『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: ブログ書下ろし

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2023/02/15

荻原市長のハラスメント文書について議長に申し立て

青木島遊園地廃止問題についての市職員の受け答えをライブ配信した小泉を、政治倫理に問えと議長に命じる独裁市長荻原のハラスメント文書。小泉のみならず、議会をも恫喝する文書の不当性を、長野市議会ハラスメント防止制度で議長に訴える。




議会の独立性を脅かす市長のハラスメント
既に伝えてきたように、青木島遊園地廃止について職員に電話照会する模様を配信した小泉に対し、市長荻原健司からの議長あて文書による政治的攻撃が行われている。不都合な情報配信を政治倫理に問えと、議会の独立性を無視するあからさま強権的措置だが、残念なことに議長の寺澤さゆりは易々とこれを容れてしまった。

不当な政治倫理審査会設置
議長は政治倫理審査会を、今日、設置した。その不当性を訴える小泉の主張を、ABNは異例なほどの文字数で引き、報じている。

公園廃止問題、担当職員への問い合わせ許可なく〝LIVE配信〟した市議 初の政治倫理審査会設置 市議「政治的な圧力に屈した日として、議会は記録されるべき」 【長野】

    2/14(火) 長野朝日放送 ABN
 小泉市議は「設置は不当だ」と主張しました。
■小泉一真市議
「(市長の)荻原健司の政治的な圧力に屈した日として、議会は記録されるべきでしょう。青木島遊園地について、正当な情報発信をしたことに対して荻原健司が気に入らないということで、このような議長あて文書を差し向けた結果、議会議員がそれに呼応し、議会の務めである緊張関係を解き、荻原健司にしっぽを振って政治倫理審査会の設置に至った」

議会ハラスメント防止要綱に訴える
このハラスメント文書について、小泉は対抗策を取った。長野市議会には、議会活動においてハラスメントがあった場合にその解決を議長に相談するハラスメント防止要綱がある。この制度に則り、小泉は昨日、議長・副議長あてに荻原健司によるハラスメントを訴えた。
今日の議会運営委員会で、ハラスメントの訴えがあったことを公表するよう議長に要望したが、これを無視した委員会運営となったことは遺憾である。
今後も小泉は長野市の議会制民主主義を護るために働く。

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2023年(令和5年)2月13日

議会議長
        様
議会副議長
議会議員 小泉一真

「長野市議会におけるハラスメントの防止等に関する要綱」に係る相談申立書
 このことについて、下記のとおり申し立てますので、よろしくお取り計らいください。

1. 令和5年2月2日付け市長発議長あて「市議会議員からの行為に関する申入れについて」(以下「ハラスメント文書」と言う。)はハラスメントを目的として施行されたものと断定し、以下のとおり相談を申し入れるので、「長野市議会におけるハラスメントの防止等に関する要綱」第5第2項「長野市議会ハラスメント調査委員会」の設置も含め、問題解決されたい。

ア. 市長は、市政の懸案として市民世論が目下注目の青木島遊園地廃止問題について本職議員小泉一真が市の見識を質す場面を動画配信したことをあたかも不当のものであるかの如く議会活動において喧伝し、本職のみならずほかの議員及び議会そのものを委縮させ貶めるという政治的な目的から、ハラスメント文書を施行したものである。これは要綱の定めるパワーハラスメントまたはモラルハラスメントに該当する。

イ. 遊園地廃止問題については、青木島区長会への懇談日程通知(令和5年1月17日付け公園緑地課長発「市長と区長会との懇談及び住民への経過説明会について」)文中で「この内容につきましては、各区長の皆様の胸にとどめていただき、ほかの方にはお話しされないようご協力をお願いいたします。」、「※開催日時は公表しない。 ㊙」等とした上で文書右肩に仰々しく㊙と表示する等、情報公開条例及びセキュリティポリシーの運用の上で疑義を抱かせる緘口令を敷いている。その上、当該懇談の翌日になっても、懇談した日の市長日程を明かさないどころか、その非を質す当職の動画配信を「政治倫理に関する条例第3条第4号に抵触する」などと倒錯した論難を議会に対して行った。

ウ. ハラスメント文書が、「市政に混乱を招く危険性」、「誹謗中傷や攻撃につながりかねない」、「職員を委縮させることにつながる」等と、未必の事実を書き連ねて論難することは明らかに本職と議会に対するハラスメントである。

エ. そもそも市は電話・窓口における問い合わせに対しては的確に応答する義務があるのは当然であって、「当該回答が市の公式見解」として受け取ることが適当でないかの如き論難は、職務怠慢を正当な事由としてハラスメントを行うものであり、断じて許されるものでない。

オ. 市長はハラスメント文書で「YouTubeで 配信する合理的な理由」がないと論難するが、議員の表現行為に論評を加え不当であるがごとく喧伝するのは、明らかに憲法第21条が保障する表現の自由に対する公権力の干渉であり、非難されるべき行為である。どのような情報発信が合理的であるかは、表現の自由に基づき個人が決定するのであって、市長が干渉するのは違憲であり謝罪を求める。

カ. 市長はハラスメント文書で「今回の行為は市議会との信頼関係に大きく影響を与えるおそれがあり、ひいては 市議会との関係性を見直さざるを得ない事態につながりかねない」等と述べるが、これは明白に議会に対する恫喝である。議会基本条例第16条は、「議会は、市長等と常に緊張ある関係を保持し、市長等の事務の執行の監視及び評価を行うものとする」と定める一方、市長との信頼関係については全く言及していない。市長と議会は緊張関係が基調であるところ、信頼関係を結ぶことが当然であるかの如く強要するのは、議会基本条例を冒涜する行為であって、2元代表制の一方の当事者である議会に対する許されざるハラスメントとして、議会は抗議するべきである。

キ. そもそも議会と市長との信頼関係とは何か、市長が「見直さざるを得ない」と恫喝する市長と「市議会との関係性」とは何かが明瞭でないので、議会として確認する必要があり、その内容が不当のものであれば、改めてハラスメントとして抗議する必要がある。

ク. ハラスメント文書が今月3日議会運営委員会で読み上げられた結果、議会活動が委縮したのは、次のような発言があることからも明らかである。

「いろんな職員から、議員の調査権というか、いろいろなものを知り得る、そういう活動が、こういうことがあれば、本来やるべき我々の職員とのいろいろな情報共有というものができない」

「我々自身が職員といろいろな情報を得たりするときに妨げになることが出てくる可能性がある」

係る事態は、議会に対して市長が情報提供の面で優位にある現実を考慮した議員が、ハラスメント文書の内容から心理的圧迫を加えられて不安に陥った結果、議会の正常な活動を妨げられたものである。

ケ. ハラスメント文書が施行された結果、本職は今月3日議会運営委員会発言内容を精査し、添付のような文書を市長に施行し、また今月9日には記者会見を開かねばならない事態となった。係る事態は、ハラスメント文書が議員としての正常な活動を妨げたものであることは明白である。

