『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

6月5日、小泉一真は6月定例会本会議一般質問に立ち、「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」について集中的に質しました。 築4年目で建物デザイン変更!? あなたは家を建てて4年も経たないのに、デザインがダサいからと5千万円でリフォームするだろうか? そういう御大尽が、長野市役所には居るらしい。 今年度予算に盛られた5千万円の「第一庁舎・芸術館1階空間装飾デザイン工事」は不可思議な事業だ。 信濃毎日新聞も 今年4月20日、「完成からわずか3年余で、多額の費用をかけて改修することに対し、市議会から批判も出ている」と報道した。 にほんブログ村ランキング参加中 動線案内と非日常性はクロスするのか? 市の説明を小泉なりに要約すると、「第一庁舎から芸術館各ホールまでの動線が分かりにくいとの利用者の声に答える。ついでに、庁舎から芸術館に至るルートに非日常性を持たせる空間装飾デザインを施す」ということになる。 この「非日常性」という言葉が、どうにも小泉にはピンとこない。まあ、百歩譲って芸術館にはそんなものがあっても良いかもしれない。が、設計・建設の段階で、ホール施設が持つべき意匠性には十分考慮された筈だ。よって後付けのデザイン工事など不要。第一庁舎は市職員の仕事場であり、機能的であればよい。よって後付けのデザイン工事など不要。 小泉は機能面の問題と意匠面の問題は、分けるべきだと考える。なるほどホールへの道筋の案内は、充実した方が親切だろうし、市の施設が備えるべき機能でもある。そのためにデザインを統一した看板設置程度は行ってよい。しかし、それを「空間装飾デザイン」にまで風呂敷を広げると、それがなくては芸術館や庁舎のサービス提供にまで支障があるとは考えにくい。「装飾」は機能とは関係なく、不要不急のものだ。 そこで、という訳か、市役所はこれらをあえて一括し、予算執行する方針なのだが、これは「機能面の改善を含むんだから必要ですっ認めてっ」、と強弁する作戦に見える。それって、何のため? 誰トクなの? 第一庁舎フロア にほんブログ村ランキング参加中 決めたルールを自分で破る！ 市民を裏切るチート予算 これからの世の中、施設の維持・更新にカネがかかるが、人口減少に伴い利用者も税収も減っていく。だか...

【市議の報酬も上げてやる!?】 特別職報酬等アップのハナシ の続き。 小泉は、 県知事と県・市一般職員の改定率1.15%に下駄を履かせ、市長等の 特別職に1.42%の改定率を答申することを決めた市報酬等審議会に疑問を投げかけた。 【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格! と書いても いる。 ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。 長野市特別職等報酬審議会は28日、 市長と副市長の給料、市議の報酬について、現行よりそれぞれ1.42%引き上げる ―との答申内容を決めた。市によると、現在の給料・報酬は県内19市でトップだが、市長の給料は全国の中核市平均より低いことなどから引き上げを求めるとした。 市議の報酬については、なり手不足を踏まえ、増額を求める意見があった。 信濃毎日新聞　 2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」 市長 給料 の改定率については、県人事委員会・県報酬等審議会の1.15%では飽き足らないので、市報酬等審議会は中核市市長の平均1.42%に押っ付けた。なぜ「平均」なのかは、今のところ不明。ほかに 取って付けたような理由として： 　●合併で行政区域が広がり責任が大きくなった。 　(但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年) 　●中核市として事務権限が増加している 　(但し中核市昇格は平成11年。 今は平成30年 ) こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。 で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として： 　●なり手不足 を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。 薄弱な理由で、余分な給料アップ。 ハッキリ言ってありがた迷惑。 市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。 市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、 市民は何と思うか。市長・議会...

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】 議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは 、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ( 【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格! )。で、あるにも拘らず。今月28日、 市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし ―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。 その内容には、幾つもの疑問を感じる。 「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」 「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。 1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。 大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」 信濃毎日新聞　 2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」 平成26～29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。 1.15%    =  【県人事委員会勧告の改定率 】 　=  【県庁一般職員の改定率】  　＝ 【知事の改定率】  　＝ 【市役所一般職員の改定率】 　 <  【長野市長の給料改定率】= 1.42% 　　　(審議会答申見込み) 長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の...

