『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

◆長野市長加藤久雄氏が、入札監視委員会設置は考えていないと三月議会で答弁 ◆平成14年以降、国は自治体に第三者機関・入札監視委員会等を設置し、入札及び契約を一層適正化するよう求めている。全国中核市の3分の2は既に設置済み 「(第三者機関)入札監視委員会等の設置は考えていない!」 －と長野市長・加藤久雄氏が、３月７日、小泉の一般質問に対し、見解を示した。 小泉は質問で「中核市の54市中、36市」3分の2が既に入札監視委員会を設置したと指摘。県内の伊那市・大町市の設置事例も示し、国の方針に沿い「設置を真剣に検討すべきではないか」と提案。 入札監視委員会設置状況－中核市と長野県内市(2019.02) 第三者機関による監視 を求める提案に対し、市長は 市の職員で構成する「市請負工事審査委員会」、「市公正入札調査委員会」で対応可能 と答弁。しかし入札・契約の過程・内容についての審査と意見具申がどのようになされているかと小泉市議が重ねて問うと、財政部長は「確認して対応する」と、具体的な答弁ができなかった。入札監視委員会を置かないとの答弁が、「談合に容認的な市政であるという誤ったメッセージを流す結果になることを危惧する」と、小泉は指摘した。 にほんブログ村ランキング参加中 Clickで小泉一真を応援してください!! 談合復活の懸念を逆なで 平成29年、新幹線建設工事に関係する大手ゼネコンの入札談合が発覚。久しぶりの大型談合に、国民は悪しき商慣行が生き延びていることを思い知らされた。それに前後して平成29年9月には鳥居川署配置消防ポンプ自動車購入で、平成30年5月には箱清水地籍道路改良工事で、長野市発注の入札にそれぞれ談合情報が寄せられ、談合の可能性を排除しきれなかった市は「適正な入札の執行が困難」として入札中止とした経緯がある。 談合復活の兆候に市民が懸念する中だけに、 入札・契約の適正化を求める世論に逆行すると取られかねない加藤市長の答弁意図 には注目が集まる。 にほんブログ村ランキング参加中 Clickで小泉一真を応援してください!! 業界出身市長の行くべき道は?  平成29年12月議会では、篠ノ井総合市民センター杭打ち工事を１億7,760万円(税抜...

「だから言わんこっちゃない」 　 ...と言うべきなのでしょうか。長野デザインウィーク(NDW)運営団体代表者らが、今月18日、書類送検されました。東京デザインウィーク(TDW)2016で、5歳男児が死亡した火事について業務上過失致死傷の容疑がかけられています。 小泉一真は12月議会で、ただ一人この問題を指摘。そんな団体とかかわるのはやめて、勇気をもって中止するべきだと加藤久雄市長に進言しました。 過去のブログ記事は次のとおりです。 朝日も書けない!? 第2灯明まつりのヤミ!! －Nagnao Design Week 善光寺表参道イルミネーション－ 善光寺を東京の金づるにするな!! 第2灯明まつりを中止せよ!!　― Nagano Design Week 善光寺表参道イルミネーション Tokyo Design Week 2016の5歳児焼死事故を忘れるな! 第2灯明まつりを中止せよ！ ―12月議会一般質問 地方進出は許されるべきか 2016年、明治神宮外苑で火災による業務上過失致死傷事件が発生して以降、TDWは開催できない状況に追い込まれています。一方で、今回刑事責任を問われている人物たちは、NDWはTDW主催の株式会社とは別人格の法人によるものだからと主張し、矮小化を図っています。また、加藤市長の意見も、これに与するものです。東京で開催できなくなったデザインウィークが、警察の捜査も遺族への補償も終わらないうちに、運営団体の外見だけを取り繕って、長野をはじめとする各自治体に進出しています。国は、これを問題としないばかりか、地方創生推進交付金で後押ししています。 東京の事件としてはまだ記憶されていますが、地方に進出してビジネスの生き残りと利権の確保に奔走しているように見えるデザインウィークの実態は、国民・市民に知られていません。 ツイッターまとめで炎上! そこで小泉一真は、国民・市民に事実をしらせるために、昨日、 ツイッターまとめサイト「Togetter」を利用してネット上で拡散 。8000以上の閲覧、40以上のコメントが殺到する事態となっています。SNS上では、ツイッターで30件以上、フェイスブックで20件以上、シェアされました。 #東京デザインウィーク で男児が焼死した事件がまだ解決していないのに， #ジャパンデザインウィ...