生出光(おいでひかる)元市議に有罪判決! なお残る問題【セクハラ捏造疑惑】【共産党幹部の引責うやむや?】

【有罪判決は一つの区切りだが...】 

元市議の生出光に対し、強制わいせつ等で懲役2年、執行猶予4年の判決が下された。本人は控訴しない模様。保護観察の下でしっかりと更正していただきたい。
小泉はこれまでもフェイスブックなどで、事件について遺憾の意を表明してきた。改めて議会の信頼を損ねる行為を、議会は防ぐことができなかったことについて、市民の皆様にお詫び申し上げたい。
刑事事件としては、これが一つの区切りだろう。しかし、事件を取り巻く事象には、未だに解決されざる問題がある。

【鎌倉希旭市議のセクハラ捏造?】

生出光の逮捕が報道された直後、長野市議の鎌倉希旭(かまくらひかる)氏は自身のフェイスブックに次のように投稿。

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私に対し、「体液をかけられた？」「自転車に気をつけろ」などとコメントやメッセージ、LINEにてかなりの数届いています。
(中略)
市役所の女性職員も同様であり、面白がって興味本位での声がけで二次被害が広がっています。

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何の罪もない市職員が、元議員の犯罪がもとでとばっちりを食っているとすれば、議会は看過するべきでない。鎌倉氏が問題の存在を指摘するだけで、これに取り組む意思がないと判断した小泉は、自ら動く。その結果判明したのは、意外な事実だった。

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これに関し、長野市職員課に照会したところ、次のような回答がありました。

「(前略)鎌倉議員に面会し、確認しましたのでご連絡します。
・女性職員の二次被害について、実際に被害にあった職員や被害の事実は把握していない。」

メールのスクリーンショットはこちら

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この職員課のメールを信じるなら、鎌倉氏が主張した市職員へのハラスメント事象は、事実無根ということになる。一体どちらが正しいのだろうか。
鎌倉氏が虚言を弄したのか、そうでないのか。速やかな釈明が求められる。

【共産党長野県委員会の責任は?】

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日本共産党長野県委員会として、なぜこうした犯罪行為を未然に防ぐことができなかったのか、議員の選考のあり方、県委員会・地区委員会の議員への指導と援助のあり方などの検証をおこなって、日本共産党が退廃的風潮にたちむかい、市民道徳と社会的道義を守る先頭にたって社会への責任を果たすために、教訓を明らかにしたいと考えます。

「生出光・前長野市議の除名処分について」日本共産党長野県委員会
http://www.jcp-nagano.com/2285

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「議員の選考のあり方」等について「検証をおこなって」「社会への責任を果たす」との文言が躍る共産党県委員会のホームページ。公党としての公言だが、これが実現されるのはいつになるのだろうか。
平成27年の市議会議員選挙では、共産党が議席を増やした。折からの安全保障関連法を「戦争法」と攻撃し、風をつかんだのだ。告示間際になって立候補予定を表明したのが、生出光だった。共産党は、議席を取れそうだからと安易に候補者を立て、その資質のチェックが疎かになったのではないかと、小泉は疑う。
生出光は治療が必要な性依存症であることが、裁判を通じて明らかにされている。これは平成27年当時は発症していなかったのか。生出光の出身は北海道だが、なぜ地元を遠く離れて長野市で政治活動しようとしたのか。これらの点においては、共産党の責任で検証し明らかにされる必要がある。
共産党委員会の検証の結果、議員の選考のあり方に問題があったという結論になるのなら、選考した側の責任も問われなければならないだろう。共産党に恨みはないが、逮捕者を出した責任とは、うやむやにされるべきものではない。

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【報酬アップに色付けてあげたよ♪ 】→ありがた迷惑なんですけどね... (特別職報酬等審議会の話題、その二)

【市議の報酬も上げてやる!?】

特別職報酬等アップのハナシの続き。

小泉は、県知事と県・市一般職員の改定率1.15%に下駄を履かせ、市長等の特別職に1.42%の改定率を答申することを決めた市報酬等審議会に疑問を投げかけた。【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格!と書いてもいる。
ほんとーーーに頭が痛い話として、これらが両方とも、長野市議会が直面する「問題」となってしまった。市長だけでなく、議員の給料も1.42%上げてやるというのだ。

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長野市特別職等報酬審議会は28日、市長と副市長の給料、市議の報酬について、現行よりそれぞれ1.42%引き上げる―との答申内容を決めた。市によると、現在の給料・報酬は県内19市でトップだが、市長の給料は全国の中核市平均より低いことなどから引き上げを求めるとした。市議の報酬については、なり手不足を踏まえ、増額を求める意見があった。


信濃毎日新聞　
2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」

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市長給料の改定率については、県人事委員会・県報酬等審議会の1.15%では飽き足らないので、市報酬等審議会は中核市市長の平均1.42%に押っ付けた。なぜ「平均」なのかは、今のところ不明。ほかに取って付けたような理由として：

