『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

県内市議会の 84% が全員協議会を公開 ! 長野市議会は ...? 1 月 21 日の信濃毎日新聞 ( 信毎 )1 面の見出しに、小泉はぶっ飛んだ。 「県内議会本社アンケート」 「全協『原則公開』市 84% 」 ※全員協議会： 長野市議会の場合 、全議員で構成され、「市政の重要な課題、災害、議会の運営に係る重要な事項等について協議又は調整を行う」目的で、議長が招集する。地方自治法等による全国一律な定めはなく、各地方議会は独自のルールで運用している。 ※ 参考　「市議会について教えてください... 」 　 おいおい、長野市議会の全員協議会 ( 全協 ) って、殆ど公開してないよな。この分野で長野市議会は、下位 16% 以内ということ ? 有権者への公開度が低いのは、問題じゃないかい ...?  だが記事を読み進めると、こうも書かれている。 「全協の傍聴について『議長や委員長の許可が必要』と回答したのは須坂、飯山、千曲の 3 市議会 ... 」 グラフは信濃毎日紙面から引用 あれ ?  「議長や委員長の許可が必要」な 3 市に、長野市議会はカウントされていない。さりとて長野市議会の公開「全協」って、ちょっと思い出せないのだけど ... 。一体どうなっているのか。 「原則公開」だが平成 30 年は全て非公開 !? 長野市議会事務局に照会すると、次のような回答が返ってきた。 規則上は公開が原則。だが、例として平成 30 年中に開催された全協は 3 度あるが、全て人事案件につき非公開。人事案件というのは、教育委員会、農業委員会、民生委員等の選任に係るもので、全員協議会では個人の資質 - つまりプライバシーに係る問題 - を質す場面が想定されることから、非公開とされているものと小泉は承知しており、この取り扱いに異論を感じたことはない。しかし、長野市議会の場合、全協といえばこの非公開人事案件が殆ど。例外であるべき非公開の扱いが、半ば慣例化しているという実態にある。 長野市議会の特殊性 公開が原則でも、公開された全協は殆ど開催されていない。そのような長野市議会の特殊性に気づかせてくれた信毎の...

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毎月勤労統計調査への協力を国は呼びかけるが... 嘘だろ!? ...と思って半ば呆然として接した、毎月勤労統計数値がウソだったという報道。正直に言って、この統計を小泉が活用したことはないけれども、結構重要な統計で、経済活動を計るのに使われたりしているというのは、何となく知っている。 「 不適切調査は平成８年から行われていた 」 「 従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。 」 「勤労統計不正、２３年前から　ずさん対応浮き彫り」 2019年1月12日 17時47分 産経新聞 　 写真は時事通信社 結果として「 不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る 」(同)。政府は予算の組み換えが必要になるなど、異例の事態とのことだ。 だが、しかし。 影響はそれだけか? というのが、小泉の心配。 というのは、この統計を基準または参考としていて、国の施策などに影響が及んでいる場合が、まだまだあるのではないかということ。失業保険や労災保険の給付は、ありうべき賃金収入の全部または一部が途絶えてしまったから、それを補うという趣旨で、その適正な水準の算定に毎月勤労統計が使われている。ざっくり言えばそういうことだろう。 そうすると、ありうべき賃金水準、望ましい賃金水準としての指標が必要になる施策の制度設計に、毎月勤労統計が材料として使われている場合は、まだまだ他にもありそうじゃないですか? 　ね? 毎月勤労統計が使われている施策 ググってみると、ありましたよ。 厚生労働省のホームページ の資料から引用してみる。 毎月勤労統計調査結果の主な利用状況 Ⅰ 厚生労働省における利用状況 １ 失業給付の額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更 雇用保険法第18条において、年度の平均給与額（毎月勤労統計調査における４月か ら翌年３月までの平均定期給与額の（単純）平均値）の変動に応じ、失業給付のうち 求職者給付の基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲...