーブメントの愛好家に長野市の展示施設を広く知らしめ、観光施設としての発信力をエムウェーブは高めた。2020年東京オリンピック開催の機会を得て、訪問者による経済効果が期待されるところだ。

情報に飢える市民

会場の西和田公民館は、大入り満員の盛況となった。用意した資料が足りないのではないかと心配になるほどだ。現職に比べて少ない新人についての情報を市民は求めているのではないかと小泉は推測していたが、やはりそうなのだろう。困難があっても、つちや氏は市民に自らの情報を伝える努力を、積極的に配慮する必要があるだろう。
当日の土屋氏のトークを抜粋してYoutubeにアップした。新人・現職の双方の人格・政策を判断する際の参考としていただきたい。衆議院議員選挙の陰に隠れてしまいがちな市長選挙だが、高投票率の下で実施されてほしい。



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2017/10/13

つちや龍一郎トーク会の事情

小泉はなぜ土屋龍一郎トーク会を主催するのか


それは、長野市役所の言いなりにならない土屋さんを知っているからだ。そして市長選挙(10月29日投票日)に出馬を予定する彼が、ミニ集会という平で有権者とどのような対話を持つのか。小泉自身が興味を持つからなのだ。


ハコモノ行政への疑問

平成23年、次世代エネルギーパークをエムウェーブに設置しようという構想が、長野市役所で唐突に立ち上がった。
当時、小泉はこの構想に批判的だった。というのは、エムウェーブが次世代エネルギー啓発の拠点という構想にピンと来なかったし、太陽光発電エリアが長野オリンピック記念館のスペースと重なっており、記念館の運営に及ぼす好ましからざる影響を懸念したからだ。
次世代エネルギーパーク資料(長野市役所作成)
小泉以外にも、費用対効果等それぞれの観点から構想に批判的な声が議会内にあったことから、平成24年3月、構想は事実上棚上げにされている。
当時、土屋さんは(株)エムウェーブの社長だった。同社はエムウェーブの指定管理者であることから、長野市エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備協議会の委員には、同社が名を連ねており、土屋さんも議論に参加している。
この種の審議会は、第三者機関と謳われながら、実際は市役所が作った事務局案にお墨付きを与えるだけの御用審議会となってしまう場合もある。しかし、長野市から指定管理料を受け取ってエムウェーブを経営するという難しい立場にありながら、土屋さんは市に迎合することなく、疑問を投げかけていた。毅然と自分の意見を述べた彼の行いには、光るモノがありはしないだろうか。松本市も千曲市も中野市も無料の放課後こども教室を、役人の言うままに月額2000円と決めてしまった現職の加藤久雄氏とは、ここが違う。

しかし物足りないところも

土屋さんには、このように芯の強いところがあるのだが、それを自分からは敢えて主張しない性分のようで、現市政に「異議があるということではない」等とメディアに答えている(2017.6.14信濃毎日新聞)。それでは選挙に出ようとする意味が有権者には分かりづらくはないか。現職批判をしないのは戦術としては理解できる。しかし、現職に異議なしとは言い過ぎだ。
「土屋さんの出馬予定は、実は次回選挙で保守派からのお墨付きを得るための名乗り上げということなのでは」
そういう声も、実際に有権者から聴く。
今回、どうしても勝つ。死に物狂いで現職に迫り、打ち負かす。その気迫を、土屋さんは見せてほしい。市民は期待している。

2017/09/15

理由なき契約にたまげる!? - 本日の議会

長野市議会開会中!
追加議案として、ロータリー除雪車と除雪ドーザーの契約に関する議案が出てきた。
そこで小泉は議案質疑。例によって、議案質疑に立つ議員は小泉だけ。
追加議案とは、議会が始まってから出される議案。小泉は、要注意だと思っている。原則として議案は、議会が始まる前に各議員に配布され、十分な吟味の時間が与えられている。一方で追加議案はそういった事前の調査の時間もないわけで、それだけでも議案質疑の必要性がある。だが、他の議員は議案質疑はしない(強調して2度書く)。

「契約の落札率、仮契約の日、契約の必要性...(中略)...について教えてください」

なんと、担当部長は小泉の質問に一つも答えられなかった。ちょっとちょっと。

「お昼の休憩の初めに、議案質疑するって言っておきましたよね。議案について、レクを受けて置くように言っておきましたよね。なんで答えられないのですか」

そうなのだ。追加議案の場合、いきなり出されてくるから、質疑の通告書を出さなくてもよいことになっている。通告書を書く時間さえないから。それだけに、追加議案を出す場合、担当部長はしっかりと理論武装して議会に臨むべきなのだ。小泉は優しいので、質疑すると事前に連絡しておいたが、これだって本来であれば必要がない。
おおまけに負けて、落札率や仮契約の日は答えられなくてしようがないとしても、「契約の必要性」が説明できないとは、いったいどういうことなのか。
その後、部下からメモが来たのか、落札率、仮契約日については答弁があったが、肝心の契約の必要性については答弁もれ。さすがの小泉も呆れてそれを指摘するのも忘れてしまった。
「耐用年数を過ぎたので更新します」とか「除雪の体制を強化するために必要です」とか、答えられるようにしてから、議会にきてほしい。というか、部長職についてほしい。

質問していて思うのだが、ほんとに真面目なのだけど、ただ真面目というだけの部長が目に付く。答弁書に書いていないことは、答弁できないタイプだ。
適材適所の人材配置になっているのだろうか。加藤市長、どうなの? うるさい人は遠ざけて、イエスマンだけ重用してない?

(写真はイメージです♪)