初めて予算案に「反対」－ こどもプラン有料化の背信・怠慢・欺瞞

重い決断

今月20日は3月議会の最終日。小泉は初めて一般会計予算案に真っ向から反対した－これまでも、棄権したことはあるが。長野市議会議員を拝命して7年めにして、予算に反対する機会が巡ってきたことが、残念至極だ。

反対投票の前に、討論に立った。

30年度一般会計予算案に反対討論する小泉一真

臭いものにふた：情報隠しの背信

放課後こどもプラン有料化について、長野市はサービスの拡充を一つの理由としていた。30年度予算案ではそのための予算も盛ってあるのは認める。だが、小泉が指摘したように、地域的にはむしろサービス供給不足を拡大させる「子ども・子育て支援事業計画」見直しが、有料化直前の今年1月に、実は行われていた。万やむを得ず、そのような計画見直しをしなければならないなら、住民には相当に丁寧な説明が必要なのは当然だ。であるのに、こども未来部は、むしろ市民の目に届かないよう努力してきたとしか思えない。
住民への説明は、サービス後退地域の住民や放課後こどもプラン運営委員会を含めて、一切行われていない。
計画策定時には行なったパブリック・コメント(市民意見公募)も行われていない。
小泉が質問で指摘するまで、1月の計画見直しが3月に至っても、ホームページで公表されていなかった。

長野市議会の危機。反対するしか

こども未来部長は、計画見直しと有料化は切り離して考えると、小泉の議案質疑への答弁に際し、反論を紛れ込ませてきた。これは小泉の「一般質問」の内容への反論であり、議案質疑では小泉はこの点に触れてもいない。なんでもありの一般質問ならともかく、議案質疑でこんな反論は本来、禁じ手だ。いままで有料化とサービス拡充をセットで説明してきたのに、都合が悪くなれば、有料化とサービス後退の計画とは切り離すと前言を翻すのは、市民・議会への背信にほかならない。討論では「極めて不誠実」と苦言を呈さねばならなかった。

こども未来部長

これでは、議論を積み重ね、議会が取ってきた言質が、まったく無意味なものとなってしまう。議事秩序を無視してまで、今までの議会での説明を覆す予算案でよしとする自説を行政が強弁するのは、まさに、議会軽視の極致である。そんな予算案でも通すしかないと諦めるのなら、そんな議会など何の役にも立たない。要らない。予算案を通す方便を、議会は何でも認めるという誤ったシグナルを、議会は断じて発するべきではない。

小泉が予算案に反対するしかなかったのは、このような理由からだ。その責任は小泉ではなく、長野市行政にある。有権者各位には、ぜひご理解いただきたくお願い申し上げたい。

こどもを救う気概無し－こども未来部の怠慢

家庭に経済的な問題があり、最もサービスを必要としているこどもたちが、放課後こどもプラン有料化を機に、サービスから離れていくのではないか。議会が最も心配していたのが、この点だ。実際、アンケートでは、有料化後はサービス利用をやめるとした世帯が、13%程度あったという。

それに対し長野市は、減免施策を用意したから、申請してもらえれば問題はないとの認識だった。昨年3月、小泉は議案質疑と委員長報告質疑の感触として、これが絵にかいたモチになることを強く懸念していた。

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有料化後は減免制度で救済するというが、これこそ役人得意のレトリックであり絵に描いた餅にほかならない。では、有料化で減免申請を勧めるべき児童の存在をどのように覚知し、取り組むのか。要保護・準要保護世帯に関する個人情報は、教育委員会が所管しこども未来部との間で安易に共有されるべきものでもない。であるのに、こども未来部・教育委員会の連携について議会には説得力のある説明が全くなされておらず、端からこれら児童を切り捨てる見切り発車として制度設計されている。

2017.3.22 小泉ブログ

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小泉が1年前の放課後こどもプラン有料化条例案への反対討論で指摘したこの懸念は、結局1年を経ても是正されなかった。
今、プランを利用するこどものうち、経済的な理由による減免申請ができると想定している人数と、そのうち実際に減免許可した件数を、小泉は3月5日の議案質疑で問うた。しかし明確な答弁が得られなかった。それどころか、3月13日の福祉環境委員会での類似の質問にも答弁できず、さすがに疑問に感じたのか、信濃毎日新聞はこの事実を報道している。結局、議会最終日の3月20日になっても示されなかった。救うべきこどもの数の見当さえもついていないし、そのうち実際に何人が救え、取り残されたこどもが何人いるのかも把握していない。有料化直前、半月の時間があってなおこの程度の統計資料すら示せない、こども未来部の怠慢は厳しく指摘しておかねばならない。

