 | |||
長野市役所城山分室に死蔵される五輪招致運動ポスター
貴重な資料の散逸が懸念される
オリンピック・ミュージアムの条例化を検討
オリンピックのホストシティというユニークな特質を、発展に結びつける戦略が長野市には必要。TOKYO 2020のインバウンドを取り込むためにも、五輪資料の散逸を防ぐためにも、市のオリンピックムーブメント推進の要であるオリンピックミュージアムは充実させるべき。IOC(国際オリンピック委員会)公認施設となったことも踏まえ、「条例に位置づけるべきでは」と小泉は先月の3月定例会で一般質問した。
三度目の正直
エムウェーブ内にあるオリンピック展示施設は、かつてIOCから「オリンピック記念館」(Nagano Olympic Memorial Hall)の名をいただいたのだが、いつの間にやら「オリンピック記念展示コーナー」に後退。2015年にIOCと協定を結び、OMN(Olympic Museum Network)に日本で最初に参加して「長野オリンピックミュージアム」を名乗るようになった。
小泉が議員職について以降、エムウェーブ内に次世代エネルギーパークを設置する構想が浮上した際には、展示が縮小される危機があったが、OMNの前後から面積的には拡張されている。
とはいうものの、長野オリンピック関連の展示品が拡充されているとは言い難い。むしろ、当時の塚田佐市長が受けたオリンピックオーダー章など、かつて展示されていた品には、今では見られなくなってしまったものがあり、このことは一般質問で指摘しておいた。施設の性格としても、エムウェーブの一角を占めているというだけのもので、運用・管理のポリシーが明確ではない。
オリンピック・ムーブメントを推進していく施設として運用を疎かにするべきではなく、小泉は過去の質問でも2度、市の博物館条例に位置づけるべきだと主張している。今回、設置条例も含めて、在り方を検討していくとの趣旨で、商工観光部長答弁を得た。
大勢の市民がボランティアで支えた長野オリンピック。大阪、名古屋、横浜、福岡等の名だたる大都市が試みて果たせなかった夢を、我々の長野市は実現した。このソフトパワーを、市の発展に最大限に生かさなければ、いったい何のためのオリンピック開催であったのか。オリンピックのレガシーを風化させず、次代に継承していくことは、我々の責務だ。
今後も議論の行く末をしっかり見守りたい。
0 件のコメント:
コメントを投稿