【慎重意見にひるまない! 長野市の英断】パートナーシップ宣誓制度を年内に導入する一方、意見公募では7割が慎重だったと、議会に説明があった。小泉からは、パートナーに提供する行政施策(市営住宅への世帯入居など)をリストし、窓口対応をマニュアル化しておくことを求めた。

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