「長野県内64%『議員なり手不足』」の意味は!? 今朝の信濃毎日新聞の1面トップ記事の見出し。 「対策『報酬上げトップ』」と続き、2、3面にも「報酬増　期待と慎重論」と展開される。 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180826/KT180824ATI090016000.php 県内自治体議会の議長さんの回答が元となった記事。 長野市議会の回答は、なり手不足を「どちらかといえば感じる」 とのこと。うーん。無投票や定数割れは今のところ回避できているものの、このまま人口減少と 高齢化が進展すれば、特に 中山間 地域で 早晩 、なり手不足もあり得るだろうと小泉も考える。 それはさておき。 カネが最大の解決策なのか? 議員のなり手不足の対策として議員報酬のアップを、回答者の65%が挙げたのには、正直言って驚いた。 何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。 「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」 そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。 「カネが要ります」と言う前に 今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、 議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくこと だろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。 例えば、 飯綱町議会の政策サポーター制度 などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。 また、議員に限らず、気持ちよく仕事ができる環境を整えることの重要性は、有権者各位にはご理解いただけるものと思う― 長野市では議員不祥事が続いている中で、こういう言い方は僭越と思うので、議会についての一般論と思っていただきたいのだが。 議会の...

議員への配布資料抜粋 怒りの信毎報道 今12月定例会の「目玉」は、 2つの看護学部開設に対し、15億円超の財政支援するうち、長野市が7億円超を負担することを求める補正予算案。これについての詳細な審議を担うべき総務委員会は、まるでなっとらん...そう言いたいのだろうなあ、今朝の信濃毎日新聞は。 市内2大学の看護学部新設支援 長野市会委が予算案可決 長野市議会総務委員会(10人)は13日、市内の清泉女学院大(上野)と長野保健医療大(川中島町今井原)がそれぞれ2019年4月を目標とする看護学部新設に向け、国や県の支出分も含めて 計15億6500万円の財政支援をするための本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決 した。-中略- 補正予算案は、来年度の予算をあらかじめ確保する債務負担行為として、市負担分と国交付金を合わせた計8億3250万円を設定する内容。国交付金は1億円を見込んで国と協議中といい、市の実質的な負担は7億3250万円。-中略- 委員との質疑や討論はなかった。   (信濃毎日新聞　2017.12.14　北信　傍線は小泉一真) メディアも市民も注目しているこの案件を、全くノーマークの総務委員会。7億3250万円の買い物の決裁を議長から付託され、全くノーチェックでホイホイと全会一致で可決。 良いねえ気楽で。 良いねえ、それで月給は60万円。発言してもしなくても60万円。それなら、何もアクセク発言しなくてもよいということか。わざわざ信毎の記者さんが、記事の最後に「委員との質疑や討論はなかった」と、どんな心持ちで書いたのか。 しかも、7億3250万円の負担は最低限の額。市が頼みにする社会整備総合交付金1億円を国が満額交付する可能性は100%ではない。国が交付金をカットすれば、それだけ市民の負担は増えるのだ。 市は県にも支援を要請する。県の予算決定は県議会の責任だが、県の補助金を含めて15億円余りをかき集める市の方針を是とした総務委員会は、市民・県民に十分な説明責任を果たせるだけの論議を尽くしたのか。 小泉は市が看護学部新設に財政支援することに反対しているのではない。本会議では賛成する考えだ。しかし、どのみち賛成するなら、余計な議論など時間の無駄ではないかということには決してならない。 小泉が次のように...

