「長野県内64%『議員なり手不足』」の意味は!?
今朝の信濃毎日新聞の1面トップ記事の見出し。
「対策『報酬上げトップ』」と続き、2、3面にも「報酬増 期待と慎重論」と展開される。
県内自治体議会の議長さんの回答が元となった記事。長野市議会の回答は、なり手不足を「どちらかといえば感じる」とのこと。うーん。無投票や定数割れは今のところ回避できているものの、このまま人口減少と高齢化が進展すれば、特に中山間地域で早晩、なり手不足もあり得るだろうと小泉も考える。
それはさておき。
何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。
「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」
そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。
今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくことだろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。
例えば、飯綱町議会の政策サポーター制度などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。
議員報酬の矛盾と落とし穴!?
議員報酬算定の基準を作れ
それはさておき。
カネが最大の解決策なのか?
議員のなり手不足の対策として議員報酬のアップを、回答者の65%が挙げたのには、正直言って驚いた。何事も、解決するにはカネが必要な場合はある。しかしカネで解決するのは、最も安易で芸のない方法に違いない。地方議会には、政策提案能力が求められている。議会の持続可能性の確保のために、「カネを出してください」と言えば市民は何と思うか。
「議会は能がないのか。カネより先に、まず知恵を出せ」
そう言われて、ますます議会への理解が遠のき、有能な人材がそれを敬遠して、なり手不足に拍車がかかるなら、笑えない皮肉だ。率直に言って、真っ先にそんな回答をするような人は、議会や議長に向いていない。
「カネが要ります」と言う前に
今、議会が考えなければならないことは、将来の後継者が参入したいと思えるように、議会の情報を積極的に、分かりやすく提供し、さらに市民との関係を構築しておくことだろう。市民と議会の、より身近でフランクな連携が、選挙への心理的なハードルの高さを減ずる手立てとなると、小泉は考えたい。
例えば、飯綱町議会の政策サポーター制度などが参考になるだろう。長野市では、議会報告会の回数や時間を拡大することを検討してもよいのではないか。
また、議員に限らず、気持ちよく仕事ができる環境を整えることの重要性は、有権者各位にはご理解いただけるものと思う―長野市では議員不祥事が続いている中で、こういう言い方は僭越と思うので、議会についての一般論と思っていただきたいのだが。議会のモチベーションを上げるには、議員という仕事への有権者の理解が良い薬だ。議員がダメでも、ダメな議員を選んだのは有権者。なり手不足に陥ったなら、ダメな議員をダメと切り捨てても生産的でない。ダメ議員を育てるという発想を持っていただけるとありがたい。一期やらせて成長しないなら、次の選挙で考え直せばいい。
立候補者は、その人なりの求める理想があるからこそ、選挙というリスクに敢えて挑むものだ。しかし仙人でなければ霞を喰らうわけにもいかず、生きるにはお足が要るのが、現実。報酬水準が選挙のリスクに比べて安すぎれば、議員に有能な人物を充てられず、議会制民主主義が十分に機能しない懸念は、確かにある。報酬アップは一部の議会では必要な措置だろうし、今後の人口減少の下で進む議員のなり手不足という事象に鑑みて、その考え方を整理しておく必要があるだろう―長野市議会の報酬を上げろと小泉は言っているのではないので、念のため。
議員報酬の矛盾と落とし穴!?
さて、大雑把な言い方をすれば、各市の議員報酬は、その地域特性や経済状況、民間賃金水準等の時事的な条件を総合的に勘案して決められるということになると思われる。しかしこれは建前に過ぎないのではないか。
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| 人口と市長・議員の報酬等月額(平成29年1月1日現在) 長野市特別職報酬等審議会資料から小泉一真作成 |
このグラフに見られるように、県内各市の議員報酬の多寡は、人口の大小に一定の相関があると言えるだろう。建前とは別に、人口が少なければ給料も低くて当然、議員の給料は市長よりも割安で当然という発想が背景にある。
基本的に、各市行政が持つ権限に大きな違いがあるわけではない。人口が多くても少なくても、各市の行政がこなさなければならないメニューの数はそれほど変わらないだろう。地方議会の仕事は行政のチェックがメインだから、チェックすべき項目の数－つまり議員の事務量－は、人口が少なくても、劇的に減るものではない。なのに、飯山市の議員の給料は、長野市の議員の半分以下だ。これは妥当なのだろうか?
実際、飯山市長の給料は長野市長の66%ほどで、議員ほどの格差があるわけではない。各市の権限は対等だと前言したが、長野市は中核市として県の権限の一部が委譲されているし、連携中枢都市として周辺自治体との連携業務の核ともなっている。飯山市長の給料が長野市長の7掛け弱となっているのは、だから「まあ、こんなもんだろう」という値ごろ感がある。一方で、飯山市議会議員の給料は安すぎる。県内だけでなく、全国の大勢として、地方議会では同一労働同一賃金原則は当てはまらない現状と考える。
実際、飯山市長の給料は長野市長の66%ほどで、議員ほどの格差があるわけではない。各市の権限は対等だと前言したが、長野市は中核市として県の権限の一部が委譲されているし、連携中枢都市として周辺自治体との連携業務の核ともなっている。飯山市長の給料が長野市長の7掛け弱となっているのは、だから「まあ、こんなもんだろう」という値ごろ感がある。一方で、飯山市議会議員の給料は安すぎる。県内だけでなく、全国の大勢として、地方議会では同一労働同一賃金原則は当てはまらない現状と考える。
議員報酬は安いほど良いのか?
よほど知的水準が高いと思える人物でも、議員報酬なんて安いほどよいと考えている場合があって驚かされる。だからポピュリズムに訴え、選挙で議員報酬削減を公約する候補者も珍しくない。一方、グラフで見れば、市長の給料は議員よりも割高に映るのだが、有権者からの引き下げ圧力は議員よりも弱いように思える。これは不思議な傾向ではないか。市長には4年間で数千万円の退職金が支給される。一方で議員に退職金などはない。それでも、市長の高給は咎められず、市議への風当たりは強い。
小泉は、長野市議会を含め、安易な議員報酬の引き下げには、引き上げと同程度に慎重であるべきだと考える。カネが欲しくて言うのではない。人口の序列が実質的な議員報酬額決定の一要因だとすれば、ある地方議会の報酬削減は、その周辺のより低人口である自治体議員の報酬削減を促す圧力となり、なり手不足を更に促進しかねない。特に県庁所在地の議員報酬額増減の影響は大きいだろう。
このような傾向は、変えた方がよい。地方議会報酬算定については、人口に大きく左右されない、同一労働・同一賃金原則に基づく、全国的規模での体系化と再編が必要だと考える。
このような傾向は、変えた方がよい。地方議会報酬算定については、人口に大きく左右されない、同一労働・同一賃金原則に基づく、全国的規模での体系化と再編が必要だと考える。
今までのやり方を改めて、全国どこの市でも通用する、統一的な議員報酬算定モデルを作る必要がある。長野市も飯山市も同じ給料! とまでラディカルなものにせよと言うのではない。ベースになる基準額は一定にして、政令指定都市、中核市、連携中枢都市等は、それに加算額を設定できるものとすればよい。全国的には、極端な議員報酬の多寡があるが、それも同時に是正される効果もある。
議会と言うのはプライドが高く、国がそんなことを言い出すと地方議会の自治への干渉だと反発が出てくる予感がする。だから市議会議長会等で研究し、自主基準を作るのがよいだろう。
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