#公園廃止 市長に質問状【更北地区での説明を】【毎日40～50人が遊ぶは本当か?】長野市「新見解」に

一軒のクレームが元で、長野市が廃止の方針を打ち出した青木島遊園地。市は昨年12月28日に「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」を公表。 小泉一真は、この文書(新見解)について、市長あてに質問状を提出しました。

誰でもできる、市長見解を質す方法

「みどりのはがき」は長野市役所の投書制度。市のホームページから直接提出することができる。
みどりのはがきホームページ版
質問・意見する人が望めば、市長に投げかけることもでき、1ヵ月待てば回答をもらえる。担当課長の回答なら、その半分の15日。但し、回答が必要なら、メールアドレスの入力が必要となる。
小泉は、長野県職員のとき、県庁の投書制度「目安箱」(当時)を使って県を住民重視の行政に向けようとしてきた。しっかりと準備した書面であれば、行政もきちんとした回答を寄越す...はずなのだが、まあ、実際はうまくいくときもたまにはある程度に考えた方がよい。それでも、不満があって何もしないよりはよいよね。
というわけで質問を認めたが、「みどりのはがき」ホームページをよく読んだら、気になることがあった。「政治活動」に関するものは、回答いたしかねるとのこと。市議の小泉が利用すると、回答いたしかねることになってしまうのだろうか。長野県の「県民ホットライン」には、そういう制限はないのだけどなあ。
まあ、今日送っておいて、明日広報広聴課に、回答もらえるかどうか訊いてみよう。ダメなら、普通にメールで質問しよう。市長の答えは貰えないだろうけど。
次のように、質問を送る。

令和４年12月28日付け長野市都市整備部公表文書「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」 に係る質問書

表記文書(以下「新見解」と呼ぶ)に関連して、下記疑義があるので、速やかに回答ありたい。

 記 

(都市整備部あて)

1. 新見解表明の理由
◆これまでに青木島遊園地廃止について、①令和4年10月1日付け「青木島遊園地の廃止について (お知らせ)」(青木島地区区長会長との連名による地区内回覧文書)、②同年12月定例会、③同年 12月8日記者会見及び、④その他メディア対応等による市の説明等の機会があったが、新見解を 表明しなければならなかった理由とは何か。

◆新見解により説明機会を重ねなければならない背景として、市民の理解が十分でないとの認識が 市にあるとすれば、市民一般だけでなく、青木島遊園地の存する更北地区住民への説明および意見 聴取する機会を、先ず設ける必要があるのではないか。

#公園廃止 長野市「新見解」(?)公表「青木島遊園地の廃止を判断した経緯について」

(こども未来部あて)

 1.　「毎日40～50人で一斉に遊ぶ」について
◆市の説明によれば、一昨年3月に近隣からの苦情が元で青木島児童センターは青木島遊園地の利用を停止している。児童センターは、遊園地設置当時から利用停止に至るまで、特段の工夫もなく漫然と毎日4、50人を遊ばせる状況を続けていたのか。
◆令和4年12月15日付信濃毎日新聞によれば、児童センターは「一部住民の苦情に配慮し、青木島遊園地の利用を週2～3回に限定していた」とあるが、利用の頻度、一回あたりの利用時間、一回あたりの利用人数について、利用停止以前の実態はどのようなものであったのか。
◆特に、利用停止直前の期間においては、利用実態はどのようなものであったのか。

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解説

「毎日40～50人が一斉に遊ぶ」

とのフレーズは、メディアに対しクレーム元世帯が用いて、一人歩きしている。甚だしいときは、「18年間、毎日」との主張をメディアが無批判に流す場合もあった。50～60人と言う場合もあって、主張にブレがあるのは不思議なのだが、それは措く。

市長レクの資料等には、40～50人が一斉に遊んだとの記述には、「(開設当初)」とある。つまり平成16年当時のこととして公園緑地課は記載しているのだ。

ちょっと考えても腑に落ちない点がある。クレーム元世帯は、青木島保育園にも遊園地利用を阻むクレームを市に入れており、その結果、新見解にもあるように、

「保育園では、会話をしない 0～1 歳児の少人数で春、秋などに利用」

と保育園は抑制的に使わざるを得ない状況だ。だのに、児童センターは遠慮なく、40-50人が毎日使っている?　それほど強気に遊園地を使えていたなら、なぜ一昨年3月に苦情があったからと言って、廃止にするのか?

実際、現地で聴き取り調査をすると、クレーム元世帯への気遣いをしながら遊園地を利用しており、毎日でも40-50人という規模でもないとの話を聴くことができる。
クレーム元世帯と折衝する公園緑地課が、メディア同様、その主張を鵜呑みにして、事実であるかのように喧伝している可能性が考えられる。

そこで、児童センターを所管し、児童センターの子を遊園地で遊ばせていたこども未来部に、事実を確認したい。

正確な事実の把握が、正確な議論には必要だ。

(2023.01.12追記)

昨日、議員の「みどりのはがき」利用は政治活動に当たるので回答できない旨、市広報広聴課から連絡があった。では、単に市議からの照会文書として扱い、適切な回答文書を用意されたいと申しいれた。

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