| 長野市議・小泉一真の提言した構想が、現実味を帯びてきました。2030年冬季オリンピックを招致する札幌市が、製氷休止中の長野市ボブスレーリュージュパーク「スパイラル」活用について、長野市長に打診するとのことです。小泉は2017年3月、札幌市もIOC(国際オリンピック委員会)もこの構想に言及していない時点で、スパイラルを利用した札幌五輪分散開催構想を、議会で提案。以後、ブレずに毎年提言してきました。 |
札幌市の決断に敬意
本日、信濃毎日新聞が「３０年五輪招致目指す札幌市 スパイラル活用打診へ」との見出しで報道しました。以下、引用します。２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市は２９日、そり競技会場の候補としている長野市のボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」の活用に向けた正式な協議を、３１日に同市側と始めると明らかにした。スパイラルは所有、運営する同市が昨年度から製氷を休止しているが、招致が実現し、同施設が活用されることになれば、県内では１９９８年長野大会以来の五輪競技開催となる。
(中略) ３１日は札幌市の石川敏也副市長らが長野市役所を訪れ、加藤久雄市長にスパイラルの活用を打診する。
(中略)
札幌市は３０年大会でスパイラルを使用する場合、「選手強化のためにも大会の３、４年前から製氷を再開したい」とする。老朽化したスパイラルの改修や製氷の費用は大会開催経費に含めるとともに、「国の支援も求め、長野市の財政負担はないようにしたい」としている。
９８年長野冬季五輪のボブスレー・リュージュ会場だったスパイラルは維持管理費に年約２億２千万円かかり、約１億２千万円は市が負担。財政負担を理由に市は１７年度を最後に製氷を休止した。
(中略)
札幌市では、市民に財政負担の削減を求める声があるほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も既存施設活用を要求していることから、秋元克広市長がスパイラルの活用を検討。当初は２６年大会の招致を目指したが、昨年９月の北海道地震を受け３０年大会に目標を変更していた。
アジェンダ2020の策定で、IOC(国際オリンピック委員会)はオリンピックムーブメントの持続可能性を高めるために、それまで認めてこなかったオリンピック大会の分散開催を認めるようになりました。札幌市はIOCからレガシー(つまり既存施設)の利用を強く示唆されており、今回のスパイラル利用打診の背景には、それに従った内情があると推察されます。しかし、ソリ系競技は国内で下火になっているとはいえ、札幌にも選手・競技団体を抱える事情がある中で、新しいオリンピックの在り方に道を開く分散開催に踏み切るのは、立派な決断です。長野市も五輪開催都市として、全力でこれに応えるべきです。
小泉構想通りの展開に
小泉は、平成28年3月議会で、スパイラルを利用することで可能となる、オリンピック分散開催を札幌と共同研究するべきだと提案。以後、毎年議会で同様の提案を繰り返してきました。市の経済的負担の軽減のため、北海道・札幌市と長野県・長野市が、共同して国営化を国に働きかけるべきであるとも指摘しています。長野市において、札幌オリンピックの分散開催が実現すれば、経済効果が期待されます。一方で、スパイラルの製氷再開により生じる年間維持費1億2千万円や、利用再開に当たって必要となる修繕費を、長野市が背負いこむことは極力避けるべきです。これに関し、長野市議会議員に対しては、次のような文書が送達せられています。
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| ボブスレーリュージュパーク「スパイラル」 |
もう一つの復興オリンピックに協力しよう
東京2020オリンピック大会は、復興オリンピックであるとの触れ込みがあります。確かに2011年の東日本大震災では、東京にも被害が発生しました。被災した東北地域における一部競技の開催等が行われるのも事実です。
しかし、「『復興五輪』どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ」、「復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調」が相次いでいるとの論調も見かけます。
北海道は昨年9月に、マグニチュード6.7の地震に襲われ、札幌でも震度6弱を記録。死者42人、負傷者762人、住家の全壊462棟という大変な被害をもたらしました(北海道胆振東部地震)。オリンピック招致運動も、一時は停滞を余儀なくされた経緯があります。SAPPORO2030こそは、地震被害を受けた主要な被災自治体が自ら開催しようとするオリンピックであり、必ず成功させなければなりません。長野市は、財政負担の問題がクリアできるなら、スパイラルの活用により、支援するべきです。
豹変する市議
機を見るに敏な人もいます。議会でスパイラルの運営について「再び必要性が生じるときまで一時的に休止することを提案」して引導を渡し、札幌の分散開催を契機とする利用についても「再び長野市民にとって負の遺産とならないよう、前のめりにならず粛々と情勢判断をし、対応することを強く望」む発言を行いながら、今回の札幌市の動向を見るや「Spiralの再開に関しては、塚田佐元市長や長野五輪関係OBの皆様と共に、更には議会において多々、再開を検討・提言して来ました」と、事実なのかと首をかしげたくなる主張を始めた方がいます。「選手自らが製氷や雪かきしてコースを整備」等と、オリンピックのような最高レベルの大会と草大会を混同するような発言も見られ、選手に迷惑が及ばない様な発言を心がけていただきたいものです。
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