血税で勉強させてもらった成果とは!?

千曲衛生施設組合視察

昨日から組合議会はバス移動で視察旅行中。議員である小泉も帯同。当ブログ読者の皆様には、千曲衛生施設組合といえば、議員が税金で飲み食いする予算編成がなされていたことで、もう有名なあの組合。小泉はその飲み食いする機会に加わっていたわけではないけれども、組合の名誉回復の為、また住民の皆様の血税を投資するのに相応する効果のある視察とする為、しっかりと勉強させていただきたい。

http://www.valley.ne.jp/~chikuma-/

処理施設の今時のテーマ

リサイクル、循環型社会の実現は今日日の重要政策課題の一つ。今回視察の対象とするし尿処理施設や汚泥処理施設も、その観点がポイントとなる。

あずさセンターの頭の良さ

し尿処理施設「あずさセンター」

松塩地区広域施設組合のし尿処理施設「あずさセンター」は、平成29年3月に更新されたばかり。既存設備を有効利用して建設費を上手に節減している。これも一種のリサイクルかな。

従前の設備を利用しながら施設更新

脱水汚泥をごみ焼却施設の助燃剤と位置付けることで、環境省から廃棄物リサイクル関係の建設補助金を受給できたという。「脱水」汚泥とは言っても、含水率70%以下の水を含んでいる。焼却施設の助燃になっているのか、逆に負荷になりはしないか。小泉は質問した。

ー会計検査でもその点を突かれた。単に汚泥を焼却しているだけではないかと。しかし環境省の定めた「助燃剤」の定義に合っていることを説明し、理解を得たー

との趣旨の回答。この論理を考えた役人は、頭がいいね。単に汚泥を焼けばゴミ。それを、助燃剤と位置付けて国への補助金申請を通させてしまう。

施設見学中に、施設長にそっと訊いてみた。

「会計検査のとき、ドキドキしませんでしたか?」

「しました(笑)」

ですよね。勉強させてもらった。
http://www.mcci.or.jp/www/matukuri/sisetu02.htm

汚泥資源化センター

さすがに横浜市は政令指定都市。見ても聴いても、へええっと唸ることばかり。

北部汚泥資源化センター

この施設だけで、何と3つのPFI事業が動いている。メタンガスによる発電、汚泥の焼却、焼却灰の再利用がそれ。ちなみに長野市のPFIは「湯～ぱれあ」だけ。

メタンガスで発電中の巨大なエンジン

8000t/日ずつ発生する下水汚泥を微生物に分解させて得るメタンを燃料に、火力発電。汚泥資源化センターというこの巨大プラントに電力を供給しながら、売電もしている。

横浜改良土センター

メタンを発生させた後の汚泥は脱水されて焼却される。残った灰は、建設工事の残土に混ぜ合わせて水分調整された後、建設埋め戻し材として再利用されている。これにより、捨てるモノは水分だけというリサイクルを実現。これを聴いた千曲衛生施設組合の職員は「素晴らしい！」と歎息していた。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/centerinfo/12src/

まとめ

松塩地区にしろ横浜市にしろ、高いレベルで循環型社会を実現する思想がうかがわれる視察であった。千曲衛生施設組合の千曲衛生センターも更新の時機を迎えており、高い効率で持続可能なリサイクルの方法を導入してゆく必要がある。議員として、その観点からチェックできる様、更に勉強して参ります！

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「分からないからしょーがない」―それでいいのか?

数値目標を掲げたが達成状況には無関心?

行政が必要な制度や計画をきちんと整備することは、もちろん必要だ。しかし、さらに重要なのは、それを確実に運用し、実施することなのだ。しかし、この点がおざなりになってしまっている行政の盲点は、それほど珍しいことではなかったりする。
今回もその伝といえるかもしれない。第三次長野市子ども読書活動推進計画(案)についての説明を、11月６日に受けた。

第三次長野市子ども読書活動推進計画(案)に対する市民意見等の募集について

余計なお世話だが、このBOOKロウというキャラはいつ出来たんだろう。NHK教育テレビから怒られないのかな?

目標達成状況が不明!?

民間企業であれば、「売り上げ」等の金銭的な尺度で計画達成度合いの評価は比較的に簡単なのだろうが、行政は利益を求めていない。だから行政が数値目標を掲げてプランを立てるのは、それなりに意義がある。

「市立図書館にあける中高生世代(13歳～18歳)の貸出利用者数」が、激減している

平成23年度実績値13,879人が平成26年度10,512人へと、図表から分かるように、「市立図書館における中高生世代(13歳～18際)の貸出利用者数」が激減していると言ってよい状況。これについて、平成29年度目標値14,200人はクリアできるのかと、小泉からは当然の質問。この回答ぶりにぶっ飛んだ。

―平成23年度当時と比べると、電子書籍での読書が普及してきている。したがって、現状で達成状況に難があるとは、一概には言い難い―

はあ。そうきたか。

「そうすると、3千人ほど図書館利用人数が減った分は、全てキンドル等に流れたと」

―全てであるとは言えません、実態は分かりません―

当然。そんなことは分かっている。

「図書館利用者がキンドルに流出したから『計画目標値の達成状況が分からない』で済まされては、市民も議会も困る。キンドルに流出したと主張するなら、その数量を統計調査等から推計するとか、アンケートにより調査するとか、論拠を示すべきだ」

キンドルなんて、図書館利用が減ったという事実から責任逃れするための方便としか思えない。

中高生は本よりゲームでしょ?

