議会が変わった!? 本久へのチェックに小泉は感涙!!

長野市議会12月定例会が開会中

本日12月11日は議案質疑の日。議会の華は何と言っても一般質問だが、どっこい議案質疑も劣らず重要なのだ。ところが長野市議会では長らく、議案質疑をするのは小泉だけという低調ぶりが続いてきた。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1530.html

小泉に続く議案質疑が!

ところが、この日は小泉の議案質疑に続き、追加提出の議案に対し2名の議員が質疑を行った。小泉以外の議員が議員質疑をすることは稀なので、小泉もやや驚いた。
何となく、「議案質疑は滅多にやるものじゃない」という空気が、長野市議会にはある。特に与党的な立場を気取っている議員。

http://ichikawakazuhiko.naganoblog.jp/d2017-12-09.html

が、そんな決まりは、もちろんない。というよりも、特に条例案・改正案などは、新しい制度を実施する直前に、十分に質疑して議会はチェックの役割を果たさなければならないと小泉は考える。小泉は議会全体としての問題点の共有に、議案質疑が有効であることを、身をもって示したこともある。
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html

小泉は議員として議場で発言することで給料をいただいているとの考え方なので、「議案通過のために余計な発言しないことが議員の仕事」とホラを吹くような議員とは肌が合わない。それって体の良いサボりの口実でしょ。議会の活性化とは、つまりは活発な発言がある議会ということ。通年化や夜間議会の取り組みも大切だが、まず議案を下調べし勉強し通告書を書く苦労をし、発言することに熱心であることが議会の活性化だ。こう言うとえらそうだが、小泉は議案質疑し続けるのは、いつかそれが長野市議会でそれほどオカシなことではないという空気を作りたいとの思いからでもある。
その甲斐あってか、今回2名の議員質疑は、事前に議会に対して説明されていたことを、敢えて再び議場で問う内容を含むものであった。分かっていても、敢えて訊き、議事録に残す。議会のチェックとしてありうべきものだが、今まではこういう議案質疑はなされてこなかった。気負わずに質疑できる空気に議会が変わったとすれば、常に議案質疑の先頭に立ってきた小泉としては、嬉しい限り。

本久の契約をチェック!

質疑の対象となったのは、(仮称)篠ノ井総合市民センター建設杭地業工事。契約金額1億7,760万円(税抜き)で落札率は95.63%。契約相手方は株式会社本久。追加議案で金額が大きく、本久だからというのが、議員のチェック魂に火を点けた要因なのかな?
質疑した2名の議員に続き、小泉も2人の応援のつもりで質疑に立った。

Q1.　契約相手方以外の入札者、入札金額及び予定価格に対する比率は?
A1.　（株）角藤　1億8,100万円(税抜き)　97.46%
       炭平コーポレーション（株）　1億8,800万円(税抜き)　101.23%
Q2.  市長は契約相手方との間に、過去ならびに現在においてどのような関係があったか
A2.  全く関与していない。

あれ? 市長は本久の社長だったはずでしょ!?　現在だけでなく「過去」においての関係も訊いているのだから、全く関与がないと言うのは不適切な答弁では。

◆昭和42年4月　（株）本久　入社
◆昭和60年5月　（株）本久　代表取締役社長　就任
◆平成21年6月　（株）本久ホールディングス　代表取締役会長兼社長　就任

...市長の経歴は、市のホームページにも書いてあるのだけれど。
市長は小泉の質疑に対し、イラついた様子だった。まあまあ、議員が質問するのは仕事で悪気はないのだから、落ち着いて。イライラしているから、質問を聴き落としてしまうのでは?

にほんブログ村

ランキング参加中。Clickで応援してください!!

議会質問予告： 怪文書の出元は市役所 － 公共施設廃止の世論操作?

怪文書が出回っている

「用途廃止」とされた長野市消防団第六分団詰所((C)Google)

理解に苦しむ資料がある－住民からそんな趣旨で相談を受け、見せていただいた。確かに消防団の詰所が、「用途廃止」とされている。消防団詰所を廃止して、地域の防火防災の体制はどうなるのか。詰所の廃止は、消防団分団そのものの廃止をも意味するのか。廃止という重い言葉をフォローする情報がそこには無く、これらの不安を煽る。消防団詰所の廃止といえば軽い話ではないが、議会には全くそのような情報は提供されていない。作成した資料には担当部署と日付けを入れるのがお役所のイロハだが、それらもなく、出所も経緯も分からない。まさしく、怪文書である。

"怪文書"－正体は長野市公共施設マネジメント推進課作成資料

市が進める結論ありきの世論操作?

小泉の調査で、資料は長野市公共施設マネジメント推進課が、各地域の自治協議会にあてた出前講座で配布したものと判明した。

公共施設マネジメント出前講座の開催について

全32地区を対象に平成27年以降実施され、今では2巡目に入っている。つまり、この"怪文書"は32地区分あり、実際に小泉はそれらをフルセットで入手した。だが、おかしいではないか。公共施設の再配置については、地域ごとの市民合意が不可欠。

① 地区の状況把握
② 施設再配置案の作成
③ 市民合意形成

これらの段階を踏み調整するとの趣旨を、長野市公共施設等総合管理計画では謳っている(P117～)
これらをすっ飛ばして、市民にいきなり「用途廃止」等と示唆することに問題はないか。建物構造とか経過年数は客観的なデータとして議論に必要だろう。だが「評価」の基準は市民合意形成の過程で定まる性質のものだ。地域でこれらの段階を踏む前に、議員にも知らせず一部住民にのみ、行政が一方的に方針を示すのは、行政の思い描く方向に議論を誘導する世論操作と見られても仕方がない。
早い話が、お役所は「結論ありき」で持って行こうとしているのか、ということ。

なぜ施設統廃合が必要か

人口減少に伴い財源は縮小し、施設は老朽化するほどに維持管理費が高騰していく。長野市は、今後の20年間で公共施設の床面積20%を削減する方針だ。公共施設を整理して、人口減少社会の到来に備えること自体は正しいし、必要なことだ。
しかし、急いては事を仕損じる。成果を焦って、地域合意のとりつけに無理があれば、後々禍根を残すことにもなりかねない。
12月7日の一般質問では、長野市の真意を質したい。
小泉の質問は、15時30分～40分頃から。傍聴、ケーブルテレビ・ネットで視聴願いますっ。

にほんブログ村

ランキング参加中。Clickで応援してください!!