『全部言います!』小泉一真の市議会トーク: 市議会

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小泉一真ポートレート 長野市議会議員: 小泉一真(こいずみかずま)
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2019/09/07

朝日が書いた! 不透明な予算付けに苦言-新築庁舎リフォームに5000万円!? 議会も同じ穴のムジナだった!!

5000万円という高額の市第一庁舎・芸術館空間装飾デザイン工事予算。160億円かけて建築した、まだ築4年の建物に、なぜ高額リフォームが必要なのでしょうか。有権者の疑問に応え、小泉一真は調査。議会で指摘した不透明な予算編成を、今月2日、朝日新聞(信州版)が報道しました。

市民を裏切るな

この件について、小泉一真は今年の6月議会・8月議会で立て続けに質問。施設整備の予算要求前に済ませておかなければならない公共施設整備事前協議を行わないまま、5千万円もの予算要求が通ってしまった不可解な点を質し、議会の議論をリードしました。事前協議制度は、公共施設整備の必要性を確認する作業として、2018年度、総務部が定めましたが、総務部自身が所管する事業において適用されていなかったことになります。
ルール破りの裏切り予算! 5千万円で築4年目の庁舎デザインをリフォーム! それって誰トクよ?

同紙の取材に対し、小泉一真は「市が自ら決めた事前協議のルールを守らないことは(公共施設削減への)市民の協力を裏切るものだ」とコメントし、引用されています。
長野市は公共施設マネジメント指針等において、多数の公共施設の更新の時期と人口減少の時期が重なることから、今後20年間で20%の公共施設床面積を減らす目標を立てており、地域ごとに議論が進められています。
市民の協力に恥じぬよう、長野市は自らの襟を正す必要があるのではないでしょうか。

人のことを言えない議会

予算要求前に事前協議をしていないという、制度上の明白な不備を指摘できた市議は、小泉一真だけです。なぜ他の市議は、このような大きな問題を質問できないのでしょうか。



実は、長野市議会も、同様な前歴があるのです。第一庁舎を更新したときに、本会議場等の議会施設も全て一新されました。この直後、本会議場の机が狭いと一部議員のワガママとも思える主張が噴出し、何とこの声が通ってしまいました。手直しに要した費用は723万円。もちろん、全て公費です。小泉一真は、現状の机で十分との声を議会事務局に伝えましたが、議会の趨勢に逆らえなかったようです。

議会も、必要性に疑問がつく施設改修予算の執行を要求していた点では、今回のリフォーム予算5000万円と同じ穴のムジナと言えるのではないでしょうか。だから議員の多くは、今回の問題をまともに取り扱うことができないのだと、小泉は見ています。
限られた予算を工夫して使いましょうと、言わねばならない議会がこれでいいのでしょうか。今月15日投票日の市議選で、このような議会の風潮が改まることを期待します。


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2019/06/28

安全安心の要、水位計が160余日故障!? 耐用年数過ぎてた!? 消防には話してない!?!?!?

河川・水路等が増水したときに、合流部で本流からの逆流を防いだり、流量を管理したりする水門は、市民の安全・安心を確かにするための重要な施設です。しかし、水門を運用する上で必要となる水の高さを測る水位計が、耐用年数を大きく越えて運用された末に故障。160日余も修理が完了しないままとなっていることを、6月5日、一般質問で小泉一真市議が初めて明らかに。水位計の耐用年数を勘案した計画的な更新を求めました。

知らされなかった情報 

 その水位計の「機能しない期間は160日程度となる見込み」との6月市議会一般質問での建設部長答弁に、小泉は愕然とした。三重公園の北に位置する北八幡川雨水調整池(平林・高田五分一・西和田)。その水門の水位計が故障しており、交換工事を発注したとの情報は、小泉は5月には得ていた。しかしそれが、半年近くもの長期間だったとは、思いが至らなかった。質問後の小泉からの照会に、市は、最初に故障に気づいたのは今年1月16日と明らかにした。
今年2月には、地元の古牧自治協議会・市・県を交えた北八幡川治水に関する会議があったのだが、水位計が故障中との情報は、共有されていない。

 消防局長に確認したところ、やはり水位計の長期間欠測という情報は知らされておらず、小泉の質問で初めて知ったという。もっとも、その後も、担当消防署・消防団に事態は伝達されていなかったことを、小泉は今月23日に確認している。
 建設部長は、小泉の質問に対し、故障中は24時間監視する「万全の体制を敷く」と豪語していたが、市民の安全安心を守る部署が、これで大丈夫なのだろうか。


北八幡川雨水調整池。増水時には11万トンを貯留して下流の水害を防ぐ

 平成24年7月豪雨では、北八幡川が氾濫し四八五世帯に避難勧告が発令。床上・床下浸水等の被害が生じている。既往の出水・被災履歴を把握し、市の治水・消防部局は緊張感を持った住民対応を願いたい。


平成24年7月豪雨時の出水状況
  関係ブログ記事「長野市内で冠水

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計画的な更新を提案
市が管理する監視水位計の耐用年数は「基本的には10年」(建設部長答弁)。だが、小泉の調査では、故障した水位計は、設置後27年が経過していた。市内に24基ある水位計の大半が耐用年数を過ぎて運用されている実態も明らかになり、中でも朝陽支所、六ヶ郷は30年を経過している(「長野市監視水位計の設置経過年数マップ」参照)。


長野市監視水位計の設置経過年数マップ
 これら水位計は毎日点検されているが、それでも今回の長期欠測という事態に至った。壊れてから直す市の方針に対し、「計画的な更新の必要性」を小泉が質すと、市は「バックアップ用水位計設置が可能かも含め、今後検討していく」と応じた。
北八幡川調整池水門水位計交換工事の現場
 北八幡川調整池水門の水位計交換工事は、今月26日に完了した。半日もあれば終わり、工費は約1千万円とのことだ。築4年未満の庁舎のデザイン改修に5千万円を投じるよりは、耐用年数を過ぎた水位計を交換する方がはるかに優先度・緊急度とも高いように思える。
 市は、チグハグ感を市民が抱かないように予算の措置と執行をするべきではないか。

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2019/06/07

ルール破りの裏切り予算! 5千万円で築4年目の庁舎デザインをリフォーム! それって誰トクよ?

6月5日、小泉一真は6月定例会本会議一般質問に立ち、「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」について集中的に質しました。




築4年目で建物デザイン変更!?

