昨年10月に襲来した台風19号による激甚災害。長野市は議会に対し復興計画の素々案を示しました。災害の要因として、地球規模の気候温暖化に言及するという、他に類例の見当たらない内容となっています。
|
温暖化に言及-小泉の意見を反映か
長野市復興計画の作成に当たっては、温暖化により災害が増大している可能性に言及すべきであると、小泉は主張してきました。もちろん、決壊してしまった千曲川堤防を強化・改良して復旧することはイの一番に実現すべきことです。しかし、温暖化した気象により災害の増大傾向がこのまま続くなら、破堤・復旧を繰り返す不毛に陥る恐れがあります。気候変動の緩和こそが、市民に安全・安心をもたらすのではないでしょうか。
先月14日に持たれた市役所からのレクチャーの場では、増大傾向にある気象災害の要因が気候変動にある可能性に言及し、その文脈で復興計画を作成するべきだと主張。同席した無所属議員の賛同も得て、復興局職員に強い印象を残した手ごたえがありました。
【大雨の要因】
(略)
今後は、地球温暖化に伴う気候変動による大雨や台風の発生の変化についても、課題として認識しておく必要があります。
国土交通省によると、日本における大雨の発生数が長期的に増加傾向にあ るのは、地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、更に大雨の発生数は増加すると予測されています。
さらに、21世紀末頃を想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化 予測実験では、「日降水量100mm以上などの大雨の発生数が日本の多くの地域 で増加する」とともに、「６月から９月に現在よりも降水量が増加する」と いう予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏季の防災が 大きな課題となってくると考えられます。
また、台風の関係では、気象庁気象研究所や財団法人地球科学技術総合推 進機構を中心とする研究グループによる21世紀末頃を想定した温暖化予測実 験によると、全球的な熱帯低気圧の発生数は、再現実験における発生数より も30％程度減少する一方、海上（地上）の最大風速が45m/sを超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数は、地球温暖化に伴い増加傾向にあるとされており、災害が全体として激化することが想定されます。
「長野市復興計画(素々案)＜令和元年10月台風第19号関連＞」から
下線は小泉による
下線は小泉による
近年、台風災害が頻発するようになり、各被災自治体は復興計画をまとめています。小泉が調べた範囲では、ここまで具体的に地球温暖化による災害リスクの記述に踏み込んだものは、長野市の他に見つけることができませんでした。よその事例を引き写すのではなく、議会が届ける市民の声に真剣に答えようとする、手作りの復興計画案になっていると評価できます。長野県内には、台風19号により深刻な被害を被った自治体が長野市のほかにもあります。そうした自治体がこれから作る復興計画の参考としていただいても、恥ずかしくない点だと思います。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/122026/mabi-tiku-fukkoukeikaku.pdf
https://www.city.tsukumi.oita.jp/uploaded/attachment/6055.pdf
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2009163.pdf
https://kizuna.town.tamaki.mie.jp/chosei/gyokaku/shisaku/documents/hukkyuhukkokeikaku.pdf
参考：他自治体の復興計画の事例
計画だけでなく、環境施策を強化して実施していく必要があるのではないかと、小泉は市に投げかけており、市は何か考えてくれている様です。
増大する災害を止めるものは?
次に示す図は、国土交通省が作成した、災害による公共土木施設の被害額の年次推移を示したものです。年々被害が増加する傾向にあることが分かります。 |
| 公共土木施設の被害報告額について(国土交通省) |
 |
| 浸水した豊野地区 |
地球規模で環境を変えるには、長野市だけが行動してもできません。それでも、私たち一人一人が始めなければ、何も始まらないでしょう。今後100年かけてでも、私たちの子孫の安全安心のため、環境を守り取り戻していく覚悟が、私たち責任ある大人に求められています。
昨年10月13日を境に、被災現場の惨状を見て、以前と違う考え方をするようになった人々は少なくないと思います。小泉も、環境問題とは、誰かほかの人が取り組んでくれることのように考えていました。しかし、あの日を境に、もう以前のように、環境を使い捨てにして生きていくのが人間の業なのだから仕方がないとは、決して思えません。
本当の意味で増大する気象災害を防げるのは、国でも県でも長野市でもありません。私たち市民の一人一人が、二酸化炭素削減に取り組み、気候変動を緩和していくことだけが、災害増加を止めることに通じるのではないでしょうか。100年経っても、10月13日の長野市の姿を忘れず、次世代に記憶をつないでいくことが、私たちのなすべきことではないでしょうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