〇見え通信ポスティング強化期間中に、災害復旧現場で気が付いた

ポスティング中に、災害復旧事業のダンプの通行でひどく傷んだ農道に気づいて、市役所に通報。対処策を検討してくれました。

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小泉の質問で復興計画が変わった!! (1) 温暖化対策がより具体化

2020年2月21日、長野市災害復興計画策定に係る全員ょう議会で質問する小泉一真 今月21日に、台風19号災害に関する長野市復興計画素案の議会審議が行われました。小泉一真は2分間の発言時間制限をフルに活かし、住民視点から計画修正を提案。今日、27日に示された案で、計画修正に成功したことが明らかになりましたので、皆様に報告します。

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修正前(素案)
■気候変動への取組

(16)大規模な自然災害の発生に地球温暖化の影響が指摘されており、防災の観点からも市として温暖化対策の施策を継続的に推進します。＜環境保全温暖化対策課＞

修正後(パブリックコメント案)
■気候変動への取組

(16)大規模な自然災害の発生に地球温暖化の影響が指摘されており、防災の観点からも市として再生可能エネルギー・省エネルギーの推進、吸収源対策などの温暖化対策の施策を県と連携して継続的に推進します。＜環境保全温暖化対策課＞

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小泉一真の21日質問は、次のようなものでした。

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(計画素案には)今後は気候変動による大雨や台風の発生の変化についても課題として認識しておく必要があると記述しております。これに対し、気候変動の取り組み(の記述)はわずか2行に過ぎません。さらに積極的な施策の展開が必要ではないでしょうか。気候非常事態宣言を発した県との連携について、記載すべきでないでしょうか。

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これに対し、このときの市環境部長答弁では、長野県との連携について修正していく旨だけを答弁していました。
まず、昨年12月に長野県が発した気候非常事態宣言には、次のような文言が含まれています。

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「この10月に日本を襲い本件にも甚大な被害をもたらした台風第19号をはじめ、近年、我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われている。」
「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意」

長野県気候非常事態宣言

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小泉が長野県との連携を計画に謳うべきだとしたのは、2050年にCO2排出を実質ゼロにするとの県の目標に準じた施策展開が、長野市においても必要だと考えたからです。これについては成功しましたが、修正前の文言では、いかにも市の自主性・積極性が感じ取れません。
そこで小泉は、長野市が十分に取り組めそうな具体的な施策を示しながら、復興計画に盛り込めないかと、議会外においても粘り強く市を説得しました。その結果、26日には、パブリックコメント案のように「再生可能エネルギー・省エネルギーの推進、吸収源対策などの」との文言を加えた文面とする方針であることが示されました。
今後も、子々孫々に安全な地球環境を残すことに気を配る、カッコいい長野市の実現に努めてまいります。
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破堤部の視察に行ってきた!! 堤防本復旧についての最新情報です

昨年、台風19号災害により破堤した千曲川。穂保の破堤部基盤の土質調査について、今月25日、千曲川河川事務所から現地で説明を受けました。

仮堤防が除却されて現れた既存堤防の断面

小泉の提案で実現した視察

先週、2月21日の復興計画素案に関する議会全員協議会の場で、小泉は次の様に質疑しました。

【現在、国により、仮復旧した堤防撤去と、堤防基盤の土質調査が行われている。調査結果の住民への説明はいつになるか。また希望する議員に対しても同様の説明を現地で行うよう、調整できるか。】

これを受けて市役所が早速調整の労を執ってくださり、本日、説明を受けながら現地視察となりました。小泉のほか、共産党議員3名、無所属議員1名が同行しました。

破堤現場の土質について説明を聞く小泉一真

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復旧工法に関する諸説

小泉の認識では、破堤部にある長沼地区住民の間には、堤防復旧について次のような要望があります。

1.　破堤の防止

　→　堤防の裏法面の全面的な遮水(アーマーレビー工法・フロンティア堤防)

千曲川堤防調査委員会に国土交通省が提示した資料から引用

国土交通省の見解では、堤防を越えた水が堤防裏を洗堀して損傷が進行。ついには堤防が水を支えきれなくなり、崩れたといいます。
再度破堤を防止するためには、法裏の補強が必要だとの地域住民の想いは強いようです。完成堤防に加えて設けた「桜づつみ」が、堤防強化に相応の効果をもたらすと、今次発災までは期待されていました。しかし、国は桜づつみが「決壊に至るまでの時間をある程度引き延ばしたと推定される」と評価するものの、結局は破堤を免れえませんでした。この事実を重視する住民は、堤防裏側法面の全面遮水を求めています。