あなたは家を建てて4年も経たないのに、デザインがダサいからと5千万円でリフォームするだろうか? そういう御大尽が、長野市役所には居るらしい。
今年度予算に盛られた5千万円の「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」は不可思議な事業だ。信濃毎日新聞も今年4月20日、「完成からわずか3年余で、多額の費用をかけて改修することに対し、市議会から批判も出ている」と報道した。

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動線案内と非日常性はクロスするのか?

市の説明を小泉なりに要約すると、「第一庁舎から芸術館各ホールまでの動線が分かりにくいとの利用者の声に答える。ついでに、庁舎から芸術館に至るルートに非日常性を持たせる空間装飾デザインを施す」ということになる。
この「非日常性」という言葉が、どうにも小泉にはピンとこない。まあ、百歩譲って芸術館にはそんなものがあっても良いかもしれない。が、設計・建設の段階で、ホール施設が持つべき意匠性には十分考慮された筈だ。よって後付けのデザイン工事など不要。第一庁舎は市職員の仕事場であり、機能的であればよい。よって後付けのデザイン工事など不要。
小泉は機能面の問題と意匠面の問題は、分けるべきだと考える。なるほどホールへの道筋の案内は、充実した方が親切だろうし、市の施設が備えるべき機能でもある。そのためにデザインを統一した看板設置程度は行ってよい。しかし、それを「空間装飾デザイン」にまで風呂敷を広げると、それがなくては芸術館や庁舎のサービス提供にまで支障があるとは考えにくい。「装飾」は機能とは関係なく、不要不急のものだ。
そこで、という訳か、市役所はこれらをあえて一括し、予算執行する方針なのだが、これは「機能面の改善を含むんだから必要ですっ認めてっ」、と強弁する作戦に見える。それって、何のため? 誰トクなの?
第一庁舎フロア
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決めたルールを自分で破る! 市民を裏切るチート予算

これからの世の中、施設の維持・更新にカネがかかるが、人口減少に伴い利用者も税収も減っていく。だから箱モノは減らさなければならないし、施設改修工事についても、不要不急の件は後回しにし、必要性の高いものから予算化してゆく必要がある。それが長野市公共施設等総合管理計画の精神だ。
そこで長野市は、昨年度から、予算編成に新しいルールを持ち込んだ(公共施設整備事前協議制度)。維持・改修を含め、ハコ物整備を行おうとする部署は、公共施設マネジメント推進課と必要性について事前協議を行う。それをもとに「改修工事の全庁的な優先順位付け」が行われた後、各部署は財政課あて予算を概算要求する。

改修工事に係る優先順位付けの流れ
H30.2.22 長野市部長会議資料

ところが、この「空間装飾デザイン工事」は、事前協議を径ずに予算化されたと、小泉の質問に総務部長は認めた。えっ? マジ?
フツーに事前協議したら「必要なし」と判定されたと、小泉は思う。事前協議制度の「優先順位判定マトリクス」を見ていただきたい。


縦軸「危険度」は最低ランクの「不便・要望」。横軸「劣化度」は、築4年目なのだから殆んど劣化はなく、「欄外」となる筈だ。つまり、長野市のルール上は逆立ちしても、「装飾デザイン工事」に予算は付けられないのだ。それが分かっている総務部だからこそ、事前協議の手続きを華麗にスルーし、話が通っている財政部は、チートと批判されかねない予算編成を認めた。
まーそれにしても総務部が作ったルールを、初年度から総務部が自ら破るというのは、マズい。他の部署に対して示しがつかない。それどころか、今後20年間で20%施設面積を減らすとの目標達成に協力してきた市民を、裏切る所業ではないか。

まだある? チート予算編成

情報公開請求で入手した資料(下掲)の一部を、小泉は議場で配布した。




改修工事の見積書で、民間企業が作成した様だ。見積総額7,255.5万円から床改修案2,881.5万円を差引いて、5,000万円の予算額としたと、議会前の調査で小泉は市から説明を受けている。しかし、その引き算の答えは、4374万円が正しい。財政部は、見積もり額に600万円、14%もプラスする、大甘な予算査定をしていることになる。質問時間の都合上、この点を一般質問では突けなかったが、小泉が「事業化ありき、5000万円ありき、もしかすると特定業者との契約ありき」と議場で批判したのは、このことを知っていたからだ。

「工事内定業者が5000万円って言ってるならさ、それにちょっと上乗せした見積もり出させようよ。切りしろってやつ。事前協議はスルーしたけど、ちゃんと予算査定はしました、余分なカネはカットしましたってことで」


このような動機によるものではないかとの憶測を呼ばないためにも、市役所は大甘査定の理由を合理的に説明するべきだ。
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総務部の暴走?
仮に5000万円をかけた空間装飾デザイン工事が、本当に純粋な施設管理上、必要なのだとしよう。であれば、芸術館を担当する文化スポーツ振興部に、その必要性と、予算要求上の見積もり仕様について、総務部は相談してしかるべきだ。総務部長は、この工事が必要となるのは、芸術館に向かう動線の「ワクワク感」が必要であるからとの趣旨の答弁を繰り返している。であれば、非日常性が求められる大元の芸術館の運営の元締め、文化スポーツ振興部にお伺いをたてなければならないのは当然だろう。
しかし、小泉は事前調査で、文化スポーツ振興部員から、予算要求の前にそのような意見を総務部から求められたことはないとの情報を得ていた。また小泉の質問に、総務部長はそれを否定しなかった。
つまり、芸術館・文化スポーツ振興部抜きで、総務部が独断で財政部と予算付けの話を固めたことになる。いくら市民の声があったとしても、内部の担当部署の話を聴かずに5000万円の事業を予算化するというのは、異常だと小泉には思える。もう決きまった話だから、芸術館・文化スポーツ振興部には余計な口を出させない。そういうことなのだろうか。
総務部長は、見積書作成の際に用意されたはずの、外観イメージ図の提供と、見積もり業者名の開示を拒否した。予算査定の段階で既に受注業者が決まっている出来レースではないかとの議会の
合理的な疑問に対し、検証の道を閉ざす答弁は残念至極だ。

責任は市民に!?

