議会質問予告： 怪文書の出元は市役所 － 公共施設廃止の世論操作?

怪文書が出回っている

「用途廃止」とされた長野市消防団第六分団詰所((C)Google)

理解に苦しむ資料がある－住民からそんな趣旨で相談を受け、見せていただいた。確かに消防団の詰所が、「用途廃止」とされている。消防団詰所を廃止して、地域の防火防災の体制はどうなるのか。詰所の廃止は、消防団分団そのものの廃止をも意味するのか。廃止という重い言葉をフォローする情報がそこには無く、これらの不安を煽る。消防団詰所の廃止といえば軽い話ではないが、議会には全くそのような情報は提供されていない。作成した資料には担当部署と日付けを入れるのがお役所のイロハだが、それらもなく、出所も経緯も分からない。まさしく、怪文書である。

"怪文書"－正体は長野市公共施設マネジメント推進課作成資料

市が進める結論ありきの世論操作?

小泉の調査で、資料は長野市公共施設マネジメント推進課が、各地域の自治協議会にあてた出前講座で配布したものと判明した。

公共施設マネジメント出前講座の開催について

全32地区を対象に平成27年以降実施され、今では2巡目に入っている。つまり、この"怪文書"は32地区分あり、実際に小泉はそれらをフルセットで入手した。だが、おかしいではないか。公共施設の再配置については、地域ごとの市民合意が不可欠。

① 地区の状況把握
② 施設再配置案の作成
③ 市民合意形成

これらの段階を踏み調整するとの趣旨を、長野市公共施設等総合管理計画では謳っている(P117～)
これらをすっ飛ばして、市民にいきなり「用途廃止」等と示唆することに問題はないか。建物構造とか経過年数は客観的なデータとして議論に必要だろう。だが「評価」の基準は市民合意形成の過程で定まる性質のものだ。地域でこれらの段階を踏む前に、議員にも知らせず一部住民にのみ、行政が一方的に方針を示すのは、行政の思い描く方向に議論を誘導する世論操作と見られても仕方がない。
早い話が、お役所は「結論ありき」で持って行こうとしているのか、ということ。

なぜ施設統廃合が必要か

人口減少に伴い財源は縮小し、施設は老朽化するほどに維持管理費が高騰していく。長野市は、今後の20年間で公共施設の床面積20%を削減する方針だ。公共施設を整理して、人口減少社会の到来に備えること自体は正しいし、必要なことだ。
しかし、急いては事を仕損じる。成果を焦って、地域合意のとりつけに無理があれば、後々禍根を残すことにもなりかねない。
12月7日の一般質問では、長野市の真意を質したい。
小泉の質問は、15時30分～40分頃から。傍聴、ケーブルテレビ・ネットで視聴願いますっ。

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