議会質問予告： 怪文書の出元は市役所 － 公共施設廃止の世論操作?

怪文書が出回っている

「用途廃止」とされた長野市消防団第六分団詰所((C)Google)

理解に苦しむ資料がある－住民からそんな趣旨で相談を受け、見せていただいた。確かに消防団の詰所が、「用途廃止」とされている。消防団詰所を廃止して、地域の防火防災の体制はどうなるのか。詰所の廃止は、消防団分団そのものの廃止をも意味するのか。廃止という重い言葉をフォローする情報がそこには無く、これらの不安を煽る。消防団詰所の廃止といえば軽い話ではないが、議会には全くそのような情報は提供されていない。作成した資料には担当部署と日付けを入れるのがお役所のイロハだが、それらもなく、出所も経緯も分からない。まさしく、怪文書である。

"怪文書"－正体は長野市公共施設マネジメント推進課作成資料

市が進める結論ありきの世論操作?

小泉の調査で、資料は長野市公共施設マネジメント推進課が、各地域の自治協議会にあてた出前講座で配布したものと判明した。

公共施設マネジメント出前講座の開催について

全32地区を対象に平成27年以降実施され、今では2巡目に入っている。つまり、この"怪文書"は32地区分あり、実際に小泉はそれらをフルセットで入手した。だが、おかしいではないか。公共施設の再配置については、地域ごとの市民合意が不可欠。

① 地区の状況把握
② 施設再配置案の作成
③ 市民合意形成

これらの段階を踏み調整するとの趣旨を、長野市公共施設等総合管理計画では謳っている(P117～)
これらをすっ飛ばして、市民にいきなり「用途廃止」等と示唆することに問題はないか。建物構造とか経過年数は客観的なデータとして議論に必要だろう。だが「評価」の基準は市民合意形成の過程で定まる性質のものだ。地域でこれらの段階を踏む前に、議員にも知らせず一部住民にのみ、行政が一方的に方針を示すのは、行政の思い描く方向に議論を誘導する世論操作と見られても仕方がない。
早い話が、お役所は「結論ありき」で持って行こうとしているのか、ということ。

なぜ施設統廃合が必要か

人口減少に伴い財源は縮小し、施設は老朽化するほどに維持管理費が高騰していく。長野市は、今後の20年間で公共施設の床面積20%を削減する方針だ。公共施設を整理して、人口減少社会の到来に備えること自体は正しいし、必要なことだ。
しかし、急いては事を仕損じる。成果を焦って、地域合意のとりつけに無理があれば、後々禍根を残すことにもなりかねない。
12月7日の一般質問では、長野市の真意を質したい。
小泉の質問は、15時30分～40分頃から。傍聴、ケーブルテレビ・ネットで視聴願いますっ。

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選挙前哨戦真っ盛り!! 自己宣伝は節度を持って

衆院選と市長選・市議補選が立て続けに実施される長野市。市長選が盛り上がらないねえと気を揉んでいたが、衆院選の影響か、活気を帯びてきた様に思う。

著作権法を逸脱したブログ

市民から「これは如何なものか？」とのご指摘を受けてのぞいてみたのが、市議・市川和彦氏のブログ。彼のブログはネット上の情報を切り貼り－というよりは丸ごとコピペして構成するのが常で、それをなぜ引用したのかコメントしないことさえしばしばある。引用とは「目的上『正当な範囲内』で」、「『必然性』がある」等の条件が満たされる場合に可能であることからすると、市川ブログは著作権法を逸脱していると批判されかねない危うさがあり、同業者としてはハラハラしながら見ている－というか、見ないようにしている(笑)。目をつむらなければならない問題を見てしまっても、困るので。

かつての同僚議員の選挙戦略を暴露!?

その市川ブログが、個人のメールの内容を公開している。市議補選に出馬予定の、かつて同じ会派「新友会」に所属した松田光平氏からのもので、一部を以下に引用する。

「衆議院選挙に入ると、ほとんどの政治活動ができなくなりますので、ちょっと気持ちが焦っています。
辻立やあらゆる配布物が禁止されます。後援会活動として、どこまで認められるのか、慎重にしないと選挙違反になりかねません。
会合や、チラシ、入会申し込み書の配布もでしませんし、マイクを持たず立つだけでもダメなようです。」

松田氏本人から引用の許諾を得てあるのだろうか。というのは、これから臨む選挙前の政治活動についての見解という、政治家としては非常に微妙な内容を述べているからだ。どの様に運動するかという方針は、各陣営にとっては秘密とするべき情報。対立候補の陣営がこのブログをみれば、その情報を利用しようとするかもしれない。
「ちょっと気持ちが焦っています」との松田氏の気持ちの吐露まで、市川ブログは公開してしまっている。かつての同僚議員である市川氏を信頼して内心を打ち明けた松田氏に対して、これは正しい処遇なのだろうか。

自己宣伝は節度を持って

ちなみに、小泉が市選挙管理委員会に確認したところ、後援団体、政治団体及び政党等ではなく、純然たる個人としての政治活動である場合は、これらの活動は直ちに公職選挙法違反とはならないとの趣旨の回答を得た。もちろん、政治的には微妙なタイミングなので、松田氏のように慎重な方向に解釈する者がいても不思議ではない。が、衆議院選挙が告示されれば、個人としての政治活動までもが制限されるなどということは、表現の自由を保障する日本国憲法の趣旨からしても疑義があるところだ。このような情報も併せて提供していただきたいところだ。
市川ブログは、引用意図不明の丸ごとコピペや、通常はオフレコとするべき内容である市議選出馬予定者の私信公開等により、何を目指しているのだろうか。アクセス稼ぎや自己宣伝は、政治家としてやらなければならないことであることには同意するが、節度をわきまえていただきたいものだ。

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市川ブログの掲載状況

http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/e2163191.html

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ワケの分からん契約が正された!! 9月議会の成果を報告!!

