ロシア国籍住民が、長野市内に7人いると経済文教委員会で確認(ウクライナ、ベラルーシ籍はゼロ)。市の「多文化共生の推進事業」では外国籍住民への相談業務を実施しているので、今回の戦争を契機とする中傷やヘイト表現について相談があった場合に備えるよう促しました。

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