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2023/02/14

#公園廃止 荻原市長が議会を恫喝!? - 市長に抗議文書、回答を求める

今月2日、市長荻原健司が市議会議長あてに恫喝的な文書を送致した問題で、小泉は記者会見を9日に開催。その違法性・不当性を訴えた後、抗議文を秘書課長に手交。回答をもとめました。


「小泉市議が痛烈批判」と報道

報道各社がこれを報道。NBSは「荻原健司市長を追い詰める』“公園廃止反対”小泉市議が痛烈批判」との見出しでこれを報じ、Yahoo! News が転載したほか、複数のメディアが小泉の主張を記事にした。

2023年2月9日 NBS(Yahoo! News)
市はこれ(小泉による動画配信)を受け、2月3日までに議会に荻原健司市長名で「小泉議員の行為は職員に心理的圧迫を与え、委縮させる。議会と理事者側の信頼関係を崩す」などといった趣旨の申し入れを行いました。
会見で小泉市議は、自身の行為について、「表現の自由で保障されていて、一律に規制すべきではない」などと主張し、市長の申し入れについては「議会を委縮させ従わせようとする行為」と批判しました。

2023年2月10日 中日新聞
(小泉一真は)荻原健司市長と地元区長の懇談会や、今月十一日にある住民向け説明会を知らせる文書に「内容につきましては、胸にとどめていただき、ほかの方にはお話しされないように」と求めたことも問題視。「情報公開に反したやり方。市が市民に秘密を守るように命じる権利はないはず」と話した。
文書は市公園緑地課長名で「取扱注意」や「㊙」などと印字してあり、一月十七日付。同課は本紙の取材に、文書を配布した事実を認めた。 

2023年2月10日 信濃毎日新聞
遊園地廃止を巡っては、 小泉氏が市に電話で問い合わせている様子を動画投稿サイトで生配信。 市が「未確定の内容が配信され、誤解を与える危険性がある」などと市議会に対応を申し入れる事態になっている。 小泉氏はこの件について記者会見で「こんな理由で電話しては困ると言うなら市民は市に相談や質問ができない」と反論した。


独裁が進行-市長への抗議文

2023年(令和5年)2月9日 
 市長 荻原健司 様 
 議会議員 小泉 一真 

 市議会議員からの行為に関する申入れについて(通知・照会) 

令和5年2月2日付け貴職発議会議長あて表記文書について、下記のとおり通知及び照会する。 
 記
 1. 表記文書は、こどもの「遊ぶ権利」を保障する施設である青木島遊園地(以下「遊園地」という。)廃止という、問題解決に当たっていちばん弱い者にしわ寄せを行うという荻原健司市政の失政を糊塗することを企図し、廃止反対を主導してきた当職を不当な理由でその政治倫理への疑念を世論に植え付けようとする政治的な意図に基づくものである。 
2. 係る動機に基づく表記文書により、議会を委縮させ従わせようとするのは、2元代表制の下での健全な地方自治運営を趣旨とする地方自治法の想定する処ではなく、議会制民主主義への挑戦である。 
3. 遊園地廃止問題については、青木島区長会への懇談日程通知(令和5年1月17日付け公園緑地課長発「市長と区長会との懇談及び住民への経過説明会について」)文中で「この内容につきましては、各区長の皆様の胸にとどめていただき、ほかの方にはお話しされないようご協力をお願いいたします。」、「※開催日時は公表しない。 ㊙」等とした上で文書右肩に仰々しく㊙と表示する等、情報公開条例及びセキュリティポリシーの運用の上で疑義を抱かせる緘口令を敷いている。その上、当該懇談の翌日になっても、懇談した日の市長日程を明かさないどころか、その非を質す当職の動画配信を「政治倫理に関する条例第3条第4号に抵触する」などと倒錯した論難を議会に対して行った。今月11日に予定される遊園地廃止に係る説明会では、報道の取材が許されていない。 
4. 令和5年1月30日付け副市長発「YouTube 等での公開を目的とした動画撮影・音声録音による 問い合わせ等への対応について(通知)」では、「職員が、YouTube や SNS上で公開することを目的とした問い合わせ」等を申し込まれた場合、「所属長又は代理する管理職が応対し、対応できないことを説明の上、断る」と、市民の表現の自由を規制する旨を命令しているが、庁舎管理規則では当然に録音・録画を禁じているわけではなく、また庁舎管理規則と命令の関係性についても言及がない。 
5. 上述のように、議会制民主主義、市民への情報公開及び法治主義をすべて軽視する独裁が本市で進行しているのは、長野市を愛する議員として正視に堪えず、実に遺憾であり、早急な改心と改善を求める。 
6. 表記文書について、次のとおり照会するので、速やかに回答されたい。 
ア 「今回の行為は市議会との信頼関係に大きく影響を与えるおそれがあり、ひいては市議会との関係性を見直さざるを得ない事態につながりかねない」との文言について、次のとおり照会する。
(1) これは議会への恫喝を意図するものか
(2) 議会基本条例第16条は、「議会は、市長等と常に緊張ある関係を保持し、市長等の事務の執行の監視及び評価を行うものとする。」と定めている。議会は貴職と常に緊張関係にあり貴職事務執行を監視評価する義務を帯びているわけだが、貴職の主張する議会との「信頼関係」とは具体的には何を指すのか。その信頼関係維持は、常時緊張関係保持義務及び貴職執行事務に係る監視評価義務に優越すると考えるのか。
(3) 「市議会との関係性を見直さざるを得ない事態」とは、具体的にはどのような事態を想定しているのか。議会議決を経ない市長専決処分を増やすということか。議案、市の計画及び市の施政方針等を説明する場である政策説明会を開催しないといことか。
(4) 当職の行為に不満があるなら、当職の行為をのみ問うべきであるところ、「市議会との関係性」を問題にする貴職の意図は何か

 

2023/02/03

#公園廃止 荻原市長が議会を恫喝!? - 不都合な動画配信ストップが目的か? 小泉は政治倫理審査へ??

青木島遊園地廃止反対についての調査の模様をライブ配信した小泉一真市議に、荻原健司市長は激怒。「議会との関係性を見直さざるを得ない事態につながりかねない」と、恫喝ともとられかねない表現で、議長に文書で申し入れした。

小泉による反論:
文書が指摘していると思われる動画は、全て青木島遊園地に関するもので、不都合な情報を統制しようという市長の思惑によるもの。遊園地廃止反対の先鋒に立つ小泉一真への牽制であると受け止めている。

「回答が市の公式見解として視聴者が受け取る可能性があり、未確定の内容であったときには市民に誤解を与え、ひいては市政に混乱を招く危険性もある。」

そのような危険性があるのなら、「回答できません」「即答できないので調べます」と言えばよいハナシで、混乱を招くとすれば市の責任。電話照会に対する市の回答は、そんなにいい加減なものなのか?

