急転直下で驚いたのが、このニュース。
集団的自衛権の容認など、憲法にはじまる法規範を尊重しない安倍政権に、小泉は警戒感を持っている。民進党主は「どんな手段を使ってもどんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる」決意らしいが、国民が想定していなかった事態ではないだろうか。「どんな手段でも」いい、結果が伴えばよいという発想は、安倍氏の手法に近似してはいないか。
民進党の候補者を、希望の党公認で衆議院議員候補として出すという。選挙資金には民進党に交付された政党交付金が使われるのだろう。政党交付金には使途制限がないというが、他党の選挙のために支出されるという使途は、そもそも法の趣旨が想定していたものなのだろうか。選挙後の訴訟リスクを、民進党は想定しているのだろうか。...もっとも、選挙後に民進党が存在しないならば、訴訟リスクも何もあったものではないのだが。
いずれにしろ、民進党は、選挙後は実効的な影響力のある衆議院の勢力として存在しえないだろう。それが国民の希望になるのか。よくよく注視していきたい。
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