さて、事前協議という予算要求上のルールはスルー、関係部署の話も聞かず、査定額は大甘。県庁の飯を食った小泉には、この仕事は本来のお役所のそれとはかけ離れていることがよく分かる。そこで問うた。

維持改修の有線順位判定マトリクスを見ても、優先順位が高いとは出ない。それは政治判断ということだと思う。とても一般職ができる判断ではない。その判断をなさったのは一体誰なのか。

答弁に立った加藤久雄市長は、市民の要望であることを繰り返すのみで、判断の合理性には触れなかった。

市民に責任を転嫁することが、特別職の仕事と認識しているとすれば、残念だ。
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カネより智恵、ハードよりソフト

「非日常が欠けているというのが、俺はどうもよくわからない。槙(文彦)先生が設計されて、『ニワ』という広大な空間を合築の真ん中に造りましたよね。あんな非日常的な建築はなかなか無いと思います。まだ何が足りないんですか。」

小泉が質すと、議場は笑い声に包まれた。切られた啖呵の小気味良さに釣りこまれただけでなく、小泉の指摘も尤もだとの同意を込めた笑いであったように感じる。
この「ニワ」(中庭)が占めるスペースの非効率性に、庁舎・芸術館の設計を委託した槙設計事務所との交渉において、当時、長野市は不満を表明している。しかし結局、高名な建築家の主張を市は受け容れた。既に市は庁舎1 Fのハードウェアの意匠性には十分に配慮してきたと言うべきで、この上装飾デザインを施すことは、屋上屋を架すに等しい。


「ニワ」を建物中央に配置する長野市第一庁舎・ホール1階平面図
「新第一庁舎及び新長野市民会館 実施設計概要 平成25年4月 長野市 」

実際、写真で示す様に、無機質なコンクリートとガラスの中にグリーンを配する「ニワ」は異彩を放っており、十分な存在感を示している。ハンギングバスケットのコンクールが行われたときは、華やかだった。「ワクワク感」と言うなら、「ニワ」にアイスクリーム売りなどの屋台を、入札で受け容れれば良い。市の自主財源にもなる。

「ニワ」を臨む (パノラマ写真)

要は、出すべきはカネより智恵。整えるべきはハードよりもソフト。これは今の人口減少の世の中の潮流でもあり、そういう市役所であるなら、市民はカッコいいと感じるだろう。その思いを込めて、小泉は質問を次のように締めくくった。

「この予算は凍結し、来年度以降、正規の庁内手続きを経て、デザインではなく機能向上を策として予算化するべきではないか。」

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2019/04/04

3月定例会一般質問【鬼無里小・中学校の学区外からの通学】【観光危機管理】【カワウの漁業被害】

小泉による先月の定例会一般質問概要。今議会は、県議選に立候補を予定するために辞職された市議が3名いたため、その分の質問時間が配分されて、いつもより多くの質問時間をいただいた。

鬼無里小中学校は特認校制度の利用促進を

鬼無里小学校・中学校 (c)Google
子どもの減少への対応策として、鬼無里小学校・中学校は、平成30年度から小中一貫教育化されると同時に、学区外から登校できる小規模特認校として運営されている。
小泉の質問に、教育次長は学区外から体験入学した児童はいたが、特認校制度の利用は今までないと答弁。
随時受け付けているという学校見学のほかに、見学日を決めて広報してみてはと提案すると、「考えて参りたい」と応じた。
新入生保護者等への案内はしているととのことだが、もう一歩積極的な広報がほしい。鬼無里に学校を残すという気概がほしい。
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選ばれる観光地を目指して-観光危機管理

平成28年6月議会で、小泉は初めて観光危機管理について質問。災害後の観光産業の迅速な復興や、学習旅行等では危機管理が旅行先選定のカギになりうるとの観点から、御開帳時の避難誘導、災害時の外国人観光客に対する対応等に関する計画の必要性を指摘した。
3月議会では、御開帳や観光エリア単位での計画策定の進捗を質した。
危機管理防災監は次回御開帳に向け「外部の関係機関を含めた検討組織を立ち上げ、避難計画を策定。計画に基づく訓練などを行う」と、商工観光部長は「外国人旅行者の安全確保等を迅速かつ確実に行うことを目的として、観光危機管理マニュアルの策定を進めている」とそれぞれ答弁。
御開帳に向けた防災訓練の模様が報道されれば、観光客に安心して参拝してもらえ、長野市の観光ブランド力アップに繋がると期待。
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カワウ等による漁業被害対策


昨年3月議会で小泉が被害額2千万円以上と試算して対策を促したカワウによる漁業被害。11月に行政・関係団体による大型魚食性鳥類に関する意見交換会を市が初めて開催した経緯を踏まえ、3月議会で進捗について再び質問。
市は来年度、カワウ等大型魚食性鳥類の飛来数などについて定点観測を実施し、漁業被害額の算出、関係者による対策などを検討。鳥獣被害防止計画の対象鳥獣とすることが適当と判断した場合は、令和2年度からの新たな鳥獣被害防止計画の対象鳥獣に指定したいと農林部長答弁。

2019/02/16

市議の情報独占を打破しよう!! オープンな議会を求め議長に申し入れ-信濃毎日新聞等が報道!

行政からの政策説明の公開を求める
行政からの議会あて政策説明の公開を求める小泉一真・西村裕子市議

長野市議会は閉鎖的!?

先日ブログで書いたように、行政からの説明・協議・調整の場である長野市議会・市行政の「政策説明会」が非公開とされている問題が、信濃毎日新聞報道が元となって、急浮上しています

このブログ投稿で小泉は、次の問題を指摘しています。

1.「政策説明会」が非公式なものとして持たれており、市民に公開されていない。同様の趣旨の「全員協議会」(全協)が、県内19市中16市議会において、原則公開で公式な会議として行われている。
2.政策説明会の「協議・調整」が、会派ごとに分断されていて、全議員参加で行われていない。


議長に文書で申し入れ

小泉は、問題意識を共有する西村裕子議員(無所属)とともに、昨日、議長あてに文書で申し入れをして参りました。
文書では、信濃毎日新聞の報道内容に触れながら、次のように長野市議会の行動を促しています。

1. 県内他市議会に対し、次の点に係る照会を行い、結果を議員に通知すること。
・全議員が参加できる「市長が行政課題などについて議会側に説明し協議、調整する場」としては、どのようなものがあるか。全員協議会以外にあるなら、どのような運用実態か。また、それらは公開を原則として行われているか。
2. 1の調査結果を元に、本市議会における説明・協議・調整の場の制度設計について速やかに評価し、必要であれば見直しを図ること。