「職員の氏名を視聴者が特定できる場合には、配信された内容如何によっては職員に対する誹謗中傷や攻撃につながりかねない。」

「誹謗中傷や攻撃につながりかねない」回答とはどんなものか想像もつかないが、そんな回答をする方にこそ問題がある。小泉が県職員だったときは、必ず名乗れる仕事をしろと教わった。しっかり職員を教育していただきたい。

「ライブ配信されるこうした行為により、職員は通常とは異なる状況下での対応を強いられることから、当該行為は職員に心理的圧迫を与え、職員を委縮させることにつながる。」

窓口での撮影が気に入らないなら、撮影は止めてくださいと言えば済む話。そもそも窓口での動画は職員を映しておらず、小泉の方にカメラを向けている。

「職員の公正な職務執行を妨げ、又はその権限若しくは地位による影響力を不正に行使する働きかけを禁じた長野市議会議員の政治倫理に関する条例第3条第4号に抵触する可能性があると考えられる。」

職務がどのように妨げられたというのか。
小泉の照会への回答がいつになるのか、荻原健司氏の日程の照会、区長の持つ権限についての質問により、どのような不都合が生じたのか。小泉が「働きかけ」たというが、何を働きかけたのか。


「議員からの市政に関する問い合わせとはいえ、その状況をYouTubeで配信する合理的な理由はなく」

大きなお世話です。


「その行為は当該議員の宣伝行為とも受け取れ、議員の品位及び名誉を傷つけ、市民の信頼を損なう行為を禁じた同条第1号
に抵触する可能性があると考えられる。」

宣伝が目的なら、何百回も視聴されません。市長の動画は公費で作っているが、自己宣伝が目的とは、小泉は決して言いませんよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=aiJfZr9Z6ew


「昨年末には、本市への情報公開請求により取得した情報をインターネットサイトに掲載したことで個人の特定につながり、市政運営に対する信頼を著しく損ねた」

情報公開決定したのは長野市であって、責任転嫁も甚だしい。青木島遊園地の件で市が信頼を損ねたのは、荻原市長の失政のため。なお、議会が厳重注意したのは、指摘のような内容に対してではない。

「 これまで市議会とは、市政運営の両輪の役割を担う中で、緊張感を保ちながらも健全な関係を築いてきた。これまでの度重なる行為に加え、今回の行為は市議会との信頼関係に大きく影響を与えるおそれがあり、ひいては 市議会との関係性を見直さざるを得ない事態につながりかねないものであると憂慮している。」

市長は市議会を恫喝するのか。青木島のことを調査するのをやめさせ、小泉を差し出せというのが狙いか。

荻原健司市長が問題視する小泉のビデオ。
一体何が不都合というのか...まあ秘書課の対応が不都合なのはわかるけど、それはコソコソしてる方に問題があるのであって、小泉の責任ではないよ。

2023/01/12

#公園廃止 市長・都市整備部長に公開質問状 9箇条

一軒のクレームが元で、長野市が廃止の方針を打ち出した青木島遊園地。市は昨年12月28日に「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」を公表。 小泉一真は、この文書(新見解)について、追加して質問状提出を予定していますので公表します。

昨日、議員の「みどりのはがき」利用は政治活動に当たるので回答できない旨、市広報広聴課から連絡があった。では、単に市議からの照会文書として適切な回答文書を用意されたいと申し入れた。
その後更に検討し、追加して次の通りメール文書で本日中に送達する予定としているので、内容を皆様とシェアさせていただきたい。

令和4年12月28日付け長野市都市整備部公表文書「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」に係る質問書

表記文書(以下「新見解」と呼ぶ)に関連して、下記疑義があるので、速やかに回答ありたい。 
 記

1. 新見解表明の理由 

(1) これまでに青木島遊園地廃止について、①令和4年10月1日付け「青木島遊園地の廃止について(お知らせ)」(青木島地区区長会長との連名による地区内回覧文書)、②同年12月定例会、③同年12月8日記者会見及び④その他メディア対応等による市の説明等の機会があったが、新見解を表明しなければならなかった理由とは何か。
(2) 新見解により説明機会を重ねなければならない背景として、市民の理解が十分でないとの認識が市にあるとすれば、市民一般だけでなく、青木島遊園地の存する更北地区住民への説明および意見聴取する機会を、先ず設ける必要があるのではないか。 

 2. 「毎日40~50人で一斉に遊ぶ」について 

(1) 令和4年12月9日市議会一般質問において、「4、50人が人が一斉に拡声器の号令の下に遊ぶというのは、(中略)直近では、そのような遊びが行われたのはいつか」との質問に対し、市は「明確な時期については把握していない」とのことであった。新見解では「夕方からは児童センターなどの子どもたちが毎日 40~50 人で一斉に遊ぶという状況になり、大きな声や音が発生していた」としているが、そのような状況はいつ始まり、いつまで続いたのか。またそのような事実認定は、何を根拠にしているのか。 
(2)「大きな声や音が発生していた」とあるが、客観的な騒音測定値はあるのか。 
(3) 市の顧問弁護士は、遊園地で発生する音声の状況について「受忍限度内」にあるとの見解ではないのか。 

3. 児童センターによる利用停止 

(1)「令和3年3月以降は児童センターの遊園地利用が実質困難」となったとのことだが、その理由は何か。 
(2) 令和4年12月9日市議会一般質問において、「令和3年3月に御意見をいただいた方から、5人ぐらいの少人数でできるだけ声を出さないように遊んでほしいとの要望があった以降は、児童センターでは利用していない」との答弁があった。遊園地廃止の議論の契機となるこの事実について、理由を記載しないのは、説明責任の後退ではないか。 

 4. 愛護会活動について 

(1) 新見解では「この状況下では愛護会活動が継続できない」としているが、令和4年12月9日市議会一般質問においては、(児童センター利用保護者が)「コロナ禍により(中略)集まって全員での作業というのはできなくなっている状況」との答弁であった。新型コロナ対策として、愛護会活動を見合わせているケースは、青木島遊園地以外の遊園地にもあるにも関わらず、なぜ青木島遊園地は廃止とせねばならないのか。 

 5. 立地について 

(1) 新見解では「これまで、ハード、ソフトの対応を実施してまいりましたが、解決に至らなかったのは、この特殊な立地条件に問題がある」、「本市内に児童センター、保育園、小学校に囲まれた遊園地は他にはなく、唯一の事例」という。しかし不動産は立地環境、面積、形状、道路接続、地目、利用現況及び法規制等の複雑な条件が絡み合うことから、一つとして同じ条件のものはなく、実質的にそれぞれが「唯一の事例」といえる。不動産の利用について、「地域の環境や諸条件を考慮して『不動産の有効利用』を判定」するのは「不動産の適正な利用についての専門家」(※)である不動産鑑定士等の職分だが、当該遊園地敷地が遊園地としての利用を廃止しなければならないほどに不適な立地条件であるとする判断は、いつ、誰が、どのように専門的見地から決定したのか。
(2) 仮に、当該遊園地敷地が遊園地としての利用を廃止しなければならないほどに不適な立地条件であるとするならば、そのような立地で遊園地を整備した責任の所在は都市整備部にあるということか。 