親が子にスマホを買い与えたとする。

「やったぜとーちゃん、ありがとう。俺はこれで読書する!!」

...そんなシナリオ、リアリティがないわ。

「やったぜ、これでモンストやパズドラする!!」

なら分かるけど。図書館利用が減った分は、スマホのゲームに食われているんじゃないの? その方がリアリティがある。まあ、その場でそこまでは指摘しなかったけど。
殊勝な表情で担当課長・担当者は小泉の指摘をメモしていたが、どこまで胸に響いているだろうか。屁理屈で議会を煙に巻くことを考えるより、真摯に子どもの読書量が落ちていることを認め対策することこそが早道であると、小泉の真意を見抜いていることを、望む。

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アリオの権堂出店に歯止め

権堂地区再生計画が改定

アリオの権堂出店構想が、権堂再生計画の改定により、市の方針として示された。11月6日、市から議会あてに説明があった。

権堂地区再生計画

但し、次の一文が入り、市の関与には一定の歯止めがかかった形となっている。

「実情に即した実現可能性のある事業計画の策定(規模、経費、期間、施設内容等)」

「実情に即した実現可能性のある事業計画の策定(規模、経費、期間、施設内容等)」との記載

このような記載としたのは、アリオ出店構想を議会は冷静に見ており、必ずしも権堂再生に結びつかないとの意見があることを考慮したものだろう。特に小泉の提案により、まちづくり対策特別委員会委員長報告に「大型商業施設の整備にあたっては、 公金投入に対して慎重な意見が委員の中に」あるとの一節が入れられたことによる影響力は小さくなかった筈だ。

今後もしっかりとチェック機能を果たしてまいりたい。

以下は小泉ブログの関連リンク。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1561.html

http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1566.html

http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1569.html

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ブ厚いけど薄いものって何? ― 空き家対策に提案しまくり

施策についてレクチャーを受けた

議員やっていて、いちばん楽しみであり、憂鬱でもあるのがこの時。新しい施策や計画に触れ、市の職員と交わす議論は有意義だが、小泉の描く政策と整合しない件の議論は平行線を辿り、気分が滅入る。

空き家対策計画(案)

人口減少の下で、小泉の住まう地域でも、空き家がポツポツと出現している。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、廃墟化して危険な空家を撤去できるようになるなど、自治体は最近この分野ではなかなか忙しい。人口減少で増える仕事もあるのだ。

発生した空き家を住宅資源として活用するには、早期に捕捉することが肝要と小泉は考える。空き家を放置すれば、傷みが進行し、活用はますます困難となってゆく。

しかし、である。長野市には新規に発生した空き家の捕捉が必要であるとは、現在のところ考えていないらしい。

長野市は情報軽視?

計画のどの段階にも情報収集という言葉が出てない。この施策では、情報ストックの整備が、ぜっっったいに必要だろう。どの住宅が空いているかという情報が常に新鮮でなければ、「利活用の促進」も「管理不全の解消」も「跡地の利活用」も、全て絵に描いた餅だ。

長野市は2016~2017年にかけて多大な労力とコストを払って、空き家データバンクを整備した。まあ、実際に労力の殆どを負担したのは、市ではなく各住民自治協議会なのだが。市は自治協にデータ作成を依頼しただけで、自分は入力業務程度しか負担していない。だからか、データ集積の重要性とか煩雑さとかには気が付いていないのかも知れない。３年ほどしたら、また自治協のお世話になればいいと安易に考えているのかもしれない。

この資料では、空き家の所有者が自ら空き家情報を通報してくれることを期待しているのかとも思わせるが、ナンセンスだろう。結局、また自治協のお世話になるしかない。

自治協のタダ働きありきの計画で良いのか

繰り返して言うが、空き家を補足する作業は自治協としても大変なのだ。日曜だけとか、夏だけ、お盆だけ使うという家もある。外観上だけではなく、周辺住民の聴き取り等により、確かに空き家であると確認しなければならない。空き家バンクは国が推進するシステムでもあり、明らかに自治体が責任を負って整備する性格のものだろう。であるならば、自治協にかけた負担を、きちんと補償する必要があるはずだ。
小泉から、情報の更新を盛り込むことと、自治協議会を活用する場合は負担金なり委託料なりを支出するよう、提案した。

実は大事な遺品整理

空き家の利活用の際にネックとなるのは、まず所有者の特定。そしてやや意外なのが、家財の整理だ。じいちゃん、ばあちゃんの位牌や仏壇がある。思い出深くて、または労力がなくて、遺品・家財の整理がつかない。このような悩みは少なくはない。長野市の平成２８年度空家等実態調査では、利活用に関し「建物について困っていること」としては、「荷物が置いたままであり、その処分に困っている」との回答が最多となっている。

しかし、市の計画には、この課題への対策が見当たらない。「相談窓口を構築する」として挙げられた弁護士等の専門的職種の中にも、この課題に対応できるものはない。
そこで小泉からは、民間資格ではあるが遺品整理士という職種があり、その団体もあるのだから、連携すべきであると提案した。遺品整理業者と連携しないならそれでも良いが、それに代わる策は必要だろう。

計画に大事なものとは?

統計的なデータを整備することに関心を払うこと、重要な課題への対応策を計画に盛り込むことは、課題解決の進捗を管理し、計画の実効性を高めるためには、当然必要なことだ。長野市が50ページに上る計画案を用意した労力は褒めたい。しかし市民が求めているのは、計画の実効性なのだ。計画書の厚さではない。

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