『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

長野市議・小泉一真の提言した構想が、現実味を帯びてきました。2030年冬季オリンピックを招致する札幌市が、製氷休止中の長野市ボブスレーリュージュパーク「スパイラル」活用について、長野市長に打診するとのことです。小泉は2017年3月、札幌市もIOC(国際オリンピック委員会)もこの構想に言及していない時点で、スパイラルを利用した札幌五輪分散開催構想を、議会で提案。以後、ブレずに毎年提言してきました。 札幌市の決断に敬意 本日、信濃毎日新聞が 「３０年五輪招致目指す札幌市　スパイラル活用打診へ」 との見出しで報道しました。以下、引用します。 　２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市は２９日、そり競技会場の候補としている長野市のボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」の活用に向けた正式な協議を、３１日に同市側と始めると明らかにした。スパイラルは所有、運営する同市が昨年度から製氷を休止しているが、招致が実現し、同施設が活用されることになれば、県内では１９９８年長野大会以来の五輪競技開催となる。 (中略) 　３１日は札幌市の石川敏也副市長らが長野市役所を訪れ、加藤久雄市長にスパイラルの活用を打診する。 (中略) 　札幌市は３０年大会でスパイラルを使用する場合、「選手強化のためにも大会の３、４年前から製氷を再開したい」とする。老朽化したスパイラルの改修や製氷の費用は大会開催経費に含めるとともに、「国の支援も求め、長野市の財政負担はないようにしたい」としている。 　９８年長野冬季五輪のボブスレー・リュージュ会場だったスパイラルは維持管理費に年約２億２千万円かかり、約１億２千万円は市が負担。財政負担を理由に市は１７年度を最後に製氷を休止した。 (中略) 札幌市では、市民に財政負担の削減を求める声があるほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も既存施設活用を要求していることから、秋元克広市長がスパイラルの活用を検討。当初は２６年大会の招致を目指したが、昨年９月の北海道地震を受け３０年大会に目標を変更していた。  アジェンダ2020 の策定で、IOC(国際オリンピック委員会)はオリンピックムーブメントの持続可能性を高めるために、それまで認めてこなかったオリンピック大会の分散開催を認めるようになりました。 札幌市はIOCからレガシー(つまり...

「ふるさと納税 誰のため」...こんな見出しをつけ、長野県の地元紙がのべ２面にわたってふるさと納税を批判しています(今月28日)。これは「地域からの問い 7.21参院選」と題されたシリーズ記事の第一回目のようです。この新聞社は、これまでにも社説等で、繰り返しふるさと納税を批判しています。主張は正当なものなのでしょうか。小泉一真が検証します。 成功事例から始まる批判記事 記事は、長野市ブドウ農家の成功事例から始まる。市のふるさと納税返礼品として取り扱ってもらうことで、「年末には今秋収穫分の先行予約が殺到し、数百件に達した」という。 「ふるさとチョイス」に掲載される長野市のふるさと納税返礼品「シャインマスカット」 「 自身でネット販売も扱う が、『こんな反響は初めて。直販と同じ高単価で売れる』」と生産者は肯定的なコメントを発している。 ここで押さえておきたいのは、「予約が殺到」すれば農業経営の効率化・安定化がはかられ、「高単価で売れる」ことは、農家の所得の押上げに繋がるということだ。そのうえふるさと納税の返礼品に選定された事実は、行政が一定程度の品質を認めたというイメージがつき、ブランドの強化にもなる。 生産者支援として、ふるさと納税返礼品の枠組み以外で、行政がこれ以上のことをできるだろうか 。 信毎は紙面のバランス上、批判だけでなく肯定的なコメントを配置するという単純な動機からこのブドウ農家の声を拾い上げたのかもしれないが、全くバランスを欠いている。この後、ふるさと納税批判を延々と２ページにわたって展開し、全県的なデータを表にして説得性を強化しようとする努力に比べれば、成功事例を一つ紹介するだけでは、均衡を失している。長野市が扱う返礼品は300種以上となっており、そのひとつひとつに、このブドウ農家のような成功の可能性がある。このようなプラスの効果は、一事例を言い訳程度に掲載するだけで、全県的な効果の試算も示さないのは、新聞という公器として中立性を欠くとの批判を招きかねない。 にほんブログ村ランキング参加中 「地方の予算　首都圏に流れ」は本当か? 続けて地元紙がヤリ玉にあげるのは、「 ふるさとチョイス 」等、ふるさと納税を扱うネット上の ふるさと納税 ポータルサイトだ。ふるさと納税返礼品を掲載し、...

河川・水路等が増水したときに、合流部で本流からの逆流を防いだり、流量を管理したりする水門は、市民の安全・安心を確かにするための重要な施設です。しかし、水門を運用する上で必要となる水の高さを測る水位計が、耐用年数を大きく越えて運用された末に故障。160日余も修理が完了しないままとなっていることを、６月５日、一般質問で小泉一真市議が初めて明らかに。水位計の耐用年数を勘案した計画的な更新を求めました。 知らされなかった情報 　 　その水位計の「機能しない期間は160日程度となる見込み」との６月市議会一般質問での建設部長答弁に、小泉は愕然とした。三重公園の北に位置する北八幡川雨水調整池(平林・高田五分一・西和田)。その水門の水位計が故障しており、交換工事を発注したとの情報は、小泉は5月には得ていた。しかしそれが、半年近くもの長期間だったとは、思いが至らなかった。質問後の小泉からの照会に、市は、最初に故障に気づいたのは今年１月16日と明らかにした。 今年2月には、地元の古牧自治協議会・市・県を交えた北八幡川治水に関する会議があったのだが、水位計が故障中との情報は、共有されていない。 　消防局長に確認したところ、やはり水位計の長期間欠測という情報は知らされておらず、小泉の質問で初めて知ったという。もっとも、その後も、担当消防署・消防団に事態は伝達されていなかったことを、小泉は今月23日に確認している。 　建設部長は、小泉の質問に対し、故障中は24時間監視する「万全の体制を敷く」と豪語していたが、市民の安全安心を守る部署が、これで大丈夫なのだろうか。 北八幡川雨水調整池。増水時には11万トンを貯留して下流の水害を防ぐ 　平成24年７月豪雨では、北八幡川が氾濫し四八五世帯に避難勧告が発令。床上・床下浸水等の被害が生じている。既往の出水・被災履歴を把握し、市の治水・消防部局は緊張感を持った住民対応を願いたい。 平成24年7月豪雨時の出水状況 　　 関係ブログ記事「長野市内で冠水 」 にほんブログ村ランキング参加中 計画的な更新を提案 市が管理する監視水位計の耐用年数は「基本的には10年」(建設部長答弁)。だが、小泉の調査では、故障した水位計は、設置後27年が経過していた。市内に24基ある水位計の大半が耐用年数を過ぎ...