6. 代替施設

(1) 新見解では「青木島遊園地の北側には小学校のグラウンドがあり、また、青木島遊園地から徒歩5分圏内には3カ所、10分圏内には 13 カ所の遊園地がありますのでご利用いただきたいと考えております」としている。小学校のグラウンドは、遊園地のように常時開放され、誰でも利用可能な公共施設なのか。 
(2)「長野市緑を豊かにする計画(平成31年4月改定)」第一編「都市公園等の誘致圏」は公園・遊園地の誘致圏を図示している。それによれば、西・南を国道117号、東を国道18号、北を犀川に囲まれ青木島遊園地が位置する街区は、市街化区域にありながら都市公園が存在せず、遊園地の誘致圏だけでは十分にカバーしきれていないことが読み取れる。

更に「平成52年(2040年)の人口密度と都市公園の誘致圏」で、当該街区の大半が「将来の人口密度が高いエリア」であることを図示しつつ、「公園施設の維持管理(修繕や更新など)を検討する際は、将来の人口密度が高いエリアにある施設を優先するなど、限られた財政のなかで効果的に進めて行く必要があります。」としている。 

第3編地域別計画で、川中島・更北地域における緑化方針図中に「都市公園を補完する遊園地の機能の維持を図る」との方針を定めたのは、これらを受けてのことと思われる。
「長野市緑を豊かにする計画」中の「遊園地の機能の維持」方針と、当該街区で有力な青木島遊園地を廃止する施策とは、どのように整合するのか。
 

7.  顧問弁護士見解の隠蔽 

(1) 令和4年12月9日市議会一般質問において、「遊園地で子供が遊ぶこと、また、その騒音の周囲に与える影響については、本件の場合違法性はなく、遊園地を通常の利用の仕方で遊んでいる場合の騒音等については受忍のできる範囲」との市の顧問弁護士見解が答弁で示されているが、この点について間違いはないか。また、市が「大きな声や音が発生していた」と主張しておきながら、一方で市民がその適否を判断する際に必要となる情報を示さない理由は何か。 
(2) 令和4年12月9日市議会一般質問において、遊園地の近隣世帯が「子供の声がうるさいという理由で子供を遊園地で遊ばせないということは、脅迫罪、業務妨害に当たる」との市の顧問弁護士見解が答弁で示されているが、この点について間違いはないか。「一人の意見で廃止」との報道の適否について、市民が判断する際に必要となる情報を示さない理由は何か。  

8. 説明責任 

(1) 当事者である、青木島地域のこどもたちへの説明は、いつ行うのか。

9. 原形復旧工事について 

(1) 当初のスケジュールでは、遊園地廃止に際する原形復旧工事については昨年12月までに契約し着工する予定であったが、現在まだ着工されていない。一方で、地域対話と公園存続を掲げる署名運動が市民により暫くの間は続く模様だ。このように遊園地廃止に関し現市政に批判的な世論が一定程度の規模で続いている間は、工事は見合わせるべきであるとの声が市民の間にあるが、どのように考えているのか。



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2023/01/09

#公園廃止 市長に質問状【更北地区での説明を】【毎日40~50人が遊ぶは本当か?】長野市「新見解」に

一軒のクレームが元で、長野市が廃止の方針を打ち出した青木島遊園地。市は昨年12月28日に「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」を公表。
小泉一真は、この文書(新見解)について、市長あてに質問状を提出しました。




誰でもできる、市長見解を質す方法

「みどりのはがき」は長野市役所の投書制度。市のホームページから直接提出することができる。
みどりのはがきホームページ版
質問・意見する人が望めば、市長に投げかけることもでき、1ヵ月待てば回答をもらえる。担当課長の回答なら、その半分の15日。但し、回答が必要なら、メールアドレスの入力が必要となる。
小泉は、長野県職員のとき、県庁の投書制度「目安箱」(当時)を使って県を住民重視の行政に向けようとしてきた。しっかりと準備した書面であれば、行政もきちんとした回答を寄越す...はずなのだが、まあ、実際はうまくいくときもたまにはある程度に考えた方がよい。それでも、不満があって何もしないよりはよいよね。
というわけで質問を認めたが、「みどりのはがき」ホームページをよく読んだら、気になることがあった。「政治活動」に関するものは、回答いたしかねるとのこと。市議の小泉が利用すると、回答いたしかねることになってしまうのだろうか。長野県の「県民ホットライン」には、そういう制限はないのだけどなあ。
まあ、今日送っておいて、明日広報広聴課に、回答もらえるかどうか訊いてみよう。ダメなら、普通にメールで質問しよう。市長の答えは貰えないだろうけど。
次のように、質問を送る。

令和4年12月28日付け長野市都市整備部公表文書「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」 に係る質問書

表記文書(以下「新見解」と呼ぶ)に関連して、下記疑義があるので、速やかに回答ありたい。
 記 
(都市整備部あて)
1. 新見解表明の理由
◆これまでに青木島遊園地廃止について、①令和4年10月1日付け「青木島遊園地の廃止について (お知らせ)」(青木島地区区長会長との連名による地区内回覧文書)、②同年12月定例会、③同年 12月8日記者会見及び、④その他メディア対応等による市の説明等の機会があったが、新見解を 表明しなければならなかった理由とは何か。


◆新見解により説明機会を重ねなければならない背景として、市民の理解が十分でないとの認識が 市にあるとすれば、市民一般だけでなく、青木島遊園地の存する更北地区住民への説明および意見 聴取する機会を、先ず設ける必要があるのではないか。


(こども未来部あて)
 1. 「毎日40~50人で一斉に遊ぶ」について
◆市の説明によれば、一昨年3月に近隣からの苦情が元で青木島児童センターは青木島遊園地の利用を停止している。児童センターは、遊園地設置当時から利用停止に至るまで、特段の工夫もなく漫然と毎日4、50人を遊ばせる状況を続けていたのか。
◆令和4年12月15日付信濃毎日新聞によれば、児童センターは「一部住民の苦情に配慮し、青木島遊園地の利用を週2~3回に限定していた」とあるが、利用の頻度、一回あたりの利用時間、一回あたりの利用人数について、利用停止以前の実態はどのようなものであったのか。
◆特に、利用停止直前の期間においては、利用実態はどのようなものであったのか。

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解説

「毎日40~50人が一斉に遊ぶ」

とのフレーズは、メディアに対しクレーム元世帯が用いて、一人歩きしている。甚だしいときは、「18年間、毎日」との主張をメディアが無批判に流す場合もあった。50~60人と言う場合もあって、主張にブレがあるのは不思議なのだが、それは措く。
市長レクの資料等には、40~50人が一斉に遊んだとの記述には、「(開設当初)」とある。つまり平成16年当時のこととして公園緑地課は記載しているのだ。