ふるさと納税の取組が、ようやくマトモになってきた。小泉の6月議会の質問に応え、市は契約変更を締結。全農(全国農業組合連合会)に独占的に与えてきた返礼品選定の権限が、市に返還されたのだ。
総務委員会で配布された資料から抜粋(クリックで全体を表示)

というわけで、全農がOKしなければ、長野市はふるさと納税への返礼品を選定できないという主従逆転の異常な状態は、正された。長野市の産品をPRする媒体が返礼品なのだから、長野市が責任を持って選定するべきなのは当然のこと。めでたし、めでたしである。
それにしても、なぜこのような特殊な契約条件になっていたのかは、興味が残るところだ。

同時に、長野市が契約上は支払わなければならなかった手数料の一部について、全農はその債権を放棄したとの説明もあった。全農が運営するサイトに不備が多かったことから、これも小泉が求めたこと。返ってきたのは小額とはいえ、長野市が支出する必然性に乏しい金だ。たとえ1円でも、有権者からお預かりした公金は、無駄に使うべきではない。

長野市の委託により全農が運営するふるさと納税サイト「JAのふるさと納税」を見ると、小泉が指摘した不備も正されたようだ。
さらに、業界最大手の「ふるさとチョイス」への情報掲載もされるようになった。これも議場外で小泉が提案していたもの。

というわけで、小泉が求めたふるさと納税に関係する改善案は、ほぼ満たされたものとなった。
あとは寄付金集めが目標に達するかどうかだ。がんばれ、長野市!!

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以下は関連リンク。

農協のネット通販サイトに市が補助金? - 疑問の契約に小泉マジ切れ!! 06/13 (Tue)

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長野市と全農の不透明な契約を正す!(字幕：Office＊Sono)

ふるさと納税への返礼品を選定する権限を長野市が手放してしまった、全農との契約。農協をそれほどまでに優遇するのはなぜ? 市長選挙が近いから? 小泉の追及で、契約変更。決定権限を長野市はとりもどした。 透明度の高い行政を実現して、長野市をカッコよく!

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「共産党よ恥を知れ」との発言に、委員会が止まった

組織犯罪処罰法廃止の請願審査中。小泉は共産党市議団の野々村ひろみ委員及び改革ネットの池田きよし委員の言動が論理的に破綻し、委員会として市民に説明責任が果たせなくなったと指摘。強弁を連ねて正当化を試みる野々村氏に「恥を知れ」と小泉が批判した処、激昂した野々村氏は議事録削除を委員長に求め、総務委員会は扱いを巡って休憩中。

「野々村氏の発言撤回の求めには応じない。発言が不適切と言うなら、懲罰動議を出していただきたい。」と小泉は応じている。

詳しくは後ほど。


審議がストップし、ガランとした総務委員会

理由なき契約にたまげる!? - 本日の議会

長野市議会開会中!
追加議案として、ロータリー除雪車と除雪ドーザーの契約に関する議案が出てきた。
そこで小泉は議案質疑。例によって、議案質疑に立つ議員は小泉だけ。
追加議案とは、議会が始まってから出される議案。小泉は、要注意だと思っている。原則として議案は、議会が始まる前に各議員に配布され、十分な吟味の時間が与えられている。一方で追加議案はそういった事前の調査の時間もないわけで、それだけでも議案質疑の必要性がある。だが、他の議員は議案質疑はしない(強調して2度書く)。

「契約の落札率、仮契約の日、契約の必要性...(中略)...について教えてください」

なんと、担当部長は小泉の質問に一つも答えられなかった。ちょっとちょっと。

「お昼の休憩の初めに、議案質疑するって言っておきましたよね。議案について、レクを受けて置くように言っておきましたよね。なんで答えられないのですか」

そうなのだ。追加議案の場合、いきなり出されてくるから、質疑の通告書を出さなくてもよいことになっている。通告書を書く時間さえないから。それだけに、追加議案を出す場合、担当部長はしっかりと理論武装して議会に臨むべきなのだ。小泉は優しいので、質疑すると事前に連絡しておいたが、これだって本来であれば必要がない。
おおまけに負けて、落札率や仮契約の日は答えられなくてしようがないとしても、「契約の必要性」が説明できないとは、いったいどういうことなのか。
その後、部下からメモが来たのか、落札率、仮契約日については答弁があったが、肝心の契約の必要性については答弁もれ。さすがの小泉も呆れてそれを指摘するのも忘れてしまった。
「耐用年数を過ぎたので更新します」とか「除雪の体制を強化するために必要です」とか、答えられるようにしてから、議会にきてほしい。というか、部長職についてほしい。

質問していて思うのだが、ほんとに真面目なのだけど、ただ真面目というだけの部長が目に付く。答弁書に書いていないことは、答弁できないタイプだ。
適材適所の人材配置になっているのだろうか。加藤市長、どうなの?　うるさい人は遠ざけて、イエスマンだけ重用してない?

(写真はイメージです♪)

9月議会始まる！

9月議会は本日から。新調したオレンジの背広で、鋭い質問を用意して臨みます!