信濃毎日新聞が報道

信濃毎日新聞は本日2019年2月16日朝刊地方版で、小泉・西村議員による議長申し入れを報道しています。


【市側の非公開会合在り方検討申し入れ 長野市議2人が議長に】
...西村裕子氏と小泉一真氏は15日、市長ら執行部から議会側への施策の説明や調整の場となっている非公開の会合「政策説明会」について、「必要であれば見直しを図る」ことなどを小林治晴議長に申し入れた。在り方が「不透明との印象を市民に与えかねない」としている。
(中略)
 申し入れは、県内他市では議員全員協議会(全協)を「行政課題などについて議会側に説明し協議、調整する場」とし、市民に公開している例があると指摘。県内他市の議会の状況を調べ、政策説明会の在り方を評価、再検討するよう求めた。小林議長は「議会運営委員会で意見を聞いて対応を検討したい」と述べた。


無所属だから言える議会改革

議会への政策説明・協議・調整の場についての公開状況は、地域の購読率一位の新聞一面で論じられた問題であるにも関わらず、小泉・西村氏の両無所属議員以外の会派所属議員の反応は希薄です。長野市議会がこれほど明白な問題を抱えていても、議員の情報特権を墨守したい議会ムラが阿吽の呼吸で表ざたにしないのではないかとの市民の懸念に、議会は逃げずに正面から向き合うべきです。

ちなみに西村議員は、公費飲食問題についての小泉の発言を咎めた不当な戒告動議にも、ただ一人反対しています。
この時と同じ構図で、議会ムラが正論を力ずくでウヤムヤにするようなことがあってはならないと考えます。



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2019/01/30

「原則公開」なのに去年は全部非公開の会議!? 裏ワザ使わずオープンに行こうぜ長野市議会!! - 信濃毎日新聞アンケートを考察

県内市議会の84%が全員協議会を公開! 長野市議会は...?

121日の信濃毎日新聞(信毎)1面の見出しに、小泉はぶっ飛んだ。



「県内議会本社アンケート」
「全協『原則公開』市84%



※全員協議会:長野市議会の場合、全議員で構成され、「市政の重要な課題、災害、議会の運営に係る重要な事項等について協議又は調整を行う」目的で、議長が招集する。地方自治法等による全国一律な定めはなく、各地方議会は独自のルールで運用している。
おいおい、長野市議会の全員協議会(全協)って、殆ど公開してないよな。この分野で長野市議会は、下位16%以内ということ? 有権者への公開度が低いのは、問題じゃないかい...? 

だが記事を読み進めると、こうも書かれている。



「全協の傍聴について『議長や委員長の許可が必要』と回答したのは須坂、飯山、千曲の3市議会...
グラフは信濃毎日紙面から引用



あれ「議長や委員長の許可が必要」な3市に、長野市議会はカウントされていない。さりとて長野市議会の公開「全協」って、ちょっと思い出せないのだけど...。一体どうなっているのか。

「原則公開」だが平成30年は全て非公開!?

長野市議会事務局に照会すると、次のような回答が返ってきた。
規則上は公開が原則。だが、例として平成30年中に開催された全協は3度あるが、全て人事案件につき非公開。人事案件というのは、教育委員会、農業委員会、民生委員等の選任に係るもので、全員協議会では個人の資質-つまりプライバシーに係る問題-を質す場面が想定されることから、非公開とされているものと小泉は承知しており、この取り扱いに異論を感じたことはない。しかし、長野市議会の場合、全協といえばこの非公開人事案件が殆ど。例外であるべき非公開の扱いが、半ば慣例化しているという実態にある。

長野市議会の特殊性

公開が原則でも、公開された全協は殆ど開催されていない。そのような長野市議会の特殊性に気づかせてくれた信毎の記事は、流石だ。信毎は当該記事で、全協について次の様に説明している。



市町村長が行政課題について議会に説明し協議、調整する場である「全員協議会」(全協)



すでに読者はお気づきだろうが、全協には様々な議題の下で開催されうる。長野市の場合は人事案件のものが殆どなのだが、他の市町村ではむしろ「市町村長が行政課題について議会に説明し協議、調整する」という議題の方が一般的なのだ。-まあ人事案件も、狭義には説明・協議型の全協に含まれるといえなくもないが、やや特殊なタイプだろう。
では、長野市議会では、行政を交えた説明・協議型の会議は開かれていないのか。そんなことはない。但し、会議規則から外れた非公式なものとして開催されている。

裏道を行く長野市議会

長野市議会における説明・協議型の会議は「政策説明会」と呼ばれていて、非公開。議長が招集した全員協議会ではない。だから信毎アンケートには全協が「原則公開」と答えても、ウソをついているわけではない。だが、如何にも裏ワザ的だ。何が「原則公開」か、こんなのごまかし、チートじゃんと、市民から批判されかねない。...信毎のアンケートの訊き方にも、チートを許さない工夫がほしかった。


議員の「情報特権」は廃止せよ
そもそも、なぜ、政策説明会が非公開なのか。小泉には未だに理由が分からない。勘違いしている議員もいるが、地方議員に守秘義務はない。従って、政策説明会の内容を小泉が市民に知らしめても全く法的には問題がなく、実際に小泉がそうしてきたのは、読者ならご存知のとおりだ。要するに、非公開にしても、意味がないのだ。
議員とは、市民よりも情報を早く入手し、独占したいものらしい。それが議員のステータスだと彼らは信じている。だから、自分たちが知らされていない新規事業等を新聞がスッパ抜くと、クレームを入れる。くだらないと、小泉は思う。市が議会に出す情報は、タイミングの違いこそあれ、いずれメディアを通じて市民が知ることになる。その程度の情報を独占することで自分を大きく見せるなどというのは、狭い了見ではないか。議会と同時に市民が知ることとしても、全く問題がないどころか、市民にとっては、有益だ。
真に重要な情報とは、市は議会に進んで説明しないものだ。議員が努力してつかむしかない。たとえば最近では、NAGANO DESIGN WEEKの主催者が、5歳児が死亡する火災を出したTOKYO DESIGN WEEKと同じで、しかも事件はまだ落着していない、という件とかね。しかし、こういう重要な情報を市が隠していたことを批判する議員はいない-訳がわかりませんわ。
閑話休題、長野市議会も県内の他の議会に倣い、説明・協議の場を市民に公開すべきだ。議員の持つ詰まらない情報特権など、廃止してよい。信濃毎日新聞は、次の様に報じている。



全員協議会は、かつては執行部側と議員による打ち合わせだという閉鎖的な感覚があり、「両者で裏取引をしているのでは」と思う市民もいた。
(広瀬克哉 法政大副学長)



議会が何をしているのか分からないという市民の声は、しばしば聴かれる。そこにいかがわしさを市民が感じることの無いよう、議会は自らの行いについて透明度を高めなければならない。
でしょ?