ちょっと考えても腑に落ちない点がある。クレーム元世帯は、青木島保育園にも遊園地利用を阻むクレームを市に入れており、その結果、新見解にもあるように、

「保育園では、会話をしない 0~1 歳児の少人数で春、秋などに利用」

と保育園は抑制的に使わざるを得ない状況だ。だのに、児童センターは遠慮なく、40-50人が毎日使っている? それほど強気に遊園地を使えていたなら、なぜ一昨年3月に苦情があったからと言って、廃止にするのか?
実際、現地で聴き取り調査をすると、クレーム元世帯への気遣いをしながら遊園地を利用しており、毎日でも40-50人という規模でもないとの話を聴くことができる。
クレーム元世帯と折衝する公園緑地課が、メディア同様、その主張を鵜呑みにして、事実であるかのように喧伝している可能性が考えられる。
そこで、児童センターを所管し、児童センターの子を遊園地で遊ばせていたこども未来部に、事実を確認したい。

正確な事実の把握が、正確な議論には必要だ。

(2023.01.12追記)
昨日、議員の「みどりのはがき」利用は政治活動に当たるので回答できない旨、市広報広聴課から連絡があった。では、単に市議からの照会文書として扱い、適切な回答文書を用意されたいと申しいれた。



2022/10/18

【独自】駐車場の有料化で進められていること―城山公園再整備

長野市ホームページに掲載された「城山公園 駐車場の拡大と有料化のお知らせ」(2022.10.17)について、市民から小泉のもとに情報を求める声が上がっています。今、行われようとしていることを聴取し、小泉一真は市に対し、改めて子育て支援について要望しました。


唐突? な広報

今月17日、長野市が新たにホームページに掲載した情報に、市民は敏感に反応した。
「有料化は良いけど、美術館、テニスコート、子供館などの城山の施設を利用した人は2時間無料とかになるよね⁉︎」

長野市がホームページで明らかにした方針は、次のようなもの。


城山公園の駐車場を整備・拡大し、令和5年3月から有料となります

不足している城山公園の駐車場について城山公園再整備計画に基づき、園内の一部(旧城山市民プール跡地)を駐車場として拡大し、現在の駐車場(旧NHK放送局跡地)も舗装工事等を12月から順次実施いたします。
工事の実施時期や駐車場利用料金は、改めてお知らせいたします。
工事期間中や有料化実施後はご迷惑やご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。


有料化を求めた市民

実は、この有料化は、市民の意向を汲んだもののようだ。2020年、長野市が実施した「城山公園再整備基本構想(案)に係る意見募集(パブリックコメント)」で、駐車場有料化を求める意見、または無料駐車場に批判的な意見があった。


「長野市の財政状況も大変かと思いますので、新しい駐車場は有料にしていただきたいと思います。無料の場合は夜間のかたまり場となり治安が悪くなります。」
「有料駐車場(最大500~800円)があると助かります。」
「公園外施設のフリーライダーを防ぐため、駐車場については有料化を」
「現存の立体駐車場は無料ですが、有料にするお考えはありますか。」
「観光客のためになってしまう無料の駐車場は不要だと思います。」


敢えて有料化を求めるこれらの意見は、長野市民の民度の高さの現れであると、小泉は思う。

子育て世帯への配慮は?

とは言うものの、無料駐車場が子育て世帯にとって、城山公園の利用のしやすさに結びついているとも思う。小泉自身、三人の子を少年科学センター・動物園・城山公園に連れてきて遊ばせたことがあり、無料駐車場の恩恵を受けてきた一人だ。
手元の資料では、有料化の方針が初めて議会に示されたのは、2020年11月。資料には「子育て世帯に配慮した料金設定を検討」とあり、ひとまず安心した記憶がある。

政策説明会資料:駐車場有料化に触れつつ、「子育て世帯に配慮した料金設定を検討」とある

議会には説明があったものの、駐車場有料化の方針について市民に向けてアナウンスするのは、今回が初めてではないだろうか。市民の皆様が唐突感を持って受けとめられるようなら、小泉も含めた議会・議員も反省しなければならない。 

議会に知らされていないこと

今回、城山公園駐車場有料化についてホームページで広報されたのを契機に、小泉は改めて公園緑地課からヒアリングしてみたところ、新たな情報があった。


◆駐車場は、長野市開発公社に貸付け、公社が経営すること※
◆長野市は、開発公社からの貸付料を収入として安定的に確保できること
◆駐車料金は、近隣民間駐車場の水準よりは安く抑えること
◆城山公園内の有料施設利用者に対しては、駐車料金を割り引く等の措置が考えられること
※公園施設設置許可制度


小泉は、駐車場は市が直接に運営すると思っていたので、長野市開発公社に経営させるという話を初めて聴き、ちょっと驚いた。市開発公社は長野市の外郭団体だが、きめ細かい運用をしてもらえるのだろうか。小泉が改めて求めた子育て世帯への配慮は、今も否定しない長野市だが、料金設定を含め、詳細な情報は未だ公表されない。市営駐車場なら、料金の額や減免規定は条例で決定しなければならないから、議会が運用について提案やチェックをすることはできるのだが。
この件については、今後もチェックしていきたい。


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2022/10/09

お知らせ: 「市議会だより」フェイクニュース掲載予定につき、議会報編集委員を辞任いたしました 

採決の結果を、事実と違えて報じる長野市議会広報紙「市議会だより」。小泉一真は、その作業に加担することを良しとせず、今月7日、議会報編集委員会委員の辞任願いを提出しました。

信毎が報道

事実と異なる採決結果を紙面内容として決定した長野市議会「市議会だより」での議論の顛末は、既に当ブログでお伝えさせていただいた。
「「市議会だより」はフェイク・ニュース!? 採決ゴマカシ表記を編集委員会が決定? 小泉一真は退席して抗議!!」
https://www.koizumikazuma.jp/2022/10/blog-post_7.html


議会制民主主義を担う市議会が、自らの行いについて事実をゆがめて有権者に伝えるなど、決してあってはならないと小泉は考える。編集委員会を退席したのはその行いに加担することを避けるためで、その翌日、同じ動機から委員辞任を決意した。

 

信濃毎日新聞が注目し、今月8日、「長野市議の小泉一真氏が議会報編集委員を辞任」との見出しで記事が掲載された。

「11月に発行される「ながの市議会だより」で、9月定例会の審議内容が、実際の採決結果と異なる内容で掲載されるためとしている。」
「9月定例会での意見書1件の採決では、新友会と共産党市議団で各1人が会派方針と異なる意思を示した。ただ、関係者によるといずれも不注意などが原因」

「不注意などが原因」と信毎は伝えるが、当ブログで伝えたように、うち会派方針と異なる投票とした当事者1人を含む共産党市議2人が、間違いではなく、確たる意思をもって賛成したことを認める発言をしている。信濃毎日新聞は正確な事実を伝えていただきたかった。 とはいえ、議会ムラの常識が市民的常識とかけはなれているのは、いかにもよろしくない。 

「議会事務局によると、こうした場合は会派としての賛否が掲載されるのが通例」

とも信毎は伝えている。が、これは市議会が各議員ごとの賛否を把握する記録がなかった頃の苦肉の策であり、現在は市議会ホームページ掲載のビデオにも表示される採決結果一覧表で簡単に確認できることも、ブログでお伝えしたとおり。

 

昔はゴマカしがきいたが、今はITの時代、正しい情報公開が求められる時代だ。 議会は変わる必要がある。
辞任に際して、皆様にご心配をおかけしたことを、お詫び申し上げたい。
「市議会だより」が正確な事実を伝えるよう、小泉は発言を続けていく。
 応援お願いします!!

