「扶助費が増えていかないように取り組む」...長野市長の発言に切り込む!

【小泉一真一般質問は9月12日14時過ぎから】

質問したいことが多すぎて困った。とにかくこの夏は災害が多く、そこから浮かび上がった問題や教訓も多い。防災は小泉の政策課題でもある。

この夏の炎暑は災害級と気象庁はコメントしている。これを含め、9月定例会では防災に絡んだ質問を、何人かの議員がするのではないかと予想している。

【生活保護世帯の熱中症リスクについて】

小泉は今年のような暑さの中で、特にお年寄りに、健康上の被害が出ないかと恐れている。子どもも熱中症には弱いが、家庭・学校・保育園等で放置されるようなことが無い限り、誰かしら保護責任者の下にいる。だが独り暮らしの、経済的に苦しい高齢者の場合、熱中症リスクに誰が注意をはらってくれるだろうか。例えば、生活保護受給者とかだ。

今年6月、厚生労働省は生活保護受給を始めた世帯に、エアコン設置費用を支給することを認めた。何と、それまでに保護世帯に認められた暑さ対策は、網戸の設置までで、エアコンを設置すると外すように指導していた時代もあった。この画期的な新制度が、周知されず、効果的に運用されていないとの指摘がある。そこで質問。

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小泉の一般質問(予定)：生活保護制度運用について

●今年6月、生活保護受給開始世帯に5万円を上限としてエアコン購入・設置費用を支給できるとした通知を国が施行している。支給対象となり得る被保護世帯にはどのように新制度利用を勧めたか。支給実績は。

●国の制度を最大限利用することで、社会的弱者の熱中症リスクを回避し生存権を確保する責務が本市に存する。被保護世帯の支給申請を待つ姿勢になっていないか。今後の制度運用に改善すべき点はないか。

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↑　このイラストのような発言が、市役所へのヒアリングの中で聞かれた。親身に経済的弱者を守ろうとする気構えがあるならば、市内のエアコン価格の市場調査をして―と言っても、小泉のしたことは数件の電気屋に電話しただけだが―5万円程度で設置できる商品があると確認するぐらいのことは、できるはずだ。これは、市民である生活保護受給者の命と健康を守るだけの話ではない。生活保護を受給し始めた高齢者世帯等で熱中症による健康被害が出れば、責任を問われるのは、対策する制度があるのに運用しなかった市の福祉事務所なのだ。保護受給者を守ることが、即ち市の職員を守ることにも繋がる。

【加藤市長発言の真意は?】

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　「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだと思うので、しっかりと対応していきたい」

平成30年8月8日 市長定例記者会見

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児童福祉、高齢者福祉、生活保護等の支出によって、自治体はセーフティーネットを張っている。福祉需要の高まりによって扶助費の支出額は全国の自治体でも年々伸びている。

だが、加藤市長は記者会見で、「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだ」と言い切った。

平成30年版地方財政白書から

確かに人口減少時代を迎え、財源が縮小していく中で持続可能な財政運営に努める必要があるが、セーフティネットを切り詰めてよいということにはならない。「扶助費を適切な水準で支出していく」等の発言なら理解できるのだが、市長は福祉を切り捨てを良しとする立場なのか。市長の発言の真意を確かめねばならないところだ。

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小泉の一般質問(予定)：　市長発言について

●先月8日、記者会見で市長は「扶助費が増えていかないように取り組むのも行政の仕事の一つだと思うので、しっかりと対応していきたい」と発言された。扶助費が増えないように抑え込むのが本市行政の仕事なのか。

●扶助費の増加は全国的な傾向にあり、これを必要に応じて伸ばすのが行政の仕事。扶助費を無闇に支出したり抑制するのではなく、市民福祉が増進した結果として扶助費支出が適切な水準で均衡した社会が必要と考えるが、市長の見解は。

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