『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 選挙

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/06/29

地元新聞に大反論! ふるさと納税批判は「誰のため」? 小泉一真が記事を徹底検証!!

「ふるさと納税 誰のため」...こんな見出しをつけ、長野県の地元紙がのべ2面にわたってふるさと納税を批判しています(今月28日)。これは「地域からの問い 7.21参院選」と題されたシリーズ記事の第一回目のようです。この新聞社は、これまでにも社説等で、繰り返しふるさと納税を批判しています。主張は正当なものなのでしょうか。小泉一真が検証します。


成功事例から始まる批判記事

記事は、長野市ブドウ農家の成功事例から始まる。市のふるさと納税返礼品として取り扱ってもらうことで、「年末には今秋収穫分の先行予約が殺到し、数百件に達した」という。

「ふるさとチョイス」に掲載される長野市のふるさと納税返礼品「シャインマスカット」


自身でネット販売も扱うが、『こんな反響は初めて。直販と同じ高単価で売れる』」と生産者は肯定的なコメントを発している。
ここで押さえておきたいのは、「予約が殺到」すれば農業経営の効率化・安定化がはかられ、「高単価で売れる」ことは、農家の所得の押上げに繋がるということだ。そのうえふるさと納税の返礼品に選定された事実は、行政が一定程度の品質を認めたというイメージがつき、ブランドの強化にもなる。生産者支援として、ふるさと納税返礼品の枠組み以外で、行政がこれ以上のことをできるだろうか
信毎は紙面のバランス上、批判だけでなく肯定的なコメントを配置するという単純な動機からこのブドウ農家の声を拾い上げたのかもしれないが、全くバランスを欠いている。この後、ふるさと納税批判を延々と2ページにわたって展開し、全県的なデータを表にして説得性を強化しようとする努力に比べれば、成功事例を一つ紹介するだけでは、均衡を失している。長野市が扱う返礼品は300種以上となっており、そのひとつひとつに、このブドウ農家のような成功の可能性がある。このようなプラスの効果は、一事例を言い訳程度に掲載するだけで、全県的な効果の試算も示さないのは、新聞という公器として中立性を欠くとの批判を招きかねない。

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「地方の予算 首都圏に流れ」は本当か?
続けて地元紙がヤリ玉にあげるのは、「ふるさとチョイス」等、ふるさと納税を扱うネット上のふるさと納税ポータルサイトだ。ふるさと納税返礼品を掲載し、寄付金を決済するシステムを利用する自治体は応分のコストをポータルサイト運営会社に対し、負担する。自治体が個々にこのようなシステムを構築したとすれば、それなりのコストと人件費をかけなければならない上、アクセス数を稼ぐにはそれなりのノウハウが必要となる。従って、ポータルサイトにアウトソーシングすることは現実的な解決策なのだが、地元紙はこれが気に入らないらしい。
「県内から仲介サイトに契約料3億7400万円」と見出しを付け、
「地方への納税の仕組みでありながら、自治体予算が首都圏の大企業に流れる『矛盾』」
と主張する。
しかし、これは木を見て森を見ず式の議論ではないか。
「地方への納税の仕組み」であるとふるさと納税を理解するなら、その本流であるふるさと納税制度による税の地域間の移転にこそ目を向けるべきだ。ポータルサイトというシステム利用料に流れる微々たる傍流を、ことさらに取り上げる目的は何なのだろうか。

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東京一人負けのふるさと納税
下のグラフは、2017年度のふるさと納税寄付受総額のもの。
出典:都道府県データランキング https://uub.jp/pdr/p/furusato_2.html
東京都をはじめとする、いわゆる「都会」の都府県は、下位にあるのが分かる。上位にあるのは人口が集中せず都市化が進んでいない、自然が豊かな道県で、長野県も9位に食い込んでいる。大阪府だけは例外的に上位で、さすがに商売上手と言うべきか。
だが、健闘する大阪市も、その内実を詳しく見ると、決して喜べる内容となっていない。寄付受総額から住民税減税額(ザックリ言えば、その自治体住民が他の自治体にふるさと納税した額)を差し引けば、赤字となる。この差し引き額では、東京都(-623億円)をトップに以下神奈川県(-184億円)、愛知県(-126億円)、埼玉県(-109億円)と続く。大都会、なかでも東京が一人負けなのだ。
地元紙は、ふるさと納税で「地方から東京へ金が逃げる」と主張したいのかもしれないが、総体的には「東京等から地方へ」所得が移転しているという議論の方が有力だろう。

