チェックできずに何が議員か!
行政の出してきた議案・資料を批判的に読む。それさえできれば、行政が抱える課題・問題を指摘し、正すことができる。チェックする力がなければ、政策提案などできない。で、チェックできずに問題が生じたら、少なくとも半分は議会の責任。
その程度の議会のイロハが分かっていない議員が多すぎ。
( ≖_≖)ハァ・・・
「よいしょ」がきつい資料
資料を読むこととチェックすることとは違う。何かモノサシを心の中に置いて読まなければ、それはできない。小泉のモノサシは「市民感覚」。市民感覚を持っているからこそ、議員が公費で飲むことは異常だとチェックできる。議員感覚しか持ち合わせていない者には、その異常性が理解できない。
長野県住宅供給公社(HPから転載) |
さて、この資料だが、市民感覚に照らして、何か不自然じゃないか? 市営住宅の管理を続けて県住宅供給公社に指定管理させる議案について、住宅課が作った資料だ。本日の建設企業委員会審議で提示された。【申請状況と選定結果】の「提案の概要」は積極的だ。なのに、2ページ目の「自主事業」欄が真っ白なのはどういうことだろう。
「優れていた点など」には「現行サービス水準を維持・向上させる計画」とある。本当なら素晴らしい。本当なら。そこでサービス水準を「向上」させる具体案は何かと質問。
驚くべきことに、建設部は回答できなかった。もうこれだけで粉飾資料と言われてもしかたがない。
「市営住宅リニューアルの提案」も、具体的な提案内容を説明できない。「福祉サービスを提供する施設とも連携を図る」についても、具体的な施設名が挙がらず、連携手法も明確ではない。リアリティがない。
他の委員は、指定管理とした場合のコスト縮減効果を問うたが、これも説明はなかった。コスト縮減だけが指定管理の効果ではないが、サービス水準向上についても説明できないのだから、これではちょっと寂しい。
やはり、小泉の勘が当たってしまったようだ。
やはり、小泉の勘が当たってしまったようだ。
どうしてこうなった?
粉飾とも見える資料を市が作る理由は何だろう。以下は小泉の憶測であるとお断りしておく。
3期続けて契約してきた県住宅供給公社と、何としても再契約したいという本心の現れではないだろうか。県の外郭団体でお役所みたいなものだし、3期も続いた付き合いで気心は知れている。公営住宅の何たるかを知悉する住宅供給公社なら議会も納得するだろう。新しい業者と契約すれば、イチから業務の詳細について教え込まねばならず、シチメンドクサい。
そんなトコロではないか。お役所は変化を嫌うし、コスト意識も薄い。一度決めた契約先を替えるのは避けたいと思う習性があることは、以前にも触れた。
「専決処分」は免罪符なのか―小泉一真 長野市議が質した“駆け込み随意契約”
指定管理者公募の説明会には3者が参加したが、実際に契約を申し込んだのは公社だけだったという。他者が交通費と社員の人件費というコストをかけて参加しながら、撤退したのはなぜだろう。市と公社との濃い関係がうかがわれたから、ではないか?
実際、市の説明は3期続いた契約先との安定感を強調する説明だった。3期続けてきた公社だから、事業を運営する中で提案も期待できるのだと。
「いやいや3期も続けてきたなら、今、その提案がなされているべきでしょう」
と小泉から指摘。
反対せざるを得ない
実際、市の説明は3期続いた契約先との安定感を強調する説明だった。3期続けてきた公社だから、事業を運営する中で提案も期待できるのだと。
「いやいや3期も続けてきたなら、今、その提案がなされているべきでしょう」
と小泉から指摘。
市民感覚で仕事しよう
公募したけど1者しか申し込みがなかったんだから、その相手方と契約するよりしようがない(内心は万歳)。そんなアリバイ作りのような仕事が市民益にならないことは、市役所も分かっているはずだ。市民益を考えるなら、競争性を担保したプロポーザル契約とすることにこそ心血を注ぐべき。その方がカッコいいし、楽しいと思うよ。