　●合併で行政区域が広がり責任が大きくなった。
　(但し合併は直近でも平成22年。今は平成30年)

　●中核市として事務権限が増加している
　(但し中核市昇格は平成11年。今は平成30年)

こんな理由では、説得力がほとんど補強されていない。
で、副市長は、市長に合わせて考えるのは分かるのだが。何と気前のよいことに、市議の給料も市長並みに1.42%上げてくださると。やはり取って付けたような理由として：

　●なり手不足

を挙げてきた。審議会委員各位としては、新聞を読んで、心配してくださったのだろうなあ。善意のつもりなんだろうなあ。だから始末が悪い。薄弱な理由で、余分な給料アップ。ハッキリ言ってありがた迷惑。市職員・県知事・県職員が1.15%のところ、市長・市議会だけは1.42%の給料増額。市長が議案出して、議会がそのまま議決したら、市民は何と思うか。市長・議会連携による、お手盛りの出来レースと思うだろうなあ。

【「余計に報酬上げろ」と議会は言ってない!!】

審議会の念頭には、県内64%の議会がなり手不足を感じ、その65%が対策として報酬アップを挙げたとの先月26日信濃毎日新聞報道があったのだろう。信毎紙面では、長野市議会議長もなり手不足を「やや感じる」と答えているのが読み取れる。審議会が1.15%にプラスして、市長と同じ改定率1.42%としたのは、この報道が大きく影響したようだ。
しかし、これは審議会の早トチリだ。信濃毎日新聞報道の元になった共同通信アンケートへの回答で、長野市議会議長はなり手不足対策に報酬増額を挙げていないことを、小泉は確認している。審議会は、直接議長になり手不足の状況を聴取し、更なる報酬の増額が必要か確認することもできたはずだが、そのような手続きは踏んでいない。これでは、拙速で独善的な判断との市民の批判を招きはしないか。

【最初の会議で釘を刺してあった!】

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「昨今の議員不足、成り手不足という問題の中で、どこまで報酬を上げるかということにつきましては、現状、長野市では選挙になっていることを考えますと、まだ成り手はいる状況だと思います。先日、（長野市）議会の議長と話した際は、確かにそういう（成り手不足という）面もあるのだけど、まだまだ世間一般の議論として、お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいないという感想を持っていると聞いています。」

2018.07.03.

第1回 長野市特別職報酬等審議会 議事録 

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これは、審議会の初めの会議における職員課長の発言だ。「まだなり手はいる」との考えを示した上で、「お金を上げてでも議員を確保しなければいけないというところまでは進んでいない」との議長見解を明確に示している。議会も市行政も、なり手不足だから、さらに余計に市議の報酬を奮発してくれとは、審議会に頼んではいないのだ。

余計な世話を焼くのはやめていただきたい。言うまでもなく、市議の給料は貴重な税金から支出されている。一部の気まぐれな意向によって余計に支払ってよいカネではない。―もっとも、そう決めた方々が自らのポケットマネーから支払っていただけるなら、公職選挙法・政治資金規正法の定めるところにより、頂戴する算段をつけないというものでもないが。大盤振る舞いは、自分の金でやるべきではないか。

本件については、なり手不足を理由とした議員報酬引き上げは不要との、議長の明確な意思が既に確認できている。議会としては、1.42%の給料引き上げを良しとするわけにはいかない。9月議会の各会派・議員の対応が注目される。

小泉一真は、その論陣の先鋒に立つ。

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部下そっちのけで自分だけ幸せ!? 過大な市長給料アップの理由が衝撃的!! (特別職報酬等審議会の話題)

【知事を上回る市長給料のアップはOKか?】

議員のなり手不足対策に給料アップを言うのは、知恵を出した後でなくちゃ。小泉は、このブログでそう主張し、給料の上げ下げには慎重であるべきだと書いたばかりだ(【地方議員なり手がいない⇒報酬上げればOK！】では、議長失格!)。で、あるにも拘らず。今月28日、市長、副市長及び市議ら特別職の給料を、必要以上に上げるべし―小泉にはそう見える―との答申を出す方針を、長野市特別職等報酬審議会が決めたと29日の信濃毎日新聞が報じている。その内容には、幾つもの疑問を感じる。

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「同審議会は、県の審議会が知事ら給料の1.15%の引き上げを答申(県会で議決済み)したのを受け議論。」
「28日は、1998年度以降の知事給料の引き上げ率を基にした『0.74%』、県審議会の答申と同じ『1.15%』のほか、『1.42%』の3案について検討。
1.42%の改定率は、県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%に、中核市平均(108万8千円)より低い市長の月額給料について平均との差額から算出した0.27%を上乗せした。
大半の委員から、市長の給料について「中核市の中位を目指すべきだ」といった発言があった。」