長野市議会12月定例会が開会中 本日12月11日は議案質疑の日。議会の華は何と言っても一般質問だが、どっこい議案質疑も劣らず重要なのだ。ところが長野市議会では長らく、議案質疑をするのは小泉だけという低調ぶりが続いてきた。 http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html 小泉に続く議案質疑が! ところが、この日は小泉の議案質疑に続き、追加提出の議案に対し2名の議員が質疑を行った。小泉以外の議員が議員質疑をすることは稀なので、小泉もやや驚いた。 何となく、「議案質疑は滅多にやるものじゃない」という空気が、長野市議会にはある。特に与党的な立場を気取っている議員。 http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/d2017-12-09.html が、そんな決まりは、もちろんない。というよりも、特に条例案・改正案などは、新しい制度を実施する直前に、十分に質疑して議会はチェックの役割を果たさなければならないと小泉は考える。小泉は議会全体としての問題点の共有に、議案質疑が有効であることを、身をもって示したこともある。 http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html 小泉は議員として議場で発言することで給料をいただいているとの考え方なので、「議案通過のために余計な発言しないことが議員の仕事」とホラを吹くような議員とは肌が合わない。それって体の良いサボりの口実でしょ。議会の活性化とは、つまりは活発な発言がある議会ということ。通年化や夜間議会の取り組みも大切だが、まず議案を下調べし勉強し通告書を書く苦労をし、発言することに熱心であることが議会の活性化だ。こう言うとえらそうだが、小泉は議案質疑し続けるのは、いつかそれが長野市議会でそれほどオカシなことではないという空気を作りたいとの思いからでもある。 その甲斐あってか、今回2名の議員質疑は、事前に議会に対して説明されていたことを、敢えて再び議場で問う内容を含むものであった。分かっていても、敢えて訊き、議事録に残す。議会のチェックとしてありうべきものだが、今まではこういう議案質疑はなされてこなかった。 気負わずに質疑できる空気に議会が変わったとすれば、常...

ふるさと納税の取組が、ようやくマトモになってきた。小泉の6月議会の質問に応え、市は契約変更を締結。全農(全国農業組合連合会)に独占的に与えてきた返礼品選定の権限が、市に返還されたのだ。 総務委員会で配布された資料から抜粋(クリックで全体を表示) というわけで、全農がOKしなければ、長野市はふるさと納税への返礼品を選定できないという主従逆転の異常な状態は、正された。長野市の産品をPRする媒体が返礼品なのだから、長野市が責任を持って選定するべきなのは当然のこと。めでたし、めでたしである。 それにしても、なぜこのような特殊な契約条件になっていたのかは、興味が残るところだ。 同時に、長野市が契約上は支払わなければならなかった手数料の一部について、全農はその債権を放棄したとの説明もあった。全農が運営するサイトに不備が多かったことから、これも小泉が求めたこと。返ってきたのは小額とはいえ、長野市が支出する必然性に乏しい金だ。たとえ1円でも、有権者からお預かりした公金は、無駄に使うべきではない。 長野市の委託により全農が運営するふるさと納税サイト「 JAのふるさと納税 」を見ると、小泉が指摘した不備も正されたようだ。 さらに、業界最大手の「ふるさとチョイス」への情報掲載もされるようになった。これも議場外で小泉が提案していたもの。 というわけで、小泉が求めたふるさと納税に関係する改善案は、ほぼ満たされたものとなった。 あとは寄付金集めが目標に達するかどうかだ。がんばれ、長野市!! 以下は関連リンク。 農協のネット通販サイトに市が補助金? - 疑問の契約に小泉マジ切れ!! 06/13 (Tue) ランキング参加中。Clickで応援してください!!

ふるさと納税への返礼品を選定する権限を長野市が手放してしまった、全農との契約。農協をそれほどまでに優遇するのはなぜ? 市長選挙が近いから? 小泉の追及で、契約変更。決定権限を長野市はとりもどした。 透明度の高い行政を実現して、長野市をカッコよく! ランキング参加中。Clickで応援してください!!

組織犯罪処罰法廃止の請願審査中。小泉は共産党市議団の野々村ひろみ委員及び改革ネットの池田きよし委員の言動が論理的に破綻し、委員会として市民に説明責任が果たせなくなったと指摘。強弁を連ねて正当化を試みる野々村氏に「恥を知れ」と小泉が批判した処、激昂した野々村氏は議事録削除を委員長に求め、総務委員会は扱いを巡って休憩中。 「野々村氏の発言撤回の求めには応じない。発言が不適切と言うなら、懲罰動議を出していただきたい。」と小泉は応じている。 詳しくは後ほど。 審議がストップし、ガランとした総務委員会