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ためにする議論はやめよう
小泉が普段接する新聞記者は聡明な方々ばかりで、このような事実があることは、記事を書く上で当然に御存じの筈だ。だからこそ、ふるさと納税批判という結論ありきで、あえて木を見て森を見ずの議論を強調したのだろうか。その目的は何だろうか。
今回の記事は、「地域からの問い 7.21参院選」という連載の一環であるらしい。ふるさと納税制度は、第一次安倍内閣で創設された背景がある。この記事が参院選に向け、読者を一定の方向に導くことを目的とするものであり、そのために事実を取捨選択した記事としたのだとすれば、感心できない。小泉も、現内閣のしてきたことには問題が多いとは思うが、メディアが世論誘導により選挙を左右するという野望を抱く様は、見たくはない。

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2017/10/28

つちや龍一郎候補、追い上げ急!!-長野市長選挙

有権者の声を聴くつちや龍一郎候補(つちや龍一郎ツイッターから引用して抜粋)

土屋龍一郎候補が急伸

正直に言う。小泉はつちや龍一郎候補を応援しているが、想定以上の戦いぶりを示している。10月26日の拡大個人演説会は、会場である婦人会館が駐車場を欠くという条件にも関わらず、会場定員300人を遥かに上回る動員に成功。会場につちや候補が登場すると、有権者は熱狂し、つちやコールに沸きかえった。



これには小泉もビックリ。現職候補の集会も相当の人を集めたと聴いたが、アチラは組織選挙。組織・企業の割り当て動員をアテにできる。それに対し、つちや陣営は「超草の根」を標榜している。ガチガチの動員をしない、できない選挙体制であるにも関わらず、想定動員数を上回る集会とすることに成功した。長野市で、何かが動き始めている。

個人演説会は廊下で立ち見

10月27日の更北公民館は、つちや候補の政策を聞く聴衆で文字通り溢れかえり、立ち見が出る大盛況。陣営はこの日も見立ての3倍以上の有権者の動員に成功し、嬉しい悲鳴あげることとなった。小泉は、どうしてもつちや候補の応援演説をさせてくれと頼み込んでいたのが、この日実現した。





泣いても笑っても、選挙運動は今日一日で終わる。土曜の最後の追い込みが、どれだけ有権者に浸透するかが、勝負の分かれ目になるのではないか。
有権者のみなさん。明日、投票上に足を運んでいただきたい。そしてどうか「つちや龍一郎」の名前を、記していただきたい。それで後悔することはないと、小泉は固く信じる。


現職候補の人脈に不安

現職の選挙運動について、一言だけ、どうしても触れなければならないことがある。このビデオだ。




このビデオの主張は何か。75歳の現職市長が、顔を白塗りして「どかん」と連呼することで何を有権者に訴えるというのだろう。小泉には、さっぱり分からない。こんなビデオを流しておけば集票が期待できるという発想は、有権者を愚弄するものである。こんなモノをアップしても、プラスよりもマイナスが大きいと、そう諫めることのできる人物が現職候補の陣営にはいないのだろう。現職候補は、自分の人脈を長野市政に生かすとウソブくが、諫言する人物もいないような人脈の程度は、たかが知れているのではないか。