アーマーレビー工法の例　国土交通省資料から引用

かつて国土交通省には、裏法まで遮水するアーマーレビー工法(難破堤堤防、耐越水堤防、フロンティア堤防等がほぼ同義)による施工実績がありましたが、今では施工されなくなってしまいました。破堤しない堤防を整備すると、ダム建設事業が進まなくなることを懸念する勢力が国土交通省内にあったためではないかとの説があります。

危機管理型ハード対策工法　信濃毎日新聞2019.12.11から引用

一方、国が緊急治水対策として示したのは堤防裏の法肩と法尻を強化する工法(危機管理型ハード対策工法)。堤防裏法面の一部が露出しているため、全面遮水を求める住民からすると不満が残るものです。

2.　漏水対策

　→　堤防の表法面基部に遮水鋼矢板を打設

浸透による堤防破壊　国土交通省資料から引用

一部の住民は、浸透対策を求めています。越流水による洗堀に加え、透水層から浸透した水で堤防に浮力が働いたことが、破堤の原因ではないかとの疑いからです。

破堤現場に見られる砂礫

地域の郷土史研究家によれば、旧長沼城の北三日月掘の上に、破堤した堤防があったと推定されるそうです。破堤現場では大量の砂礫の流出が認められることから、廃城となった際、掘を埋め立てるのに礫を使ったのではないかとの仮説を唱えてます。

赤沼等で施工実績のある遮水鋼矢板工法　千曲川河川事務所ホームページから引用

浸透による堤防被害を心配する住民は、赤沼以北で採用された遮水鋼矢板工法の採用を求めています。これに対し国土交通省は、破堤の原因として浸透は排除しています。

そこで仮堤防を撤去する際に、堤防基盤の土質を改めて調査することとなっていました。

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調査の結果

仮復旧堤防を除去した現場

破堤の際に流出した砂利の堆積は表層数センチのみで、堤防基盤ではなく、堤防本体に由来する物と考えられるとのことです。基盤となる土質は概ね粘性土で、透水の原因となるような砂利の層は確認されなかったといいます。

旧長沼場北三日月掘の推定位置。ボーリング箇所にポールが立てられている

北三日月掘の推定位置で行ったボーリング調査では、問題となるような砂礫は確認されていないとの説明でした。ただし、小泉から、北三日月掘の形状が推定できるような遺構は確認できたか(つまり北三日月掘の位置が特定できたか)と質問したところ、分からなかったとのことです。

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住民の意見は反映されるのか

千曲川堤防調査委員会では、調査の結果によって「必要に応じて浸透対策の検討を行うこと」、「透水抑制や遮水矢板の設置等の検討を行うこと」を、国土交通省に求めています。
これに関して、小泉から質問させていただきました。
【調査の結果、透水や遮水矢板の施工が必要な状況とお考えか】「まだ調査結果が全て示されたわけではない。」
「今後検討していく」

【出水期を控えて、工期はタイトだが、設計上の意見を住民に求め、対応する時間は確保できるか】

「堤防は先ず盛りたいと考えている。その後、護岸みたいなものは(堤防を)盛ってからの施工となるので、時期的には先となる。堤防を盛ったから、土を盛ったから終わりということではない」

説明する国土交通省千曲川河川事務所職員

堤体本体の工事を先行させても、住民の意見を施工に反映することはできるとの見解を、実際に国の職員から聞き出せたのは、収穫であったと思います。

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復興計画について

21日の復興計画素案審議で、小泉は次の様に提案していました。

【素案には「危機管理型ハード対策（堤防裏法尻の補強等）を整備します」とあるが、再度災害防止を強く求める住民の声を反映する表現とすべきでないか。】

市役所側では、提案の趣旨を容れた文言に修正する主旨の見解を示しています。

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市長表彰受彰の皆様、おめでとうございます＆ごめんなさい

実はこの視察の時間は、市長表彰式の時間帯と重なっており、小泉ほかの市議会議員には出席を求める案内状が届いていました。市のために功績を残された方々に敬意を表するため、小泉はこれまでに参加を欠かしたことがなかったのですが、この日、この時間帯以外の視察日程確保は困難とのことで、涙を飲んで市長表彰式は欠席させていただいた次第です。
受彰された方々、おめでとうございます。失礼をお許しください。

