『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】 議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは 、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ( 【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格! )。で、あるにも拘らず。今月28日、 市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし ―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。 その内容には、幾つもの疑問を感じる。 「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」 「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。 1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。 大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」 信濃毎日新聞　 2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」 平成26～29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。 1.15%    =  【県人事委員会勧告の改定率 】 　=  【県庁一般職員の改定率】  　＝ 【知事の改定率】  　＝ 【市役所一般職員の改定率】 　 <  【長野市長の給料改定率】= 1.42% 　　　(審議会答申見込み) 長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の...

「長野県内64%『議員なり手不足』」の意味は!? 今朝の信濃毎日新聞の1面トップ記事の見出し。 「対策『報酬上げトップ』」と続き、2、3面にも「報酬増　期待と慎重論」と展開される。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180826/KT180824ATI090016000.php 県内自治体議会の議長さんの回答が元となった記事。 長野市議会の回答は、なり手不足を「どちらかといえば感じる」 とのこと。うーん。無投票や定数割れは今のところ回避できているものの、このまま人口減少と 高齢化が進展すれば、特に 中山間 地域で 早晩 、なり手不足もあり得るだろうと小泉も考える。 それはさておき。 カネが最大の解決策なのか? 議員のなり手不足の対策として議員報酬のアップを、回答者の65%が挙げたのには、正直言って驚いた。 何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。 「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」 そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。 「カネが要ります」と言う前に 今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、 議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくこと だろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。 例えば、 飯綱町議会の政策サポーター制度 などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。 また、議員に限らず、気持ちよく仕事ができる環境を整えることの重要性は、有権者各位にはご理解いただけるものと思う― 長野市では議員不祥事が続いている中で、こういう言い方は僭越と思うので、議会についての一般論と思っていただきたいのだが。 議会の...