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修正前(素案)
■気候変動への取組
(16)大規模な自然災害の発生に地球温暖化の影響が指摘されており、防災の観点からも市として温暖化対策の施策を継続的に推進します。＜環境保全温暖化対策課＞
修正後(パブリックコメント案)
■気候変動への取組
(16)大規模な自然災害の発生に地球温暖化の影響が指摘されており、防災の観点からも市として再生可能エネルギー・省エネルギーの推進、吸収源対策などの温暖化対策の施策を県と連携して継続的に推進します。＜環境保全温暖化対策課＞小泉一真の21日質問は、次のようなものでした。
(計画素案には)今後は気候変動による大雨や台風の発生の変化についても課題として認識しておく必要があると記述しております。これに対し、気候変動の取り組み(の記述)はわずか2行に過ぎません。さらに積極的な施策の展開が必要ではないでしょうか。気候非常事態宣言を発した県との連携について、記載すべきでないでしょうか。
これに対し、このときの市環境部長答弁では、長野県との連携について修正していく旨だけを答弁していました。
まず、昨年12月に長野県が発した気候非常事態宣言には、次のような文言が含まれています。
「この10月に日本を襲い本件にも甚大な被害をもたらした台風第19号をはじめ、近年、我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われている。」
「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意」
小泉が長野県との連携を計画に謳うべきだとしたのは、2050年にCO2排出を実質ゼロにするとの県の目標に準じた施策展開が、長野市においても必要だと考えたからです。これについては成功しましたが、修正前の文言では、いかにも市の自主性・積極性が感じ取れません。
そこで小泉は、長野市が十分に取り組めそうな具体的な施策を示しながら、復興計画に盛り込めないかと、議会外においても粘り強く市を説得しました。その結果、26日には、パブリックコメント案のように「再生可能エネルギー・省エネルギーの推進、吸収源対策などの」との文言を加えた文面とする方針であることが示されました。
今後も、子々孫々に安全な地球環境を残すことに気を配る、カッコいい長野市の実現に努めてまいります。
応援お願いします!!
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