| 青木島遊園地廃止の端緒となった特定世帯からの苦情についての情報公開請求に対し、遊園地に隣接する青木島児童センターの情報を対象に含めなかったこども政策課。不自然・不透明な態度に、小泉一真は準司法的措置とも言える行政不服審査請求を行いました。 |
小泉の追及に態度一変こども政策課
小泉の調査で、青木島児童センターに苦情について記録文書が存在するとの確証を得て迫ったところ、渋々追加で部分公開決定して出してきたのが、「青木島児童センター 平成20年度運営委員会資料」。 しかし墨塗が激しく、明らかに情報公開条例に違反している墨塗りがある。
事の経過からして、こども政策課が児童センターの文書を隠していたのは明らかだ。
小泉は準司法的措置として、行政不服審査を申し立てた。今後、情報公開審査会の場で、こども政策課が隠蔽する真実を暴くことになる。
小泉は準司法的措置として、行政不服審査を申し立てた。今後、情報公開審査会の場で、こども政策課が隠蔽する真実を暴くことになる。
一体何を、こども政策課は隠したかったのか?
1 件のコメント:
2009年1月29日付け青木島遊園地用地取得に関する陳情書によると、遊園地開設当時、地権者は市と青木島町区長協議会の双方に2重契約しており、その後、協議会負担分は児童センター基金の目的外利用を経由して、市に用地買収するよう陳情していますね。これを受けて2009年1月30日付け信濃毎日新聞によると、市は住民負担をなくす方策を検討すると答えており、また、同年2月3日付け長野市民新聞によると、当時の長野市長は最終的には買わなくてはならないと思うと述べています。
陳情を受けて現在の契約は市のみと思われますが、そうなると市の借地代はある年から急に2倍に跳ね上がったのか、あるいは地主が住民負担を被ったのか？
自治体の借地契約としてはいろいろ突っ込みどころ満載ですね。
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