記者会見する市長(長野市ホームページから) 今月13日の記者会見で、長野市長加藤久雄氏は「 公表しないことが市民の不利益とならない場合は 、従業員やその家族のプライバシーを守るために、企業は感染の事例を公表すべきではないと考えている」等と発言。報道各社が一斉に報道しました。小泉の考えを述べます。 市長発言について 小泉は、市長発言の趣旨を、概ね支持する。 感染拡大を防ぐ上で必要でない限り 、企業は、従業員の新型コロナ感染を公表する必要はない。必要がないのに公表する場合は、感染した従業員の同意を得るべきである。新型コロナ感染患者は守られるべき弱者であり、社会はそのための努力を惜しむべきでないし、感染患者個人の特定に結び付くような情報は、積極的に公表すべきではない。感染患者とその関係者が差別に遭う事例は、既に多くが報道等を通じて我々が知るところであり、残念ながらこの現実に対処するのが政治の責任である。感染患者は回復後には社会復帰を果たさねばならず、その妨げとなりうる差別の可能性は、回避されねばならない。 但し、 感染拡大を防ぐ上で必要であれば、市保健所が企業名等の公表にためらうべきでないのは、当然のこと だ。実際そのような前例がある。 企業に「要請」? 従業員感染の事実を公表しないように、市が企業に「要請」すると報じたメディアがいくつかある。 確かに会見では、市長は「市として、各企業に要請をしたい」と述べたが、その直後に「発表することは構わない」と言い直しており、これは 会見概容を伝える市サイト で確認することができる。念のため、市長にそのような考えがないことを今月15日、小泉から秘書課に確認した。 13日市長会見の直後、市保健所長が単独で会見した際、「(情報公開と非公開の)両方のバランスが問われ、正解はない」等とし、非公表の 要請が必要との見解は示さなかった。 従って 事実上、 市として要請するとの市長発言は、速やかに訂正されたと言うべきだ。 報道はセンセーショナリズム優先? このような経緯を踏まえずに、 必要がなければ、 企業はコロナ感染を公表しないことが望ましいとの市長見解を、企業に「要請」等と一段強く報じたのは、小泉の調査した範囲でSBC、NBSの各TV並びに読売、朝日、毎日の各紙。NHKは「依頼」と報じた。 ...
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