信濃毎日新聞　
2018.08.29　「長野市長ら給料と市議報酬　1.42%引き上げへ　審議会決定」

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平成26～29年度の給料の改定率の関係を数式にすれば、こうなる。

1.15%
   =  【県人事委員会勧告の改定率 】
　=  【県庁一般職員の改定率】 
　＝ 【知事の改定率】 
　＝ 【市役所一般職員の改定率】
　< 【長野市長の給料改定率】= 1.42%
　　　(審議会答申見込み)

長野県知事の給料アップは、1.15%。前回引き上げた平成20年と比較してのお話なのは、長野市長と同様。というより、県知事の給料改定を見た後で、市が追随して改定する習いになっている。で、知事のアップ率は、県の審議会が1.15%を答申したことに準じたもの。これは更に、「県人事委員会の勧告に基づく14～17年度の一般職給料の改定率1.15%」と同率となっている。長野市の一般職の改定率もまた、県人事委員会の勧告に準ずるのが通例だ。

県知事・県職員・市職員の給料の改定は、県人事委員会の勧告を尊重している。それを軽視して、長野市長の給料だけは、県人事委勧告よりも、そして市長の部下よりも高いアップ率とするのが適当なのだろうか。よほどの理由がなければ「お手盛り」と市民が、そして部下である市職員が感じるのではないだろうか。

【なぜ、「中核市平均」なのか?】

答申の大筋を決めた市報酬等審議会の会議録が未だに公表されていない時点ではあるが、小泉には理解しがたいのが「市長の給料について『中核市の中位を目指すべきだ』」との論理。「大半の委員」からそのような発言があったという。まさか、加藤久雄市長の過去4年間の市政が、取り立てて可も不可もない凡庸なものだから、平均でOK...との失礼な理由ではないだろう。精緻な議論の結果として精緻な理論づけがあるに違いなく、答申書と会議録を読むのが楽しみだ。

中核市の平均的な市長? 加藤久雄氏
(市ホームページから引用)

ちなみに、県報酬等審議会は、答申にこう記している。

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「議員報酬及び給料の額は、県勢指標が本県と類似する県と比べると低い水準、財政力指数の同一グループの県と比べても若干低い水準であると言える。」

2018.05.29.　長野県特別職報酬等審議会「県議会議員の議員報酬の額並びに知事及び副知事の給料の額及び退職手当の支給基準の改定について(答申)」

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他県と比べて長野県知事の給料は安いと言っているわけだ。それにも拘わらず、県人事委員会勧告を採用し、一般職員と同水準1.15%の改定が答申されたのは既述の通りであり、長野市とは事情が大いに異なる。

【給料アップの理由は19年前にあり?】

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「合併で行政区域が広がり責任が大きくなっているほか、中核市として事務権限が増加しているなどとして、出席委員7人全員が、最も引き上げ率が大きい1.42%とすることで一致した。」

信濃毎日新聞　同

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平成の大合併があったことは、もちろん事実だ。平成17年1月に、長野市は豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村を編入。22年1月には信州新町と中条村を編入した。だが、平成20年及び25年に市長は報酬等審議会に諮問する機会があったのだから、合併による給料改定が必要であったとしても、既に給料額に織り込まれていなければおかしい。合併に輪をかけた話が、長野市の中核市昇格。平成11年4月だから20年近くも昔の話で、今給料を上げる理由になるわけがない。連携中枢都市でも持ち出す方が、まだセンスがある。しかしこれはどうやら、今回審議の俎上に上らなかったらしい。連携中枢都市の市長であることは、給料アップを考慮する必要がなかったということだ。次回諮問による報酬等審議会委員各位は、小泉のブログを読まれる機会があっても、市長給料アップの口実にこれを利用されるのは止めていただきたい(笑)。

市長の給料を上げて委員の懐が痛む訳ではないだろうが、その財源は税金だ。今頃このような屁理屈を付けてまで県の水準以上の給料アップを叫ぶ理由は、何があるのか。などと痛くもない腹を探られない真剣審議を、報酬等審議会に限らず、各附属機関の委員にはお願いしたい。誰かのための審議ではなく、市民のための審議を。

宮下清　長野県立大学教授(写真は長野県立大学ホームページから引用)
長野市特別職報酬等審議会長
「中核市の状況などさまざまな角度から議論し妥当な結果が得られた」(信濃毎日新聞)

【9月議会で質す!】

小泉からすると、県人事委員会―県報酬等審議会が出した数字1.15%であればともかく、1.42%としなければならないほどの理由は見当たらない。9月に市報酬等審議会が答申、12月議会に条例改正案が提出されるスケジュールと想定され、まだ方向転換の時間的余地はある。市民の理解が得られるものとするべく、質問する予定。小泉の登壇は、9月12日14時10分以降となる見込み。
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