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調子よすぎの共産党

「いやー小泉市議のおかげで、国からの情報提供の場が設けられてよかったです」

他の参加議員からはこのような声が、全く聞かれませんでした(笑)。期待していたわけではありませんが。
共産党の皆さんはかつて、「税金で議員が酒を飲んじゃだめでしょ、返しなさいよ。特に共産党市議団は逮捕者出したばかりだし、一層反省すべきだよね」という小泉の演説に対し、小泉は議会の品位を貶めたとして、懲罰動議を出してきた方々です。その取り組みを主導した野々村博美団長もいらしていただきまして、小泉なんかが主導して実現した視察の場に居合わせることで、党の品位が落ちなきゃいいがと、恐縮することしきりでした。

多忙のところを今回の視察に協力いただいた国土交通省と市役所職員の方々に、感謝申し上げます。

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温暖化の危機に言及! 長野市復興計画は画期的な内容に!!

昨年10月に襲来した台風19号による激甚災害。長野市は議会に対し復興計画の素々案を示しました。災害の要因として、地球規模の気候温暖化に言及するという、他に類例の見当たらない内容となっています。 仮堤防建設中の千曲川決壊部

温暖化に言及-小泉の意見を反映か　

長野市復興計画の作成に当たっては、温暖化により災害が増大している可能性に言及すべきであると、小泉は主張してきました。もちろん、決壊してしまった千曲川堤防を強化・改良して復旧することはイの一番に実現すべきことです。しかし、温暖化した気象により災害の増大傾向がこのまま続くなら、破堤・復旧を繰り返す不毛に陥る恐れがあります。気候変動の緩和こそが、市民に安全・安心をもたらすのではないでしょうか。

先月14日に持たれた市役所からのレクチャーの場では、増大傾向にある気象災害の要因が気候変動にある可能性に言及し、その文脈で復興計画を作成するべきだと主張。同席した無所属議員の賛同も得て、復興局職員に強い印象を残した手ごたえがありました。

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【大雨の要因】
(略)
今後は、地球温暖化に伴う気候変動による大雨や台風の発生の変化についても、課題として認識しておく必要があります。
国土交通省によると、日本における大雨の発生数が長期的に増加傾向にあ るのは、地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、更に大雨の発生数は増加すると予測されています。
さらに、21世紀末頃を想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化 予測実験では、「日降水量100mm以上などの大雨の発生数が日本の多くの地域 で増加する」とともに、「６月から９月に現在よりも降水量が増加する」と いう予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏季の防災が 大きな課題となってくると考えられます。
また、台風の関係では、気象庁気象研究所や財団法人地球科学技術総合推 進機構を中心とする研究グループによる21世紀末頃を想定した温暖化予測実 験によると、全球的な熱帯低気圧の発生数は、再現実験における発生数より も30％程度減少する一方、海上（地上）の最大風速が45m/sを超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数は、地球温暖化に伴い増加傾向にあるとされており、災害が全体として激化することが想定されます。

「長野市復興計画(素々案)＜令和元年10月台風第19号関連＞」から
下線は小泉による

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近年、台風災害が頻発するようになり、各被災自治体は復興計画をまとめています。小泉が調べた範囲では、ここまで具体的に地球温暖化による災害リスクの記述に踏み込んだものは、長野市の他に見つけることができませんでした。よその事例を引き写すのではなく、議会が届ける市民の声に真剣に答えようとする、手作りの復興計画案になっていると評価できます。長野県内には、台風19号により深刻な被害を被った自治体が長野市のほかにもあります。そうした自治体がこれから作る復興計画の参考としていただいても、恥ずかしくない点だと思います。

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https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/122026/mabi-tiku-fukkoukeikaku.pdf
https://www.city.tsukumi.oita.jp/uploaded/attachment/6055.pdf
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2009163.pdf
https://kizuna.town.tamaki.mie.jp/chosei/gyokaku/shisaku/documents/hukkyuhukkokeikaku.pdf

参考：他自治体の復興計画の事例

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計画だけでなく、環境施策を強化して実施していく必要があるのではないかと、小泉は市に投げかけており、市は何か考えてくれている様です。

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増大する災害を止めるものは?