こんな状況で、4月から有料化などできるわけがないのは明らかだ。強行すれば、真に減免が必要なこどもから先に脱落しかねない。

こどもプランが実施されている古牧こどもプラザ

申請の勧奨はできない、という欺瞞

有料化後、救済が必要な個々の減免申請を勧奨するために、教育委員会が管理する要保護・準要保護世帯のデータを活用する必要性を指摘したのも、昨年3月、有料化条例案への反対討論のときだった。しかし実際にこども未来部が教育委員会の許可を得たのは、今年3月1日。そこから減免申請の勧奨を行って、どうやって4月1日までに間に合わせるというのか。全くヤル気がみられない。
さらに、このデータは減免申請者の同意を得たうえで、減免許可の審査にしか利用できないので、申請の勧奨には活用できないと、こども未来部はトンデモない主張を福祉環境委員会審議で繰り出してきた。これは明らかに怠慢、もしくは欺瞞だ。
確かに、「長野市個人情報保護条例」では、個人情報保護の観点から、次のように定めている。

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（利用及び提供の制限）

第９条　(略)

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、記録個人情報の保有目的以外の目的のために記録個人情報を利用し、又は提供することができる。(略)

(１)　(略)

(２)　記録個人情報の本人に記録個人情報を提供するとき又は記録個人情報の本人の同意を得たとき。

(３)　(略)

(４)　他の実施機関(略)に記録個人情報を提供する場合において、記録個人情報の提供を受けるものが、所掌事務の遂行に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき。

「長野市個人情報保護条例」

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こども未来部の主張は、第9条第2項第2号を根拠としている。しかし、同第4号に基づけば、「記録個人情報の提供を受けるもの」(こども未来部)が、所掌事務の遂行(放課後こどもプランの事業推進)に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき(経済弱者の利用料減免)、教育委員会の要保護・準要保護世帯データを利用し、こども未来部は個々の世帯に対し、放課後こどもプランの減免申請勧奨ができる。ところが、教育委員会によると、こども未来部は第2号の許可しか手続きを取っておらず、第4号許可取得の可能性については、教育委員会に問い合わせすらしていないという。第4号許可は、長野市内部においてそれほど特殊な手続きではなく、いくつかの前例が存在している。
つまり、福祉環境委員会に対し、要保護・準要保護世帯データは減免申請には利用できないとこども未来部が主張したのは、自分が手続きを怠っていたというだけのことだ。「できない」のではない。「やろうとしていない」のだ。それを「できない」と、条例に詳しくないとみて議員を煙に巻こうとするのは、欺瞞であると断ずる以外にない。どっこい、小泉はそう簡単にはだまされない。
以上述べたとおり、放課後こどもプラン有料化を巡っては、行政に背信と怠慢と欺瞞がある。なかでも背信は、議会への説明に違背する予算執行を行っていくと宣言するもので、最も深刻な問題だ。で、あるにも関わらず、大半の議員が小泉の言を理解せずに、或いは理解しながら、予算案の賛成に回ったのは残念だ。

なぜ、議員は予算案に反対しないのか

個々の予算執行に不満や反対があったとしても、その部分的な意見の不一致を理由に、予算案全体に反対するというのは、議員としてはなかなかやりづらいものがある。小泉の提案で実現・推進されてきた施策、たとえばやまざとビジネス支援補助金、孤立可能性集落の災害対策、観光危機管理、今議会で提案のカワウによる漁業被害対策をはじめ、積極的に進めたいと考える施策まで含めて全否定することになるので、論理的な自己矛盾は激しいものとなる。行政施策は継続性の確保も重視されねばならないから、昨年の予算に賛成して、その翌年に手のひらを返したように今年の予算に反対するというのは、ブレない態度をとろうとすれば、そもそも、難しいことなのだ。
放課後こどもプランについて、小泉と同様に、減免手続きの進捗が4月1日までに間に合わないと批判的な論調を取りながら、賛成討論とした布目ゆきお議員がいる。小泉とほぼ同様の問題意識を持ちながら、彼は彼の論理に従い、賛成するしかなかった。同情を禁じ得ない。

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