2022/10/06

「市議会だより」はフェイク・ニュース!? 採決ゴマカシ表記を編集委員会が決定? 小泉一真は退席して抗議!!


定例会ごとに発行される長野市議会広報紙「市議会だより」。小泉一真が委員を務める編集委員会で、市民を欺くようにも見える紙面内容が決定されました。

「✖は〇に」「〇は✖に」

採決を捻じ曲げる広報? 

「市議会だより」は、毎号、各議案等について会派ごとの賛否を示す「審議結果一覧」が掲載される。 
直近6月定例会の「議会だより」審議結果一覧
会派ごとの賛否の状況が 「〇:賛成、✖:反対」で表されている

「〇」は議案に賛成、「✖」は反対を表す。採決では各会派は事前の打ち合わせで賛否を統一するから、ほとんどの場合、この会派単位で記載する方式が問題なく成り立つ。

本会議場に設置され、議決の際は議員ごとの賛否を表示するモニター
本会議場に設置され、議決の際は議員ごとの賛否を表示するモニター

上の写真は、長野市議会本会議場に設置されたモニター。長野市議会は採決に押しボタン式を採用しており、議案の賛否はその都度映し出される。CATVや議会ホームページの動画でも、議決の状況はその都度クローズアップされる。
当然、「議会だより」の「審議結果一覧」は、この本会議場モニター投影の結果と一致している―市民のほとんどはそう考えるハズだ。
ところが、今日の議会報編集委員会では、その市民常識に反する決定が行われた。9月定例会を取り上げる第120号の編集過程で、審議結果一覧におけるある議案の会派別賛否の表記について、次の通りとされたのだ。

共産党
 ◆会派内意見集約「反対✖」 ⇒ 実際は一部議員が「賛成〇」
 ◆「市議会だより」審議結果一覧の表記: 「反対✖」とだけ表記
新友会
 ◆会派内意見集約「賛成〇」 ⇒ 実際は一部議員が「反対✖」
 ◆「市議会だより」審議結果一覧の表記: 「賛成〇」とだけ表記
 
議決という、議会の最重要の場面を伝える表現として、これは適切なのだろうか? 小泉は、そうは思わない。過去には、会派内での賛否が割れた場合について、丁寧に記載した事例が複数ある。

「市議会だより」2014年12月定例会の審議結果一覧から抜粋・構成。会派内で賛否が割れた共産党について「△」表記とし、注釈で賛否のそれぞれの人数を記載した。

事実を伝える使命を果たせ!

小泉はこの件について、本日の議会報編集委員会で議論を求めた。

★市議会ホームページの動画と対照したところ、「審議結果一覧」が、実際の議決の状況を反映していないことは明白で、事実を市民に伝える市議会広報紙の使命に反している。実状を伝える紙面とすべきだ。

9月定例会審議結果一覧。共産党:反対✖、新友会:賛成〇だが...
(議会第9号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案))



他の共産党市議が反対の中、黒沢清一市議(共産党)は賛成
他の新友会議員が賛成の中、宮崎治夫市議(新友会)は反対
(2022年9月定例会議会第9号 義務教育費国庫負担制度の堅持
を求める意見書(案)についての賛否を映す議場モニター
)

市民第一主義で、正確な情報公開が行われることは、民主主義を実現する上で絶対に譲れない一線だ。

採決前に、議長は結果を知っている!

議会の舞台裏、「採決仮予約制」

ところで、小泉が議員になってイチバン驚いたことを、皆様にブッチャケたい。実は、議長は、採決のとき、誰が賛成し反対するか、かなり正確に分かっている。
議会事務局が各無所属議員と各会派に、各議案について賛成するか反対するか、事前に「採決表」という一覧表に記入させて情報を集約し、議長に渡しているのだ。議場での採決は、採決表というシナリオどおりに議員が賛否のボタンを押したかを、議長が確認しながら議事進行するというセレモニーのようなものでもあるのだ。もっとも、他の議員の討論や質疑を聴いて議場で態度を変える議員なんかがたまにいるから、採決表は絶対のものではない
このようなやり方になっているのには理由があるし、おそらく長野市議会だけでもないと思うが、ここではその説明は省く。このようなやり方を、「採決仮予約制」と名付けておく。採決表で賛否が予め約されているものの、議場で賛否を表明して確定するという意味。
さて、小泉に共産党委員が反論する。

▼(市議会の内規の一つである)「議会報(ながの市議会だより)の編集方針」では、「審議結果一覧」について、「賛否の確認方法は採決前に提出される採決表による」とあるから、このままでよい。

そうなのだ。実は「市議会だより」の「審議結果一覧」は、文字通りの審議結果の一覧ではない。採決表で仮予約した賛否に過ぎない。
そもそも、各議案の採決で議員の誰が賛成し反対したかについては、議会の公式な記録は、存在しなかった。議事録に記録されているハズと思う方もいるかもしれないが、そこには「ない」のだ。議事録には、「全員賛成」、「賛成多数」または「賛成少数」と記録されているだけ(「全員反対」というのも、リクツの上ではあるのかも)。どうしても各議員の賛否の記録に近いものを探すとすれば、強いていえば、採決仮予約の「採決表」だったというだけの話で、それが最善でも絶対でもない。一種の苦肉の策だ。
ところが、最近は事情が変わってきた。
小泉の反論。

★採決表記載事項は、(本当の意味での)審議結果ではない。「審議結果一覧」は採決表によると決めた内規は、平成21年にできたもの。今では、市議会ホームページ上の動画という、どこの誰でも容易に検証に使える公的な記録があるのだから、「審議結果一覧」についてのルールを変更すべき時機だ。

共産党また反論
▼会派単位の意思を表すものとしては、あえて1人が賛成したことを記載するよりも、会派として✖とした方が、分かりやすい。

小泉反論
★そのようなものとして審議結果一覧を見ている市民はいないのでは。それなら審議結果ではなく、「会派の意思」と書くべきだ。反対のなかに実は賛成があるという書き方は、分かりやすいものではない。

