【全ての「公約着手」は本当!?】立候補表明した荻原健司市長 発言の虚実 ... 小泉が考える手法とは?

*次期市長選出馬を表明した荻原健司氏は、「前回選で掲げた51項目の公約に着手」できたと、信濃毎日新聞紙上で成果を誇示しています(2025.08.27.)。それは、本当なのでしょうか。荻原氏が言う「公約着手」とは何か、分析しました。

長野市議・小泉一真は、市の内部資料「市長公約 実績と課題」(令和6年度)を入手し、この度公表しました。

長野市長、公約全【着手】の実態...前市長と変わらず実施も「着手」とカウント!? 2025.08.27. by @KoizumiKazuma

荻原市長の「全公約着手」という主張は、以下の3つの観点から、その実態と市民感覚との間には随分と違いがあり、手放しで評価することは困難です。

◆「着手」は「成果」ではない: 

「着手」は必ずしも「成果」を意味せず、計画がとん挫したものや、多くの課題を抱えたままの「実施中」の事業も含まれています。
◆公約の理念と実践の矛盾:
青木島遊園地の廃止は、「子育て支援の充実」や「住民との協働」といった公約の理念と、実際の市政運営の間に矛盾が生じた象徴的な事例です。
◆残された多くの「今後の課題」: 資料自体が、多くの事業でいまだ重要な課題が山積していることを示しており、「着手」という言葉だけでは見えない実情があります。 

 以下で、これらの点について詳しく検証します。

 1. 「着手」の定義と実績の評価

「荻原市政の実績一覧表」を見ると、ほとんどの公約関連事業の進捗区分が「実施中」「事業終了」「実施予定」などとなっており、何らかのアクションが取られていることがわかります。この点において、市長の「全公約に着手した」という言葉は、形式的には間違いではないかもしれません。 しかし、「着手」の中身を精査すると、その評価は大きく変わります。

◆成果に至らなかった「事業終了」:
例えば、公約番号8の「AIアドバイザー委託事業」は区分上「事業終了」となっていますが、その理由は「被害予測の精度が実用レベルに至らないため、事業者が撤退」したためです。これは「着手」はしたものの、期待された成果には全く至らなかった例です。
◆道半ばの「実施中」: 多くの事業が「実施中」ですが、これはゴールが近いものから、まだ緒に就いたばかりのものまで様々です。例えば、公約番号33の「新たな産業用地の開発」は、用地の開発に向けて事業者が選定された段階であり、具体的な企業の立地や雇用創出という成果が生まれるのはまだ先です。 このように、「着手」という一言では、事業の実質的な進捗度や成果を測ることはできず、市民が期待する「公約の実現」とは大きな隔たりがあると言えます。

 

2. 青木島遊園地廃止から見る公約の理念と実践の乖離

この問題は、「全公約着手」という主張の妥当性を問う上で最も重要な論点です。 荻原市政は、公約として「子育て支援の充実」や「安心して快適に暮らせる住環境の確保」を掲げています。資料の公約番号1４・15（放課後子ども総合プラン推進）や、No.7（公園施設魅力アップ事業）などがこれに該当します。 しかし、青木島遊園地の廃止は、これらの公約が掲げる理念と矛盾する動きでした。

◆住民との合意形成の課題:
遊園地の廃止は、一部の住民からの騒音に関する苦情がきっかけでした。しかし、その決定プロセスにおいて、公園の存続を願う多くの住民の声が十分に反映されたとは言えず、住民間の分断を招き、市の説明責任や合意形成のあり方に大きな疑問が残りました。これは、公約の根底にあるべき「住民との協働」の精神とは相容れないものです。
 公約の達成度を測る尺度は、計画書上の事業が「着手」されたかどうかだけでは、不適切です。そのプロセスが市民の納得を得られているか、そして結果として市民の幸福（この場合は子どもたちの健やかな育ち）に繋がっているかが問われます。青木島遊園地の件は、たとえ関連する建設計画が「着手」されていても、公約の精神が実践の場で十分に生かされていないことを示す象徴的な事例と言えるでしょう。