公開全協への切り替えを急げ
説明・協議型の会議である「政策説明会」については、一昨年、従来の手法を改める機会があった。その際、小泉は全員協議会として再編すべきであること、主催者がはっきりしないやり方は改め、議会が主催するべきであること等を主張した。もちろん、姑息なチートではなく、本当の意味で議会と情報を市民に公開するべきだという思想が背景にある。
しかしこれらの課題については、各会派間で意見の集約に至らなかった。全議員が参加する、共通の「説明」の場は持たれるようになったものの、主催者不詳、非公式、非公開で行われている。「説明」の場については、即時公開のうえ、準備を整えて全員協議会への切り替えを図っていくべきだ。

会派制度の弊害
説明・協議のうち、「協議」については、会派ごとに分断した形で行われているのが実情だ。協議も全議員参加とするべきだとの意見はあったのだが、一部の会派のわがままにより、実現に至っていない。「協議」の熱心さに、各会派ごとに異なる傾向があるのも、その要因かも。


会派横断的な意見集約に柔軟性がないと、小泉は長野市議会に思うことがある(小泉をいじめる時は結束するが)。「協議」も全会で行うとすれば、他議員・他会派の意見を予め知ることができ、議会本番での意見のすり合わせもやりやすくなる可能性がある。自分とは異なる視点から質す他の議員の知見から得られる情報は有益であり、議会全体で共有すべきだ。
だが長野市議会は、現状ではこれと正反対。他の会派と一緒に協議しないから、連携の手がかりをつかめない。妥協点を見出せない。これがさらに、会派間の分断をより深める負のスパイラルに陥っているとすれば、市民の利益につながるのだろうか。
政策説明会の「協議」の部においても、全員協議会に位置づけていくべきだ。


隣の須坂市では議員改選が終わったばかりだ。選挙にはならず、無投票に終わったと言う。今の長野市は、まだ議員のなり手不足を感じる段階にはない。しかし、人口減少の時代にあって、それに備えていく危機感は持つべきだろう。議員と市が意見を交わす全員協議会を傍聴できる環境を整えておくことが、議員の職に関心を持つ市民を育む一助になると、小泉は考える。
長野市は県都であり、その議会の公開度が県内の他の自治体に遅れることがあってはならない。


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2018/12/27

信頼回復やる気なし!? 報酬アップ議案に修正案で馬脚を露す長野市議会!! 小泉は怖くありませんてば!? - 公費飲食事件


【反省なし? の長野市議会】


議員が公費で飲食した件は、長野市議会の不祥事ではない-一部(というかほとんど全部の)反小泉派議員の驚くべき認識が、市議会の議員立法を通して露見した。

12月定例会最終日の17日、長野市議会は市長が提出した特別職報酬1.15%アップの条例改正案について、市議会議員分は1年間先送りにする修正案*を全会一致で可決。
 *平成30年12月定例会議案第115号「長野市特別職の職員の給与に関する条例
   の一部を改正する条例」に対する修正案
信濃毎日新聞は翌18日、この件について、次のように報道している。


討論では小泉一真氏(無所属)は、修正案に賛成としながら、長野市、千曲市と埴科郡坂城町でつくる「千曲衛生施設組合」が議員歓送迎会費に公費を支出していた問題も「長野市議会が共有すべき反省事項」とし、修正案の提案理由に挙げられていないことを「やや残念」とした。
(信濃毎日新聞2018.12.18 2面「議員報酬引き上げ1年遅らす修正案長野市議会が可決」)


報酬アップ先送りの修正動議を提出した総務委員会委員長は、委員長報告で「議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならない」とし、具体的な理由として「議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)」を挙げた。しかし、昨年3月の議員による酒気帯び運転と、本年6月の共産党市議による器物損壊事件を理由として挙げる一方で、その間の昨年10月に判明した千曲衛生施設組合における公費飲食事件を修正案の理由から敢えて外している。


市議会議員の議員報酬については、今期の議員任期中において、議員の不祥事(酒気帯び運転、器物損壊)による辞職が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、同じ議会に身を置く者として信頼回復に努めなければならないことを踏 まえると、議員報酬の改定を1年間据え置くことが適当であると判断し、議員報酬の 改定部分についての施行期日を平成32年1月1日とするものであります。
(平成30年12月定例会 総務委員会委員長報告)



公費飲食事件を議員報酬アップ先送りの理由としないことについて、小泉は本会議で委員長報告に対し質問。公費飲食事件も立法の背景と解釈することはできるのではないかとの小泉の指摘に対して、委員長は肯定しなかった。そのときの模様が下の動画。



ちなみに、この修正動議を総務委員会で提出したのは宮崎治夫氏。小泉が公費飲食を指摘した時の議長でありながら、飲食に費消した公費の返還については、何らのリーダーシップを発揮しなかった人物だ。総務委員会委員長は山本晴信氏。両名とも公費で飲食しているから、議員の不祥事という言葉には、我が事として人一倍敏感なはずだ。しかし、どうあっても公費飲食を不祥事とは認めず、市民の目から隠しておくという方向に、発想は向いてしまうのだろうか。