この辺から、だんだん小泉は腹が立ってきた。会派内部に矛盾はないと強弁したいがために、市民に情報を正確に分かりやすく伝えようという視点が全く欠落している。市民に「わかりやすい」のではなく、自分たちが会派として「説明しやすい」だけじゃないの。

「採決仮予約制」の悪用

ちょっと待て。なぜ共産党ばかり批判するのか。実際の議場の採決と、「市議会だより」審議結果一覧に食い違いが生じている議員は、新友会にもいたハズじゃん。
...そろそろ、そう思われる方もいると思うので、説明させていただく。実は、小泉は共産党の方が悪質だと思っている。新友会の宮崎治夫氏に、なぜ会派が賛成としたのに、自分一人だけ反対としたのか、小泉は尋ねた。
「間違えた」
「ボタンを押しなおしたが、直せなかった」
つまり新友会が決めた採決表のとおりに、賛成ボタンを押そうと思って失敗したというのだ。もちろん、褒められたことではないが。
一方で、共産党の黒沢清一氏とは、たまたまこの件でコミュニケーションを取っていたため、共産党が採決表では反対と決めたのに、敢えて賛成した動機も含めて、経過を承知している。さらに、共産党の編集委員は、黒沢氏の賛成は、間違いでなされたものではない旨、委員会で発言もした。
採決表と異なる投票をしても、全世帯に配布される市議会だよりの紙面上は、会派として乱れなく反対したと表示されると計算ずくで、黒沢氏が独りで採決仮予約制を悪用したわけではないだろう。共産党が会派ぐるみで、意図して、市民をミスリードする目的で、行ったことだ。小泉は編集委員会で、共産党を明確に批判する必要があると感じた。
議会報編集委員 
佐藤久美子市議(共産党)

★佐藤委員は、黒沢議員の賛成は、間違いではない旨発言されている。それなのに、共産党は反対の✖とだけ書くのが適当であると主張するのは、不誠実な態度ではないか。

黒沢清一議員の苦渋

黒沢清一市議

9月定例会採決日を前に、黒沢清一氏(共産党・経済文教委員会委員長)は悩んでいた。委員長の務めとして、本会議での議決を求めることとなった「議会第9号」議案だが、彼は内心、反対だった。さらに彼を悩ませたのは、提案者でありながら反対票を投じれば、そこに矛盾が生じることだ。かと言って、共産党は、会派として反対すると採決表に書き込んだ。
経済文教委員として、第9号意見書案の審議に反対の態度で参加した小泉に、黒沢氏はそのような葛藤の中にいることを、話してくれた。
採決後に小泉から声をかけると、9号議案には賛成したと、彼は自ら語った。委員長としての職務と党籍のある議員としての務めの間で、人間として黒沢氏は誠実に悩んだのだ。悩んだ末の彼の賛成を、市民に報せることは決して恥ずべきことではない。むしろ恥ずべきは、そのような悩みぬいた末の賛成をなかったことにし、市民に対して隠し、偽りの結束を示そうとする共産党という会派ではないか。

小泉退席す

議論は、堂々巡りになった。古臭い内規を盾に市民に事実を伝えるのを妨げようとする共産党・新友会連合は、「審議結果一覧」に欺瞞があることを、十分に自覚している「確信犯」だ。小泉と折り合いがつくわけがない。
そこで小泉は局面の打開を図った。

★市議会だよりに関する議会内規の改正と、この紙面内容が適当であるのかについて、今日的な視点から議会運営委員会で協議していただくのが適切でないか。その協議結果が出るまで、議会報は発行すべきでない。

委員長が採決を取ることを宣言したが、小泉の提案は反映されず、審議結果一覧を修正するかについての採決となった。賛成2票で敗れた小泉は、宣言した。

★市民の税金を費消しながら、市民に事実と異なることを伝える作業に加担し続けることは、小泉の信義に反する。退席させていただく。

委員長から留まるよう、説得の言葉をいただいたが、さっさと退席した。

2021/10/23

【泥をかぶる決意を示した!? つちや龍一郎さん】市長選討論会を読み解く

青年会議所が開催した、長野市長選挙立候補予定者討論会。登壇した荻原健司さんと土屋龍一郎さんのそれぞれの主張を、読み解きます。
    主催者に敬意
    実直な人柄
    泥をかぶる!? 決意のサプライズ
    実現可能性の高い土屋氏政策
    荻原氏の土俵でも渡り合う
    小泉所感
※前編
【トップセールスで何でも解決!? おぎわら健司さん】市長選討論会を読み解く


主催者に敬意

討論会主催者に敬意を示し、クレジット。
令和3年長野市市長選挙立候補予定者公開討論会
【日時】令和3年10月18日
【コーディネーター】小宮山 知紗
【主催】長野青年会議所・南長野青年会議所
【主催者提供公式映像】

 

 実直な人柄

まず、全体の印象と総論を。
 土屋龍一郎氏と荻原健司氏のキャラクターは対照的。さすがにこの4年間の土屋氏の地道な浸透ぶりを見て、対抗勢力は真逆の人格をぶつけてきた。選択の幅がひろがったことは、長野市民にとって喜ばしい。
 土屋氏の語り口は「実直」の一語だった。派手なパフォーマンスや、十分な根拠もなく「自分にしかできない」と言うことはしない。それでいながら、2時間の討論会に原稿なしで臨むという、勇気を見せた。十分な政策の準備があるという自信、ありのままの自分を市民に見せるという信念だろうか。真っすぐに聴衆を見据え、自分の言葉で政策と理念を伝え続けた。


発言の冒頭に必ず「土屋龍一郎です」と断りを入れるのはシツコいとの声が、一部にあるようだ。だがこれは、討論会主催者が求めたルールだという。討論会では、リアルタイムで字幕サービスをつけており、字幕に集中している人にとっては、名乗ってもらうことが、確実に発言者を認識する方法となる。荻原氏のように名乗りを省いた方が、制限のある発言時間を節約できるし、「イチイチ自己宣伝、うぜー」と思われずにすむ。しかし土屋氏は、そうしたデメリットは甘受しながら、主催者の設定したルールと、聴覚障害者というマイノリティに敬意を払い続けた。
 

 泥をかぶる!? 決意のサプライズ 

土屋氏が長沼の災害公営住宅建設について、次の様に言及したことには、驚いた。 

「住民との対話について、再度話し合う場を設ける」
「結果を尊重することは大切ですけれども、これまでの経緯の中から見ると、すれ違っている部分が非常に多く感じる」 

 長沼災害公営住宅は、台風19号災害で住家を失った長沼の住民が建設を求めていて、加藤市政における政治課題だった。今月9日、長野市は発災以来2年もの検討の末、「浸水対策などの安全確保が難しい」と、ようやく建設断念を住民側に伝えている。市を信頼し、待ち続けた被災者の気持ちは、如何ばかりか。