 3. 資料が示す「今後の課題」

「実績一覧表」の「今後の課題等」の欄には、市長の「全公約着手」という言葉の裏にある、市政のリアルな状況が記されています。 

◆復興事業の遅れ: 公約番号5の復興推進事務では、「長沼地区の交流拠点の整備が遅れている」「地域コミュニティの維持が課題」と明記されています。

◆財政的な課題: 公約番号15（公共施設マネジメント）では、「財政負担の軽減に取り組むとともに、市民に対し分かりやすく示していく必要がある」とされています。

◆人材不足・担い手不足: 公約番号36（新規就農支援）では「全産業において人手不足が深刻化」、消防団（No.14）では「担い手が不足する地域の機動力・動員力を確保するため、分団統合を実施」など、多くの分野で担い手不足が課題となっています。

 これらの記述は、ほとんどの事業が「着手」はしたものの、多くの困難な課題を抱えていることを示しています。 

 荻原市長の「全公約に着手した」という主張は、全ての事業に何らかの手を付けたという点では事実かもしれませんが、その言葉がもたらす「新規の政策が順調に進んでいる」という印象と実態は大きく異なります。 成果の出ていない事業、公約の理念とは逆行する結果を招いた事業、そして多くの課題を抱える事業も全て含めて「着手」と一括りにすることは、市民に対する誠実な説明といえるでしょうか。

 これは、小泉が考える市政・市長の在り方とは逆のやり方です。市民には正しい情報を広く公表することにより、市民との協働をますます盛んにすることが、迂遠なようでも、明日の長野市を発展させる唯一の方法であると信じます。
情報は、民主主義を盛んにし、うまく機能させる血液なのです。市民の間を巡らせなければなりません。

※なお、表中で「市長公約」欄に○があるものの、「市長就任後」の「新規」欄、「拡大」欄に○がないものがあります。これはどういうことでしょうか。荻原市長の公約にはあげられていたものの、「市長就任後」に「新規」に何か事業を始めたわけではなく、予算的な「拡大」もなかったということです。つまり、前任加藤市長のときと、基本的に変わっていないということです。これは公約「着手」といえるのでしょうか。疑問が生じませんか?
そのような事例を、以下に列記します。

新型コロナウイルス対応 

“猪の満水”災害デジタルアーカイブ事業 

AIアドバイザー委託事業 

総合防災情報システム更新 

洪水ハザードマップ作成 

長野市地域防災計画及び水防計画見直し 

個別避難計画策定事業 

水難救助体制の強化 

持続可能な消防団組織の構築 

地域防災力・自主防災組織の強化 

移住・定住促進事業 

善光寺及び市街地周辺交通渋滞対策 

路線バス利便性向上利用促進事業 

路線バス等運行支援 

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金 

路線バス等運行継続支援 (新型コロナウイルス対策) 

地域福祉推進(多機関協働による支援体制整備) 

障害者地域生活相談支援の充実 

障害者福祉施設整備補助金 

障害者理解促進 

中山間地域の医療体制維持 

長野市子どもの貧困対策計画の策定・推進 

新型コロナウイルス感染症対応 

経済回復連絡会(仮) 

市内学生市内就職応援事業 

観光誘客事業の推進 (善光寺御開帳関連事業) 

観光誘客事業の推進 (観光まつり補助金) 

日本一の門前町大縁日 

障害者スポーツの推進 (街なかパラスポーツ) 

農業経営収入保険加入促進補助金 

果樹セールス特別事業(売れる農業推進事業) 

スマート農業推進 

農作物等盗難被害抑止対策事業 

歩道整備事業 

自転車通行環境整備事業 

東日本台風災害関連復興道路整備 

道路防災事業 

急傾斜地等整備補助金 

地すべり・急傾斜・危険渓流対策 

排水機場維持管理 

消防局

鶴賀消防署増隊対応事業 

一校一国運動 

いじめ対策 

新型コロナウイルス感染症対策有識者会議 

 

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