昨年から、長野県知事から県中央児童相談所(長野市)について「移管を含めた検討」を提示されていた長野市長。7月30日、市長は長野市独自の児童相談所に否定的な見解を示しました。 市長公約はどこへ!? 「子どもを大切にするまち長野」を総合的に構築するとの公約を掲げ当選した荻原健司市長。しかし、青木島遊園地廃止、城山公園駐車場の高額優良化や無料化検討が言及されていた旧少年科学センターの大幅値上げ等、実際は「ここぞ」という場面で市民の期待を裏切り続けている。 長野市が独自に児童相談所を持つべきであると、過去に長野市議会でも提言されてきた。そして昨年、懇談会の場で長野県知事・阿部守一氏から、県中央児童相談所(長野市)等について、「運営の移管を含めて検討する」旨の発言があった。 児童相談所の運営、中核市への移管検討へ 長野県知事・長野・松本両市長と懇談会 (信濃毎日新聞デジタル 2023/07/29 ) 「子どもを大切にする」荻原市長が、長野市独自の児童相談所設置に関心があるのなら、渡りに舟の場面だ。知事の側からもちかけたということは、当然、人材の手配や財源などに協力・交渉の余地があるというサインと理解するのが自然だろう。 知事の思惑 この懇談会の後、知事は県議会で「 長野、松本、飯田、諏訪、佐久各市で運営している児童相談所の配置見直しを検討する考え 」を明らかにしている。背景にあるのは、人口減少で行政需要も縮小するのだから、それに合わせた県の組織改編が必要という思想のようだ。 長野県、児童相談所の配置見直しを検討 人口減少を見据え 阿部知事が答弁 (信濃毎日新聞デジタル 2023/09/30) 長野県、児童相談所の配置見直しを検討 人口減少を見据え 阿部知事が答弁 (信濃毎日新聞デジタルから引用) つまり、行政改革、ありていに言えばリストラということ。「児童相談所の配置見直し」とは、既存の相談所の整理統合を意味する。かつて保健所を整理統合したように。そうなれば、児童が減っていく事実はあるとはいえ、一所あたりの受け持ち面積は増え、現実として児童相談所の体制は後退するリスクがある。ITやAIが発達しても、児童相談所はあまりそれらの恩恵は受けず、今後もマンパワーを必要とするだろう。例えば、受け持ち面積が増えれば、保護が必要な場面で...
長野市議会議員選挙に立候補した、あの初心を忘れない。市民第一、長野市議・こいずみかずまの本音ブログ!!