【信頼回復の絶好機を潰した市議会】

仮に、議員報酬アップの先送りの理由に、公費飲食があるとしていたら、どうなっていただろうか。
条例改正前の議員報酬月額は60万円だから、1.15%のアップ分は6900円だ。議長の報酬は更に高いが、一律に月当たり6900円の給料アップを一年間返上したとすれば、長野市予算からの支出はざっと300万円ほど抑えられることになる(6900円×38人×9か月+6900円×39人×3か月)。これは小泉が明らかにした過去5年間で公費飲食に支出された金額412,850円を上回るから、議会全体で一部議員の不祥事による不適切な公費支出を補填したとの釈明は、可能だっただろう。公費飲食は千曲衛生施設組合予算からの支出だが、組合予算は長野市をはじめとする自治体の負担金が主な財源となっている。従って、組合予算の不適切な支出による損害は、長野市予算の損害でもあるわけで、これを補填することで長野市の負担金支出の財政負担を軽くすることは、納税者の損害を回復することにつながる。論理としてはやや苦しいが、何も補填策を講じないよりは、はるかに市民の理解を得て、信頼回復の契機となり得ただろう。
総務委員会審議に、議員報酬アップ先延ばしの理由として挙げられなかったとしても(というか、理由としないように図られていたとしても)、そのような解釈は当然に許されるのではないか。小泉はそこを質したのだが、山本委員長はこれを肯定しなかった。議会の立法の背景を、誰かが解釈するのは議会の責任の埒外なのだから、山本氏はこれを肯定できたはずだ。そう判断しての、小泉としてもぎりぎりまで譲った末の質問だった。「市民がそのように解釈する余地はある」とでも委員長が答えれば、長野市議会が身を切る議員立法で、公費飲食を補填する筋を通したと、寛大な市民は理解しただろう。そうしなかった理由の一つは、議員の大部分が、公費飲食を反省すべき不祥事とは飽くまでも認めないということだ。
市民の信頼回復の好機にあってまでも、一部議員は市民に背を向けた。公費飲食に続く市民への背信であると小泉には思える。残念無念だ。

【小泉に手柄を立てさせるな!? 議員報酬アップに後手で対応】

議員報酬アップ先送りの修正動議提出の背景に、公費飲食事件があると解釈しようとの小泉のアイディアは、絶妙の解決策であるように思える。だが、それだからこそ反小泉派議員は小泉の提案を受け容れられないのかもしれない。公費飲食事件で市民の側に立って議会を批判した、一部議員の敵である小泉。反小泉派議員はその鬱憤を、小泉への戒告処分で晴らしたばかりだ。
議員等特別職報酬1.15%アップの条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申によるものだ。この答申は、実は1.42%アップで内定していたのを、小泉が今年9月定例会の一般質問でただ一人問題視して質問。審議会は異例の審議やり直しで、1.15%に決め直した経緯がある。これは誰が見ても小泉の大戦果だが、反小泉派議員にとっては面白いわけがない。
特別職報酬アップについて質問をしようとする直前の小泉を、議会運営委員会がつるし上げた異例の経緯からも分かるように、実際の議会の大勢は1.42%上げを良しとするものであったと小泉は理解している。
過剰な報酬アップを許さない小泉 VS 小泉を潰そうとする議員 一般質問終わりました!
 発言前に議会がチェックだと!? 出ました無理筋の小泉イジメ!! 過剰な報酬引き上げに関する発言通告に

反小泉派には、議員報酬アップ賛成の内心を隠してでも、小泉以上の成果を上げたと喧伝したい事情があるのだろうか。
そのように考えてみると、1.15%の議員報酬アップの先送りは、単に議会が飲酒運転と共産党議員のハレンチ行為に反省したからという額面以上の理由が浮かび上がって来はしないか。
過剰な議員報酬アップに反対する小泉質問に圧力をかけ、それを無視した小泉の質問が奏功して報酬アップ率が縮小されると、今度は一転して、小泉以上の議員報酬抑制策を捻り出す反小泉派議員たち。しかし、奇妙なことに、公費飲食はその理由ではないという。それはまるで、議員報酬の適正な水準がどうあるべきか、議会の信頼回復はどうすべきかという議論よりも、小泉の正論に議会が引っ張られていく構図の実現を、反小泉派が恐れているかのように見える。
会派という枠組みで交渉や制御ができない小泉という無所属議員一匹が、反小泉派は、そんなに怖いのだろうか。小泉としては、唯々、筋を通しているだけなのだが。貴方方には考えてほしい。連携する議会か、分断され
反発しあう議会か。市民がどちらを望んでいるのかを。













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2018/12/09

Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ! ―12月議会一般質問

Questionです!  


―長野市民であれば、すぐに「長野灯明まつり」を思い浮かべるだろう。青年会議所・商工会議所等の民間主導で15年間育くまれてきたこの2月のイベントは、すっかり市民に定着している。白馬のスキー客が夜のアトラクションとして訪れる等、観光資源としても認知が進み、今や長野市の宝と言える存在だ。
ところが、灯明まつりのコンセプトに競合する類似イベントが、開催されつつある。しかも、主催は誰あろう、長野市なのだ。称して「Nagano Design Week  善光寺表参道イルミネーション」。こりゃ、長くて呼びづらいね、どうにも。そこで「第2灯明まつり」と、民間がコツコツと積み上げてきたブランド力を流用する強かなマーケティングのテクニックに敬意を表して、当ブログではそう略称させていただく。

第2灯明まつりに疑義あり!!

小泉は、このイベントに絞り、今月6日、一般質問に立った。質問時間の全部を一つのテーマに注ぎ込んだのは、小泉としては初めてだ。それでも質問時間は充分ではなかった。


質問に立つ小泉―長野市議会動画配信ページにリンク















火災で5歳男児が死亡―問題未解決の委託先団体

市は第2灯明まつりの実行委員会を組織し、6100万円を交付。実行委は一者随意契約で善光寺ライトアップ等を在京のNPOに委託発注した。契約額は4100万円。
事故そのものだけでなく、事故後の主催者の対応にも、当時の世論は批判的であった。
事故の翌日、Tokyo Design Week 2016は中止。長い歴史を誇ったTokyo Design Weekは、それ以降開催できずにいる。
質問に対し、市は警察が捜査中であること、ゆえに主催者は5歳男児の遺族への補償が未了である旨を答弁した。小泉の私見としては、Tokyo Design Week 2016の主催者が何割かの民事責任は問われることはあり得ると考えている。2割程度の過失割合が相当との説もある。第2灯明まつりの委託先NPOは、解決すべき問題を抱えていることになる。

第2灯明まつりの抱えるリスク

このように火災に関わる未解決の問題を抱えるNPOに、長野市の4,100万円もの事業を委託することが適当なのか。人命も、国宝たる善光寺(もちろん木造で燃え易い)も、稚拙なイベント運営の結果として万が一にも損なわれるべきでない
他にも、間接的なリスクはある。火災死亡事故に関する警察の捜査が終わり、誰かが逮捕されたら。裁判になったら。その度にTokyo Design Weekへのネガティブな世論が再び喚起され、Design Weekの枠組みの下で行われている第2灯明まつりにも、風評被害が及びかねない
従って第2灯明まつりは中止すべきであると、小泉は主張した。
だが、これらの直接的・間接的なリスクについて、商工観光部長は「安全対策を取っている」等とのみ答弁。これだけのリスクが想定できるのに、具体的なリスク・マネジメントのプランを持っていないことを露呈した。市長も問題を抱えながらの第2灯明まつり強行を明言。かけがえのない人命や文化財が軽んじられるのは、誠に遺憾だ。

