問題ある新型コロナ時短要請の県協力金!? 対象区域の拡大に小泉が走る! 取りこぼされる店を出すな

◆新型コロナ感染拡大を受け、県は長野市に警戒レベル５を設定 ◆3月31日、県は長野市の一部地域でアルコールの提供を行う飲食店等に対して4月9日までの間、営業時間の短縮を要請。協力金を交付する方針を示す。さらに4月8日、要請期間を15日まで延長すると決定し、協力金の追加交付を決定 ◆県の決定について、小泉が突きとめた問題とは―

長野市の動きは機敏だが―

長野市における新型コロナウィルス感染症警戒レベルを５に引き上げてから、すぐに飲食店への時短要請と協力金交付の方向性を示した県の初動は、悪くない。

長野市の一部地域における営業時間の短縮等の要請の期間を延長するとともに長野圏域の感染警戒レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出します

県と連携し、県が取りこぼした地域で営業する飲食店に支援金を支給するとした長野市の素早い動きは、一層評価できる。

営業時間短縮等について長野市からのお願い

しかし、長野市支援金は、財源上の制約もあり、当初から「期間延長に伴い、自主的に営業時間の短縮・休業等にご協力いただく日数が増えても金額の増額はありません」と釘を刺さなかければならない内容だった。時短営業の要請が延長されることがあれば、経営が苦しくなる店舗があるのではないか。小泉はその点が心配だった。

 

長野市感染拡大防止特別支援金事業について（予定）

対象区域設定に欠陥あり!?

「県の時短要請区域外で営業する店舗も、実際は客足が遠のいている。時短要請の延長で、県の協力金は追加されるが、市の支援金は追加されないのは何故なのか。このままでは経営が続かない」

期間延長が公表されると、その翌日、小泉に苦境を訴える飲食店からの電話が鳴った。そこで、県の時短要請区域を拡大し、県協力金の支給対象を広げることで、このような飲食店を助けられないものかと、小泉は考えた。

長野市内の営業時間短縮等要請区域対象　長野県ホームページ

改めて県が時短要請し、県協力金の対象となる区域を地図で見てみる。長野市のホンの一部の地域が指定されているが、これはどのような判断によるものだろう。この区域外の飲食店での飲食は、感染リスクが有意に低いといえるのだろうか。そのような専門的な判断ができるとすれば、長野市の伝染病予防を司る長野市保健所以外にないが、果たしてその意見を聴いたのだろうか。

時短要請と県協力金に関係しそうな県・市の部署全てに電話して確認してみた。県新型コロナウイルス感染症対策室、市保健所健康課、市商工労働課、市危機管理防災課。何れも市保健所に相談したり、されたりしたことはないとの回答だった。

印象に残ったのは、県対策室担当者の主張だ。

「私どもとしては、長野市(商工労働課)の方にエリア指定については確認をいただいている。保健所に意見を聴いたかどうかについては承知していないが、市長まで見ていただいているものだと思っている」

時短要請も協力金も県の事業であり、その実効性は県自身が責任を持って説明責任を果たすべきだ。であるのに、感染予防に足る区域設定になっているかという肝心な点について、県は語るべき言葉を持っていない。残念至極なことだ。

時短要請の対象拡大を訴える

県の時短要請区域の設定には、市保健所による感染予防上の専門的な視点からの評価が抜け落ちているという欠陥があることがハッキリした。また時短要請の後、4月8日には、県による警戒レベル5の設定が、長野市内から長野県域にまで拡大され、更に全県に医療警報が発令された。感染対策の強度を強めなければならない地域は拡大しているのだ。当然、時短要請の区域拡大も検討されねばならない。そこで小泉は、県対策室、市商工労働課に、次の様に要望した。

「早急に、市保健所の意見を徴した上で、時短要請区域を拡大すべきだ」

それによって救われる飲食店があると、有体に伝えることもした。小泉の意見を検討した市商工労働課は、県が時短営業を再び延長することを決めた場合は、県と協議すると回答してきた。小泉の意見に一理あることを認めた内容であるのは嬉しいが、それでは遅い。
早急な対応が必要だと、小泉は繰り返し指摘しなければならなかった。

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