被災住民が長沼住宅建設の実現を待ちきれずにあきらめるよう、加藤市政が結論を先延ばしにしてきたように、小泉には見えた。建設するにしろしないにしろ、長沼住宅の問題は、次の市長に先送りしないようにと議会で求め、一応の決着をみたと思っていた。
しかしそれでは十分でないと土屋氏は言うのだから、唖然とし、自分の不明を恥じ入るよりない。対応を一歩誤れば自分自身が政治的なダメージを負いかねないのに、土屋氏は、長沼住民に市政不信を抱かせてしまった点、現職加藤市長の失点を、修正したいらしい。 
必要なら、泥をかぶるリスクがあろうとも、住民と話し合う。現職加藤市長とも、その後継を自称する荻原氏とも異なるリーダーシップの道を、土屋氏は示そうとしているのか。そうであるなら、土屋氏の唱える市政転換とは、市民に寄り添うためには自分の骨身も削るということだ。小利口な政治家が考えつくことではない。

実現可能性の高い土屋氏政策

土屋氏が唱えた政策は、荻原氏に比べれば、相対的に実現可能性が高い。こう言うと、土屋氏への対抗勢力は財源を持ち出して論難するかもしれない。
では、ソリ系以外の競技も長野市で開催するという、荻原氏の「SAPPORO 2030 競技分捕り」政策はどうなのか。スパイラル再整備は札幌が担当することになるが、ソリ系以外の競技会場整備や選手宿舎の建設等のコストはどうする。その前に、札幌市やIOC(国際オリンピック委員会)との交渉という、不確定な要素がある。このように、財源の問題もさることながら、相手方との交渉を要し、長野市だけの意思では実施できない「交渉型政策」は、相対的に実現可能性が低いといえるだろう。
土屋氏が討論会で示した政策は、長野市だけで完結する手堅いものが多く、その分実現可能性は高まる。「長野市経済の再興」のテーマの元で語られた地域循環型経済は、その最たるものだろう。
須坂のイオンモール出店を長野市経済にどう生かすかという問題設定に対し、荻原氏は「脅威」と対抗心を露わにするだけで、活用策を示せなかった。一方、土屋氏は次のように語っている。

「長野駅からエム・ウェーブを通ってイオンモールまでの、エムウェーブ大通りが大きく変わっていく。都市化する可能性がある」
「既に荒廃地となったところ(農地)についての土地の活用、農振地の転用など、長野市行政が取り組むべき仕事がある」

エムウェーブ大通沿いの低利用地 ((C)Google)

市外から発した問題でも、長野市域に落とし込み、自ら取りうる政策を示す。荻原氏との姿勢の違いがうかがえて興味深い。
市の立地適正化計画の変更は独力でできるし、市の都市計画の変更については、長野県との調整手続きは法で明示されている。土屋氏が指摘する地域の市街化調整区域は、すでにかなり都市化が進んでいるという現実もある上、須坂側で開発が進むという新たな事情も加わる。エムウェーブ南部地域では既に市が産業用地として開発する方針を固めたという背景もある。エムウェーブ大通り沿線の開発は、首肯できる政策だ。

長野市都市計画図から引用。中央薄紫着色がエムウェーブ。白地は市街化調整区域
荻原氏は、討論会で農産品のセールス、企業誘致及び各種イベント誘致(SAPPORO 2030競技分捕り含む)を荻原氏がトップセールスで実現すると発言しており、これらも交渉型政策と言ってよいだろう。どれも「やってみたが十分な成果が上がりませんでした」で、終わるリスクは排除できない。 

荻原氏の土俵でも渡り合う

荻原氏は、「社会インフラ整備」の討論テーマを指定した上でトップセールスで自らイベント誘致を行う意向を示し、オリンピック施設の有効活用について「何か他にいいアイディアがあるか」と土屋氏を挑発し、逆襲に逢っている。

「株式会社エムウェーブの社長として、長野市で一番大きな施設であるエム・ウェーブの管理運営をしてきた」
「ジャニーズ系の一つのグループがエムウェーブでコンサートをやると、長野市内に4億円以上の経済効果があることを証明した」
「これからのオリンピック施設については十分活用の可能性がある」

コンベンションの実績を示された荻原氏は、オリンピック施設活用について「アイディアはたくさん持っている」と主張してみせたが、具体的なアイディアは示せなかった。

エムウェーブ ((C)Google)

荻原氏はよほど悔しかったのか、「スポーツ振興」テーマで再び「スポーツを通じた元気で明るいまち作り。これは本当に私にしかできない」とした上で、「このまちから世界に通用する、そしてオリンピックで通用するそんな選手を輩出していきたい」と挑戦。

「来年行われる北京での冬のオリンピックに、既にスピードスケートでは、長野市出身の選手がエントリーすることが見込まれている」
「私は長野市のスポーツ協会の会長を務めていた。長野市の外郭団体であるスポーツ協会と連携することで、各種のスポーツがこれから活性化することができる」

このように土屋氏から冷静に対応され、焦りからか荻原氏は「SAPPORO 2030競技分捕り」政策を口走ってしまうのだ。

小泉所感

土屋氏はフェアな人物だから敢えて言わなかったようだが、どうしても腑に落ちないので、敢えて小泉から指摘したい。
荻原氏は長野県教育委員会委員の職を、2015年10月から今年8月までの間、勤められている。県教委は、小学生のウィンタースポーツ選手強化事業「SWANプロジェクト」を所管しており、「未来の冬季オリンピックメダリストを見出し、育成すること」を目的としている。
荻原氏は長野市から国際的な選手をもっと輩出したいらしいが、それは県における6年間、荻原氏のSWANプロジェクトへの取組が不十分だったということになりはしないか。県教委委員という立場からも、アスリートの経験からも、SWANプロジェクトで荻原氏が実地に指導する等で貢献できる処は大であったはずだが、なぜその経験と実績を示し得ないのか。
調べてみたが、SWANプロジェクトでの荻原氏の活動は、記念講演程度しか分からなかった。ぜひ県での実績を示し、長野市で「私にしかできない」と主張される理由を示していただきたかった。

総合的に見たとき、政治家としての成熟度は、土屋龍一郎氏が荻原健司氏に優っているというのが、小泉の所感となった。

10月31日は長野市長選挙・衆議院選挙投票日です。
投票に行きましょう!!



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読み応えあり! ブログ書下ろし記事

「市議会だより」はフェイク・ニュース!? 採決ゴマカシ表記を編集委員会が決定? 小泉一真は退席して抗議!!

定例会ごとに発行される 長野市議会広報紙「市議会だより」 。小泉一真が委員を務める編集委員会で、市民を欺くようにも見える紙面内容が決定されました。 「✖は〇に」「〇は✖に」 採決を捻じ曲げる広報?  「市議会だより」は、毎号、各議案等について会派ごとの賛否を示す「審...