「ふるさと納税 誰のため」...こんな見出しをつけ、長野県の地元紙がのべ2面にわたってふるさと納税を批判しています(今月28日)。これは「地域からの問い 7.21参院選」と題されたシリーズ記事の第一回目のようです。この新聞社は、これまでにも社説等で、繰り返しふるさと納税を批判しています。主張は正当なものなのでしょうか。小泉一真が検証します。 成功事例から始まる批判記事 記事は、長野市ブドウ農家の成功事例から始まる。市のふるさと納税返礼品として取り扱ってもらうことで、「年末には今秋収穫分の先行予約が殺到し、数百件に達した」という。 「ふるさとチョイス」に掲載される長野市のふるさと納税返礼品「シャインマスカット」 「 自身でネット販売も扱う が、『こんな反響は初めて。直販と同じ高単価で売れる』」と生産者は肯定的なコメントを発している。 ここで押さえておきたいのは、「予約が殺到」すれば農業経営の効率化・安定化がはかられ、「高単価で売れる」ことは、農家の所得の押上げに繋がるということだ。そのうえふるさと納税の返礼品に選定された事実は、行政が一定程度の品質を認めたというイメージがつき、ブランドの強化にもなる。 生産者支援として、ふるさと納税返礼品の枠組み以外で、行政がこれ以上のことをできるだろうか 。 信毎は紙面のバランス上、批判だけでなく肯定的なコメントを配置するという単純な動機からこのブドウ農家の声を拾い上げたのかもしれないが、全くバランスを欠いている。この後、ふるさと納税批判を延々と2ページにわたって展開し、全県的なデータを表にして説得性を強化しようとする努力に比べれば、成功事例を一つ紹介するだけでは、均衡を失している。長野市が扱う返礼品は300種以上となっており、そのひとつひとつに、このブドウ農家のような成功の可能性がある。このようなプラスの効果は、一事例を言い訳程度に掲載するだけで、全県的な効果の試算も示さないのは、新聞という公器として中立性を欠くとの批判を招きかねない。 にほんブログ村ランキング参加中 「地方の予算 首都圏に流れ」は本当か? 続けて地元紙がヤリ玉にあげるのは、「 ふるさとチョイス 」等、ふるさと納税を扱うネット上の ふるさと納税 ポータルサイトだ。ふるさと納税返礼品を掲載し、...
長野市議会議員選挙に立候補した、あの初心を忘れない。市民第一、長野市議・こいずみかずまの本音ブログ!!