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2017/09/30

選挙前哨戦真っ盛り!! 自己宣伝は節度を持って

衆院選と市長選・市議補選が立て続けに実施される長野市。市長選が盛り上がらないねえと気を揉んでいたが、衆院選の影響か、活気を帯びてきた様に思う。

著作権法を逸脱したブログ

市民から「これは如何なものか?」とのご指摘を受けてのぞいてみたのが、市議・市川和彦氏のブログ。彼のブログはネット上の情報を切り貼り-というよりは丸ごとコピペして構成するのが常で、それをなぜ引用したのかコメントしないことさえしばしばある。引用とは「目的上『正当な範囲内』で」、「『必然性』がある」等の条件が満たされる場合に可能であることからすると、市川ブログは著作権法を逸脱していると批判されかねない危うさがあり、同業者としてはハラハラしながら見ている-というか、見ないようにしている(笑)。目をつむらなければならない問題を見てしまっても、困るので。

かつての同僚議員の選挙戦略を暴露!?

その市川ブログが、個人のメールの内容を公開している。市議補選に出馬予定の、かつて同じ会派「新友会」に所属した松田光平氏からのもので、一部を以下に引用する。

衆議院選挙に入ると、ほとんどの政治活動ができなくなりますので、ちょっと気持ちが焦っています。

辻立やあらゆる配布物が禁止されます。後援会活動として、どこまで認められるのか、慎重にしないと選挙違反になりかねません。
会合や、チラシ、入会申し込み書の配布もでしませんし、マイクを持たず立つだけでもダメなようです。


松田氏本人から引用の許諾を得てあるのだろうか。というのは、これから臨む選挙前の政治活動についての見解という、政治家としては非常に微妙な内容を述べているからだ。どの様に運動するかという方針は、各陣営にとっては秘密とするべき情報。対立候補の陣営がこのブログをみれば、その情報を利用しようとするかもしれない。
「ちょっと気持ちが焦っています」との松田氏の気持ちの吐露まで、市川ブログは公開してしまっている。かつての同僚議員である市川氏を信頼して内心を打ち明けた松田氏に対して、これは正しい処遇なのだろうか。

自己宣伝は節度を持って

ちなみに、小泉が市選挙管理委員会に確認したところ、後援団体、政治団体及び政党等ではなく、純然たる個人としての政治活動である場合は、これらの活動は直ちに公職選挙法違反とはならないとの趣旨の回答を得た。もちろん、政治的には微妙なタイミングなので、松田氏のように慎重な方向に解釈する者がいても不思議ではない。が、衆議院選挙が告示されれば、個人としての政治活動までもが制限されるなどということは、表現の自由を保障する日本国憲法の趣旨からしても疑義があるところだ。このような情報も併せて提供していただきたいところだ。
市川ブログは、引用意図不明の丸ごとコピペや、通常はオフレコとするべき内容である市議選出馬予定者の私信公開等により、何を目指しているのだろうか。アクセス稼ぎや自己宣伝は、政治家としてやらなければならないことであることには同意するが、節度をわきまえていただきたいものだ。



市川ブログの掲載状況



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2017/09/28

「希望の党」は希望なのか

民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ(毎日新聞)https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/010/120000c

急転直下で驚いたのが、このニュース。
集団的自衛権の容認など、憲法にはじまる法規範を尊重しない安倍政権に、小泉は警戒感を持っている。民進党主は「どんな手段を使ってもどんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる」決意らしいが、国民が想定していなかった事態ではないだろうか。「どんな手段でも」いい、結果が伴えばよいという発想は、安倍氏の手法に近似してはいないか。
民進党の候補者を、希望の党公認で衆議院議員候補として出すという。選挙資金には民進党に交付された政党交付金が使われるのだろう。政党交付金には使途制限がないというが、他党の選挙のために支出されるという使途は、そもそも法の趣旨が想定していたものなのだろうか。選挙後の訴訟リスクを、民進党は想定しているのだろうか。...もっとも、選挙後に民進党が存在しないならば、訴訟リスクも何もあったものではないのだが。
いずれにしろ、民進党は、選挙後は実効的な影響力のある衆議院の勢力として存在しえないだろう。それが国民の希望になるのか。よくよく注視していきたい。


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