『全部言います!』小泉一真の市議会トーク

施策についてレクチャーを受けた 議員やっていて、いちばん楽しみであり、憂鬱でもあるのがこの時。新しい施策や計画に触れ、市の職員と交わす議論は有意義だが、小泉の描く政策と整合しない件の議論は平行線を辿り、気分が滅入る。 空き家対策計画(案) 人口減少の下で、小泉の住まう地域でも、空き家がポツポツと出現している。 「 空家等対策の推進に関する特別措置法 」 が制定され、廃墟化して危険な空家を撤去できるようになるなど、自治体は最近この分野ではなかなか忙しい。人口減少で増える仕事もあるのだ。 発生した空き家を住宅資源として活用するには、早期に捕捉することが肝要と小泉は考える。空き家を放置すれば、傷みが進行し、活用はますます困難となってゆく。 しかし、である。長野市には新規に発生した空き家の捕捉が必要であるとは、現在のところ考えていないらしい。 長野市は情報軽視? 計画のどの段階にも情報収集という言葉が出てない。この施策では、情報ストックの整備が、ぜっっったいに必要だろう。どの住宅が空いているかという情報が常に新鮮でなければ、「利活用の促進」も「管理不全の解消」も「跡地の利活用」も、全て絵に描いた餅だ。 長野市は2016~2017年にかけて多大な労力とコストを払って、 空き家データバンクを整備 した。まあ、実際に労力の殆どを負担したのは、市ではなく各 住民自治協議会 なのだが。市は自治協にデータ作成を依頼しただけで、自分は入力業務程度しか負担していない。だからか、データ集積の重要性とか煩雑さとかには気が付いていないのかも知れない。３年ほどしたら、また自治協のお世話になればいいと安易に考えているのかもしれない。 この資料では、空き家の所有者が自ら空き家情報を通報してくれることを期待しているのかとも思わせるが、ナンセンスだろう。結局、また自治協のお世話になるしかない。 自治協のタダ働きありきの計画で良いのか 繰り返して言うが、空き家を補足する作業は自治協としても大変なのだ。日曜だけとか、夏だけ、お盆だけ使うという家もある。外観上だけではなく、周辺住民の聴き取り等により、確かに空き家であると確認しなければならない。空き家バンクは国が推進するシステムでもあり、明らかに自治体が責任を負って整備する性格のものだろう。で...