【時短協力金、今回は長野市全域】今年3月は県が市内の一部のみを対象としたため、事業者間に不公平感を残す一因に。当時、市保健所から疫学上の意見を聴くことなく対象区域を決めた手続きに、県・市に対し強く異議を申し入れた小泉。それが効いたか、今回は市内全域が対象に♪

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