「共催」だから責任なし? 奇妙な主張

長野市の主張で理解出来なかったのが、これ。

 ◆ Tokyo Design Week 2016は、株式会社の主催、NPOの共催だった。
 ◆ 共催のNPOには管理責任はない。

実はこの辺が、小泉の今回の質問の腕の見せ所となる筈だった。というのは、今のTokyo Design Week 2016の公式サイトには、株式会社の表記しか残されていないからだ。「何らかの理由により」、火災死亡事故直後に、このサイトは改変されたらしい。そして事故前のサイトには、NPOが株式会社とともに主催者として明記されていた。小泉はそのスクリーンショットを入手。


主催にNPOの表示がある当時のTokyo Design week 2016公式ホームページ(Clickでページ全体を表示)












資料として提示しながら、第2灯明まつり契約相手方のNPOには火災を防ぐべき管理責任があったと迫る予定だった。が、「共催」といきなり認めてくれたので手数が省けてラッキー! と、喜んだのもつかの間、共催のNPOに火事の責任はないと、頓珍漢な主張を繰り出してきた長野市に、今度は小泉は驚愕した。
いや、あの、共催とは「共同主催」のことで、ということはNPOにも火災に対する管理責任はありうるということになる筈なんだけど?
「共催」を辞書で引いてみる。


「複数の団体や組織による共同主催.」
(三省堂ウェブディクショナリー)

「一つの催しを二つ以上の団体が共同で主催すること。」
(Weblio)


ちなみに、長野市教育委員会の例規では共催を次の様に定義づけている。


行事の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担することをいう。
(行事の共催及び後援に関する要領)




貴重な質問の持ち時間を割いて、共催だから責任があるとかないとかの低レベルな議論をしなければならない小泉の身にもなってほしい。基礎的な語彙知識を欠き、「共催」だから責任はないとかの詭弁、マジ勘弁。最低限の勉強をしてから議場に臨んでいただきたい。それが高給を食んでいる部長級職員のマナーであり、職責ではないか。


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2018/09/29

市民を応援したら懲罰動議!? 1人対35人でも退かぬ! 媚びぬ! 省みぬ!! 議会の信頼回復を求める小泉一真 VS 公費飲食を糊塗する議員たち

(2018.10.04追記)
市民の手により、オンライン署名運動が発足した。公費飲食事件についての解決と、小泉の不当処分に反対する趣意によるもの。読者諸賢も、ぜひご賛同の署名をお願いします!!

【1. 市民の血税で宴会した市長・議員等エライ人たち、お金を返してください!!】 【2. 請願に賛成した議員に対する不当処分に反対します!!】拡散希望


【言いがかり】

今月25日、小泉が市議会本会議で討論を行ったところ、議事録からの発言削除を求める動議が共産党議員より相次いで提出された。また翌26日には、この討論に対し共産党議員が主導して懲罰動機を提出した。



小泉の討論は、「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」を不採択とした福祉環境委員会の報告に異を唱え、市民の声を汲んで採択すべしとするもの。
ブログ冒頭のYoutube動画は、その内容の是非を読者諸賢においてご判断いただくため、冒頭のあいさつ部分を除きほぼ無編集で掲載した。
小泉の発言の適否について、市民の皆様はどうか小泉にご意見を寄せていただきたい。



小泉一真メールアドレス: 5123kwazuma@gmail.com


そもそも議会における議員の発言においては、言論の自由が最大限に保障されねばならないのは自明だ。特に、議会内の多数の議員が関与した公費飲食事案については、議会・議員の自浄能力が問われている。そのようなテーマの下でなされた発言は、より一層、議会は謙虚に耳を傾け、自身の反省のよすがとすべきであることも、また自明のことではないか。それなのに些細な理由(と小泉には思える)により議事録削除を求めて小泉の討論を骨抜きにしようとするのは、義のない所業と市民は判断するだろう。懲罰動議にしても同様。



【市民の足を引っ張るな!】

強調しておきたいのは、請願が出された結果、組合長である千曲市長が態度を変えた点だ。これについては、すでに当ブログでも書いたが、重要なのでもう一度言及しておく。





今般、長野市議会において 「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」が提出され、本組合に対し、議員等特別職の飲食に費消された公費について補填する措置を実現する方策を最大限検討されたい等の意見書の提出を求めていることを了知いたしました。
したがいまして、本組合としては、当該請願において述べられている主旨に関し検討を行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます。


市民が請願を出したおかげで、一度は公費飲食について補填する策はないと明言していた組合長を動かした。その請願を議会が不採択とするようなことがあってよいのか。恥ずかしくないか。如何に自分らの不始末を糊塗するためだとしても、厚顔無恥にほどがある。


【エネルギーを向ける方向】

懲罰動議により、懲罰特別委員会が組織され審議されることになった。小泉一人のために、10人もの議員を動員して委員会を組織していただけるとは実にご苦労。光栄の至りだ。だがよく考えてほしい。そのほかにするべきことはないのか。一部の議員の所業とはいえ、公費飲食により、長野市議会の信頼は傷ついており、その回復に最大限の努力を払うのが議会の歩むべき道のはずだ。小泉に10人の人的資源を割くなら、少なくとも同程度の精力を公費飲食事件の問題解決に向けなければ、勘定が合わない。実際、過去に小泉はそのような提言をしたのだが、ほとんど無視された。


政治倫理の問題としない、させない!?