次に示す図は、国土交通省が作成した、災害による公共土木施設の被害額の年次推移を示したものです。年々被害が増加する傾向にあることが分かります。

公共土木施設の被害報告額について(国土交通省)

浸水した豊野地区

今年は運悪く大きな災害に見舞われたが、それだけにもう当分来ないだろうと楽観する市民の声は、全く聴かれません。反対に、「気候が変わってきている、また災害は来ると考えなければいけない」と小泉が懸念を伝えると、同様の心配を口にする市民は沢山います。千曲川だけでなく、犀川が同時に増水するシナリオも、話題に上ります。
地球規模で環境を変えるには、長野市だけが行動してもできません。それでも、私たち一人一人が始めなければ、何も始まらないでしょう。今後100年かけてでも、私たちの子孫の安全安心のため、環境を守り取り戻していく覚悟が、私たち責任ある大人に求められています。
昨年10月13日を境に、被災現場の惨状を見て、以前と違う考え方をするようになった人々は少なくないと思います。小泉も、環境問題とは、誰かほかの人が取り組んでくれることのように考えていました。しかし、あの日を境に、もう以前のように、環境を使い捨てにして生きていくのが人間の業なのだから仕方がないとは、決して思えません。
本当の意味で増大する気象災害を防げるのは、国でも県でも長野市でもありません。私たち市民の一人一人が、二酸化炭素削減に取り組み、気候変動を緩和していくことだけが、災害増加を止めることに通じるのではないでしょうか。100年経っても、10月13日の長野市の姿を忘れず、次世代に記憶をつないでいくことが、私たちのなすべきことではないでしょうか。

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避難所の食事代ケチって、築4年の庁舎を3000万円でリフォーム!? 何かおかしくないか?

築四年目の市役所新庁舎を、「空間デザイン装飾」という不要不急の工事費5000万円を予算化した長野市に対し、議会は批判的。予算査定の不透明さを小泉は指摘し、信毎・朝日など各紙が報道しています。台風災害のドサクサ紛れに、長野市が発注を進めていたことが、小泉の12月6日一般質問で明らかになりました。 関係記事「ルール破りの裏切り予算! 5千万円で築4年目の庁舎デザインをリフォーム! それって誰トクよ?」

信濃毎日新聞が報道

信毎の記事が、よくまとめられているので、引用します。

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　長野市は6日、本年度予定する市役所第1庁舎・芸術館1階部分の改修について、当初想定した5千万円を下回る3千万円を上限に、公募型プロポーザル(提案)方式で事業者を募集、選定したことを明らかにした。改修するのは案内表示板など。新庁舎などの完成から3年余で多額の費用を投じることに市議から批判が出ていた。
今回の上限額について、市庶務課は「内容を精査して決めた。必要最小限の経費で効果を挙げたい」としている。
市議会12月定例会の一般質問で倉石義人総務部長が、10月18日の公募に市内2社が応じ、11月13日のプレゼンテーションを経て、事業者の候補が「会場設備」(長野市)に決まったと説明した。入札手続き中だとして具体的な落札額は明らかにしなかった。
新庁舎などは、構造や案内標示が分かりにくい－との声が利用者にあり、市は入り口を示す常設看板やトイレの表示板などを増やす考え。
(信濃毎日新聞北信版　2019.12.7)

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第一庁舎1回の中庭

こういう質問をするのは、小泉しかいないわけです(笑)。

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災害のドサクサに発注が進む!?

公募広告の10月18日とは、激甚災害指定され、2名が死亡、3800戸余りが浸水・損壊した台風19号災害発災後、わずか6日後。ありとあらゆる行政資源と資産を活用して復旧・復興にあたる多忙の市役所に遠慮し、長野市は今定例会は、質問時間を大幅に短縮しています。そんな中、市民・議会から必要性に懐疑の声が上がるリフォーム工事を、着々と進めるのは、さすがと言うべきか空気を読めないと言うべきか。報道も他の議員も、ノーマークだったのは無理もないことです。
被災でお家を直すお金の工面に苦労する市民が多数いる最中、被災もしてない新品の市庁舎を3000万円かけて不要不急のリフォーム工事を行うことに、市民理解は得られるのかと小泉は指摘しました。
一方で、どうしてもこの工事を発注するのであれば、予算5000万円と契約額3000万円程度の差額2000万円については、貴重な一般財源であることから、復興の財源として流用することを要望しました。

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避難所メシぬきは改められず

食事提供をやめることに「ごはんもたべたい」と訴える避難所被災者の声。
北部スポーツレクリェーションパークにて12月2日撮影

長野市は、それまで日に3度提供していた避難所の食事を、12月3日から朝食だけにしました。さらに12月11日からは全く食事を提供しない方針です。
このことに小泉は質問時間の大半を割いて抵抗。方針の変更を迫りました。詳しくは後程お伝えしますが、僅かな食糧費を削って被災者に惨めな思いをさせる一方、職員が使う庁舎は無理を通してでも大金を投じてデザイン改修することが、今の長野市がするべきことなのでしょうか。

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