まともに問題解決に取り組むつもりは、殆んどの長野市議にはサラサラない。議会の信用失墜の問題を、小泉個人の討論の不適切性という問題を創出し歪曲することで、すり替えようとしている。議会がオカシイのではなく、オカシイのは小泉だと。そこに市民益という観点は、全く欠落している。あるのは、会派に属する議員の不始末をかばい、議会の面目を保つという一点だけだ。いったい、誰のための議会なのか。

【長野市議会の民主主義が死んだ日】

さて、懲罰動議が出された際、その対象となった議員は発言することができる。但し、議会の同意が必要だ(地方自治法第117条)。しかし市議会は、圧倒的多数で小泉の発言申請を退けた―賛成した無所属議員1人と議長を除き、35人が小泉と敵対している状況だ。同じ会派所属の議員の不始末を何が何でも守るという、会派制の悪弊が露呈している。懲罰動議に一点の曇りもなければ、小泉に発言させ、市民に小泉の不当性をアピールする機会とできるはずなのに。なぜそうしないのか。

小泉の発言許可を退ける市議会の採決結果
長野市議会ホームページ動画から引用

発言が許可されていたなら、懲罰動議提出の理由となっている「議会の品位を汚し」「議員個人の名前を繰り返して侮辱する発言」とは、具体的に何を意味するのかが不明瞭であり、このような理由で議員の身分に係る懲罰動議が提出されたのは遺憾である等と、正論を述べることができただろう。懲罰動議を提出した側とすれば、逆にその点を突かれては困るので、発言させなかったのだろう。懲罰動議が適正に取り扱われ、民主的な手続きが十分に機能したと保証するために、まともな議会なら、このような場合には弁明の機会が与えられるものだ。従って、今般の懲罰動議は、議会の正常な進行というよりは、とにかく小泉をだませらるためなら何でもするという目的で提出されたものと断ぜざるを得ない。それは議会という民主主義を体現する制度と相容れざるものだ。


小泉の懲罰動議を提出する共産党の野々村博美氏
長野市議会ホームページ動画から引用

議員等の公費飲食の問題を解決してくれと請願する市民の側に立って討論すれば、懲罰動議を喰らう。そのような市議会に堕した日として、この日のことは記憶し、今後も小泉は戦う。小泉の身分を守るためではない。市民益よりも、議会ムラの利益を優先する勢力に異議を申し立てる戦いなのだ。

2018/09/24

半数が退席!! 異例過ぎる委員会で「税金で酒飲んでええじゃないか♪」祭り!? ― 公費飲食事件の請願



【審査する資格なし!! 半数が退席させられた委員会】

何と、委員の半数が退席を命じられるという、異様な雰囲気で幕が開けたのが、千曲衛生施設組合(以下「組合」)の公費飲食事件に係る請願審査。




組合予算で特別職らが飲食していた件については、次のブログを参照されたい。

「公金で飲み食い」かくし議員特権を発見!! →小泉は抗議!! 




今月6日、小泉を紹介議員として市民が提出した請願が、19日、福祉環境委員会で審査された。その全文は、次のとおり。





長野市議会委員会条例は、次のように定めている。


(委員長及び委員の除斥)
第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。(以下略)


つまり、委員長・副委員長を含め、請願審査にあたる委員の半数が組合の公費で飲み食いしていたわけで、問題が根深く広範な様を示す委員会審議のスタートとなった。

除斥規定により退席した委員。左から若林祥(委員長)、山本晴信(副委員長)、松田光平、望月義寿、松井英雄
(長野市議会ホームページから引用)


長野市議会のYoutubeチャンネルで、審議の模様を見ることができる。ただし、委員会議事録が整備できた時点で、Youtube録画は削除される運用となっているので、予めご留意ありたい。



【全会一致で反市民の結論】

除斥委員退席後に、全会一致で不採択とした委員。左から岡田荘史(臨時委員長。採決には加わらず)、中野清史、布目裕喜雄、野々村博美、滝沢真一
(長野市議会ホームページから引用)

このような異様なスタートであれば、残された5名の委員の身も引き締まろうと期待したのだが。結果は新聞報道のとおり、何と全会一致で不採択となってしまった。議員が飲食に費消した税金の補填を検討してくれという、市民の当然ともいえる請願を、寄ってたかって5人の委員が不可解なロジックで踏み躙るさまは、さながら議員としての権力行使に恍惚とする者たちの祭りを見る思いで、小泉も唖然とするよりなかった。
いったい、彼らは、だれのために働いているのだろうか。
市民利益よりも、議会ムラの身内でよろしくやっていくことを選択した委員たちのリクツは、当ブログで次回以降、ご紹介したい。


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2018/09/17

小泉一真がカブトを脱いだ!? 予期せぬ答弁にフニャフニャ質問すみません!!

長野市を質す!! 生活保護費でエアコン設置OKの新制度!(字幕:Office*Sono)

【生活保護費でエアコン設置の新制度】
このことについては、既に当ブログで書かせていただいているとおり。


【生活保護世帯の熱中症リスクについて】



全国的にこの新制度については現場での周知が進んでおらず、厚生労働省は今年7月に通知文を発出し、自治体に周知を徹底しているほどだ。小泉が長野市での保護費支出によるエアコン設置実績について今年7月に照会したところ、担当責任者は新制度を承知していなかった。そのときの回答では、対象は10世帯存在するが、実績はゼロとのこと。熱中症罹患リスクに注意を払うよう、生活保護世帯には促しているとのことだったが、もう一歩踏み込んで、新制度の下でエアコンを付けましょうと勧奨する積極性が感じられなかった。そこで小泉は、取り組みを強化させる意図の下、9月議会で質問した。

【嬉しい空振り質問】

ところが今月12日の一般質問の答弁では、8月末時点で対象は16世帯に増え、その半分の8世帯ではエアコンを設置したか、設置の準備が進められているとのこと。さらに残りの半数にも働きかけていくと、7月時点に得た心証からは一転して、積極性を感じさせる答弁となった。立派な成果だと思う。小泉は長野県庁奉職時代に、生活保護のケースワーカーを経験している。ゼロからここまで実績を積み上げた苦労が分かるだけに、積極性を評価すると申し上げるしかなかった。
調査した時点から、議会での質問までの短期間に、問題を劇的に改善するという事態は、7年間務めた議員生活の間でも稀有のことで、嬉しい誤算だ。質問後に担当責任者に会い、「頑張ってくれたんですね」と労うと、「はっぱをかけました」と答えていた。質問としては空振りだが、小泉の照会がよい影響をもたらしたのなら、それでいい。議員の活動は、議場の質問だけではないのだ。

実は、当初の質問プランでは、扶助費を増やさないようにするのが行政の仕事と言う市長発言が、エアコン設置の実績が伸びない遠因になっているのではないかと指摘するはずだった。それがいきなり崩されてしまい、市長発言についても扶助費をいたずらに抑制する趣旨ではないと確認して、良しとした。





こんなこともあるのだなあ。



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